東日本大震災から8年 5万人以上が今も帰宅できず（チャイナネット）：阿修羅♪
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東日本大震災から8年 5万人以上が今も帰宅できず
タグ：東日本大震災
発信時間：2019-03-11 13:59:52 | チャイナネット |
死者1万5897人、行方不明者2534人、処理待ちの汚染水112万トン。2011年3月11日に発生した東日本大震災から8年が経過した。
被災地の再建はある程度進んでいるが、まだ5万人以上の被災者が帰宅できていない。原発事故の影響はまだ残っており、被災者の帰宅の目処はまだ立っていない。
2011年3月11日午後2時40分、日本の東北地方でマグニチュード9.0の地震が起き、津波が発生した。多くの人が当時の情景を思い出すと恐怖にかられる。
震災後に最初に海から救助された新川広光さんは当時60代で、「妻と福島県南相馬市の自宅に貴重品を取りに戻った時に津波に襲われ、逃げ遅れて2階に一時避難した。突然目の前が真っ暗になり、水中に落ちて何も見えなくなり、水面に向かおうともがいた」と当時を振り返る。
新川さんは壊れた屋根に捕まり、一晩じゅう漂流し、翌朝に6機のヘリコプターが通過したが、見つけてもらえなかった。漂流していた新川さんは、福島大地原発の爆発音を耳にし、遠くに黒い煙が上がるのを見た。彼は自衛隊員に救出されたが、妻は助からなかった。
生存者は命は助かったが、家族を失った悲しみはなかなか消えない。東日本大震災の被災地である岩手県大槌町に「風の電話」というものがあり、多くの人が犠牲者に電話をかけに訪れる。
「風の電話」はガーデンデザイナーの佐々木格さんが2011年4月に設置した電話ボックスで、ダイヤル盤はあるが、電話線が繋がっておらず、ここを訪れた人は大声で泣いたり、静かに追想したりする。佐々木さんは、「表面上は強がっていても、内心はとても脆い。彼らが亡くなった家族に心の扉を開けられるといい」と話した。
避難者「故郷を離れても、放射能がまだ心配」
東日本大震災に伴う津波により岩手県、宮城県、福島県の3県を中心とする多くの地域が深刻な被害を受けた。最多約47万人が避難し、全国でまだ約5万2000人が避難生活を続けている。
2017年、日本政府は福島の広範囲の避難指定を解除したが、多くの住民が帰宅を拒んだ。2月に『朝日新聞』と福島地方テレビ局が実施した調査によると、福島県民の60％が今も放射能を心配している。
42歳の二平和子さんは2011年、10歳にもならない2人の娘を連れて福島から東京に避難し、夫は福島に残り、別居生活は彼らの感情面と経済面に圧力をもたらした。二平さんは週7日働き、政府の「自主避難者」への補助金も支給されなくなったが、「帰らない」と彼女の意志は固い。
若者と比べて、高齢者はこれまで生活してきた故郷に戻りたいという思いが強い。90歳の木村洋子さんの自宅は大熊町にあり、今も政府の「帰宅困難区域」に指定され、地方当局の許可を得て月に2回だけ帰宅している。
彼女は、「特に何かをするわけでもないが、ここは空気が新鮮で、心が落ち着く。唯一の望みは、ここで生活すること」と語った。
福島県の内堀雅雄知事は、地震で福島の運命は完全に変わったと話す。福島第1原発の放射線漏れにより土壌、地下水、海水が汚染され、福島の農業、林業、漁業の商品輸出は一時98％減少した。福島の魚は東京の魚市場で評判が高かったが、震災後は需要がなくなり、漁民は現在週2日しか海に出ていない。多くの国と地域も原発事故を理由に福島さん食品の輸入を規制した。
遅れている福島の除染作業
東日本大震災に伴う津波は福島第1原発の電力供給を断ち、炉心冷却システムを稼働させる予備電源装置も破壊した。福島原発事故は1986年のウクライナのチェルノブイリ原発事故に次ぐ世界で最も深刻な原発事故になった。福島原発事故の影響は今も残っている。
報道によると、福島第1原発の放射線廃棄物の処理作業は計画より大幅に遅れている。この作業は2014年末に完了する計画だったが、様々な原因により延期され、計画より4年遅れている。
2015年、福島県は汚染土壌を貯蔵施設に移す作業を開始したが、施設はまだ一部しか完成しておらず、県内の10万カ所以上に汚染された土壌や植物などが保管されている。日本政府は、作業速度を上げたいと考えており、関係部門は2045年3月までに汚染土壌を福島から県外の最終処理場に運び出すことを約束した。
8年経過 再建の道はまだ遠い
東日本大震災から8年が過ぎ、再建作業が進み、公営住宅の95％以上が竣工した。再建の成果を示すため、東京オリンピック委員会は「復興五輪」の理念を掲げた。
報道によると、福島県はオリンピックの野球1試合、ソフトボール6試合の会場になる。そのほか、日本側は聖火リレーのスタート地点を福島県にすることを決めた。渡辺博道復興大臣は、「東京オリンピックとパラリンピックの期間中、あらゆる機会を通して被災地の食材をPRできるとよい」と話した。
再建の背後で、東日本大震災の記憶が風化しつつある。日本の共同通信社のアンケート調査によると、震災遺構と資料館の管理担当者の6割以上が「訪問者の減少から震災の記憶の風化を感じる」と回答した。
震災の記憶をどのように伝えるかが大きな課題となっている。2018年、日本のある旅行会社は外国人観光客向けに福島避難区域1日ツアーを売り出した。観光客は犠牲者記念碑の前で敬意を表し、津波に襲われた小学校を見学し、放射線がある農場を訪れる。車が危険区域を通過する際、遠くに原発の排気管とクレーンも見える。福島県の職員は、「ここの本当の姿を知ってもらいたい。地震発生前の生活は戻っていない」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月11日
