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「74年目のヒロシマ・ナガサキ:市長たちが首相に核禁止条約への署名を求める」(RFI・DW English):阿修羅♪

「74年目のヒロシマナガサキ:市長たちが首相に核禁止条約への署名を求める」(RFI・DW English):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/780.html







(74 ans après Hiroshima, Tokyo appelé à signer le traité contre l'arme atomique: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190806-japon-anniversaire-hiroshima-traite-onu





日本国連





ヒロシマから74年、核兵器禁止条約の署名を求められる日本政府





記者 RFI





発表 2019年8月6日・更新 2019年8月6日09:25








2019年8月6日、広島市は歴史上初の原爆爆撃から74周年を記念する式典を開いた。

JIJI PRESS / AFP






広島は1945年8月6日の歴史上初の原爆爆撃から74周年を記念する式典を開いた。広島市長は日本政府に対し、核兵器禁止についての国連条約への署名を求めた。しかし、広島は今日も原爆の惨劇の忘却と戦っている。





報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル





広島市長は、自分の街の中でさえも原爆爆撃の記憶が薄れているのを知っている。そこで、広島市長は原爆爆心地に位置する平和公園で行われたこの式典で、安倍晋三・日本首相を前に、世界最初の被爆国がいまなお国連の核兵器禁止条約に署名していないと同首相に呼び掛けた。



戦争体験のない世代の日本国民の間で、広島への、そして、3日後の長崎への爆撃の記憶が風化することは、安倍晋三首相にとって有利だ。彼は平和憲法の改正や、日本軍を米国の戦略に更に深く組み込むことを模索している。



日本は国の安全保障を米国の傘に依存している。同国は米国国外における最大の米軍基地をいくつも抱えている。そして、ヒロシマ福島原発の事故にも係わらず、日本は、必要な場合には自ら核兵器を備えるための核能力を維持している。



















(Japan: Nagasaki mayor tells PM Abe to adopt nuke-ban treaty: DW English)

https://www.dw.com/en/japan-nagasaki-mayor-tells-pm-abe-to-adopt-nuke-ban-treaty/a-49960510





ニュース





日本:長崎市長が安倍首相に核禁止条約の採択を求める





長崎市長は日本政府に2017年の核兵器禁止条約を採択するよう促した。原爆爆撃74周年記念日のスピーチで、彼はまた、新たな核弾頭を開発している米国とロシアを厳しく非難した。











田上富久市長は、長崎における米国の第2次世界大戦の爆弾による都市の荒廃から74年目の追悼式出席者たちに、核兵器は廃絶しなければならないと語った。



1945年8月9日の爆撃―類似の兵器が広島を荒廃させた3日後―により約70,000人の長崎の人々が死亡し、これを切っ掛けとして日本は降伏し、太平洋における第2次世界大戦が終わった。



原子爆弾は人の手によって作られ、人の頭の上で爆発した」と田上氏は述べつつ、世界の指導者たちに対し、この街を訪問してこの兵器の非人道的な結果を直に学ぶよう促した。



「それが人間の意思による行動をもたらし核兵器の廃絶を可能にする」と、田上氏は語った。



また、彼は安倍晋三・日本首相に対して、2017年の国連条約に「できるだけ早く」署名するよう促した。同首相は約6,000人の人々と共に長崎の平和公園にいた。



11時2分の爆発の時刻に合わせて、生存者と他の出席者は1分間の黙祷を捧げた。







田上市長は核に執着する姿勢を厳しく非難した





禁止条約は批准国不足





国連の核兵器禁止条約(TPNW)は発効のために50カ国の批准が必要だが、現在のところ25カ国の批准を得るのみだ。



この条約は2017年7月のニューヨーク会議で122カ国の賛成により採択され、70カ国がこれに署名しているが、米国・ロシアなどの核保有国からの抵抗に直面している。



田上氏は現状を「極めて危険」であると表現し、核兵器の開発が「再び力を得つつある」と警告した。



安倍氏は月曜日に広島を訪問し、日本の平和主義と非核の諸原則を維持することを誓約したが、条約の署名は約束しなかった。



8月2日、米国とロシアは1987年の中距離核戦力条約(INF)を廃棄し、核反対の主唱国に対して、さらに大規模の新START条約が2021年に期限切れを迎える際には、両国ともこれを更新できないかも知れないとの警告を促した。





「責任を直視する」





先週、ハイコ・マース独外相は両国に対してSTARTの存続を促しつつ、中国などの核保有国に対しても「核保有国としての責任を直視する」よう促した。



ドイツ・アイフェル地域に位置するビューヒェル航空基地では、抗議者たちは米国の核弾頭20基が配備されていると推測しており、これに反対するために数週間続けた夏のキャンペーンを長崎の追悼式に合わせて金曜日まで行うことになっている。



ミズーリ州に本部を置く戦時中の米大統領ハリー・トルーマン氏を記念する資料館では、1945年7月に日本爆撃がベルリン近郊のポツダムで決定された経緯についての資料を公開している。その時、トルーマン氏はソ連の指導者ヨセフ・スターリン氏やウィンストン・チャーチル英首相との対話に参加していた。





推計15,000発の核兵器





世界各地には約15,000発の核兵器が存在する。



火曜日、世界が1945年8月6日の米国による広島への最初の原爆投下を思い出したとき、オーストリアのブリギッテ・ビアライン首相は「これらの兵器はきっぱりと廃絶しなければならない」と述べた。



広島における即死者数は140,000人と記録された。その後、数万の人々が放射性降下物や他の傷害により死亡した。





ipj/amp (dpa, epd, AP, Reuters)







ウェブリンク



長崎原爆資料館

恐ろしい高熱と爆風が「住民たちを殺戮した」



核兵器禁止についての2017年国連条約(TPNW)

核兵器廃絶を意図したものだが、50カ国の批准を得られずにいる



ビューヒェル反核抗議運動

米国のB61核弾頭20基がビューヒェルに配備中と推測されている



ハリー・S・トルーマン図書館・資料館

ポツダムの地での「原爆投下決定」





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ICANがノーベル平和賞を受賞する





発表 2019年8月9日

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