北方四島交渉、日本の手に乗らない賢明なロシア(チャイナネット):阿修羅♪

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http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-01/23/content_74402342.htm

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北方四島交渉、日本の手に乗らない賢明なロシア





タグ:日露両国 対露 投資 利益





発信時間:2019-01-23 16:25:33 | チャイナネット |






日本はロシアとの領土交渉において、常に中国に言及する。これには次の3つの理由がある。(1)ロシアは日本の「北方領土」という呼び方に不満を持ち、第二次大戦の結果を受け入れ、北方四島がロシア領であることを認めるよう日本に求めている。日本はこれを認めれば北方四島の返還の見込みがなくなり、かつ釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で中国の連鎖反応を引き起こすと考えている。中国が釣魚島を第二次大戦の勝利の成果とし、中国が最大の勝者になるというのだ。(2)安倍政権の高官は、ロシアとの平和条約の締結は中国けん制が目的と発言している。(3)二島返還により日露平和条約を締結し、中国をけん制する。上述した通り、日露両国の領土問題について交渉する際であっても、日本は中国を取り上げ中国の脅威を誇張し、ロシアを騙そうとしている。日本はロシアが中国を主な脅威とし、二島返還により日本と協力し、共に中国をけん制する効果に期待している。



ロシアが安倍氏の計算よりも賢明であることは疑いようもない。ロシア人は自分たちの最も主要な敵が米国であり、中国が包括的・戦略的パートナーであることを理解している。この最も基本的な国際関係構造の問題についてロシアは熟知しており、日本の交渉者に騙されるはずがない。さらにロシアの戦略的な目論見と日本の領土返還の要求は大きくかけ離れている。ロシアは主に領土問題の交渉を撒き餌とし、日本の対露投資を導入し日本の技術と資金を手にし、さらに日米両国関係を崩そうとしている。またロシアはこれを機に極東から南下し、日本の北海道地区に入り自由に活動しようとしている。



日本はロシアとの交渉において、北方四島の実効支配権を持たず、さらにいかなる政治及び安全面のメリットも持たない。技術と資金というメリットだけでロシアを罠にかけようとしているが、ロシアの知恵と策略があればこの罠にはまる可能性はほぼない。日本も不利な立場を意識しており、中国に利益を与えさせないことを口実に、北方四島がロシアの第二次大戦の勝利の結果であることを否定している。これによりロシアの要求をはねのけ、北方四島の返還を要求する最後の権利を留める。さらに「中国脅威論」を誇張することでロシアを罠に陥れ、南クリル諸島の南部二島を返還させ、中国に共に対処する日露連盟を形成しようとしている。



ロシアは国際関係と外交の舞台における百戦錬磨の国であり、狡猾とも形容できるほどだ。日本のこの手の浅はかな交渉の知恵で騙せるはずがあろうか。むしろ日本は自分が仕掛けた罠に落ちることになるだろう。当初の見積もりではこのような手段が効果的であり、そのためアピールを繰り返し全力を尽くすが、ロシアに対してまったく効果を発揮しないばかりか中国の反感を買うことになるからだ。



日本国内でも極めて悲観的な論調が見られる。すなわちロシア側には領土返還の誠意が最初からなく、安倍首相本人もこのような観点を持ち始めているということだ。しかし北方四島の返還を求め続ける日本メディアは、すでに国民の期待感を過度に高めている。安倍氏はこのメディアの「監督」であり、途中で幕引きを図ることはできない。前途多難と意識していても、夢のような奇跡が生じ、飴と鞭によりプーチン氏が急に日本の願いを叶えてやることに期待しつつ、このドラマの監督を続けなければならない。これは安倍氏の領土問題に対する最後の期待だろう。とは言え体裁は保ち続けなければならない。まことしやかにロシアと交渉を続け、さらに計画通りロシアを訪問し、両国の首脳会談に挑まなければならない。



ところが実際には、日本はプーチン氏の詐術に惑わされ、完全にわけが分からなくなっている。罠にかかった北海道のヒグマのように、盲目的に壁にぶつかるしかない。プーチン氏の詐術はどのような形で終了を迎えるのだろうか。これは部外者が断言できることではなく、知っているのはプーチン氏のみだ。しかし全体的に見ると、日本の立場が弱く、ロシアがいっそう勢いづいている。日本は投資、経済協力、技術支援などの手段を通じロシアの態度を和らげようとしたが、ロシアは利益だけを受け取り、自国にとって損になることについては絶対に手を緩めず、すべて拒否している。日本はロシアからメリットを手にすることが困難であり、ロシアも軽率に日本の手に乗ることはない。そのため安倍氏は今後、ロシアとの交渉がより困難になり、予測し難くなる。(筆者・周永生 外交学院国際関係研究所教授、博士課程指導教員、日本研究センター副主任)





 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年1月23日