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日本の3.5兆ドルの刺激策は富の偏りを促し、経済には殆ど役立っていない(Sputnik International):阿修羅♪

日本の3.5兆ドルの刺激策は富の偏りを促し、経済には殆ど役立っていない(Sputnik International):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/264.html









(Japan's $3.5-Trillion Stimulus Drives Wealth Polarisation, Hardly Helps Economy: Suptnik International)

https://sputniknews.com/business/201812181070788252-japan-economy-gdp/





日本の3.5兆ドルの刺激策は富の偏りを促し、経済には殆ど役立っていない









© AFP 2018 / Kazuhiro Nogi





経済





2018年12月18日14:36






複数の新しい報告から、中央銀行による何年もの大規模な刺激策を余所に、インフレとGDP成長がいまなお期待値を下回ることから、日本経済はいまなお持続可能な長期的成長のための確固たる基盤を見出すのに苦心していることが分かる。





クリスチャン・ルーズ―日本銀行(BOJ)の斬新なマイナス金利政策(NIRP)は、豊富な低利資金の調達によりこの島国の富をさらに豊かにしている。





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しかし、賃金増加とインフレ上昇の抑制が続きGDP成長もいまなお鈍いため、大部分の日本の家庭にとってこの大規模な刺激策が殆ど役立っていないことは間違いない。







© AFP 2018 / Kazuhiro NOGI

意外な利益:米墨貿易協定成立により日本は貿易収支の改善を見込んでいる






ブルームバーグニュースによるエコノミストたちの調査によると、日銀は12月19~20日に予定されている次回の政策会議で金利をマイナス0.1%に据え置くと、アナリストの大半が述べている。



何年にも亘る現金注入にも係わらずデフレ圧力はいまなお根強く、その一方で、貿易リスクと不安定な輸入コストのために日本経済は海外のショックに対して脆弱な状態に置かれたと、専門家たちは述べている。



先頃、日本政府は2018年第3四半期のGDP成長率測定値を引き下げ、経済は2.5%縮小したと述べた。 四半期1回分の収縮により日本が景気後退に入ったことにはならないが、このために国内の経済見通しに懸念が生じている。







みずほ総合研究所の有田健太郎氏は、「不確実性の高まりが企業の投資意欲を削ぐリスクに注視する必要がある」と述べた。







これにも係わらず、日本は前回の大きな景気後退から現在73ヵ月目の景気回復にあり、また、世界の貿易不安を余所に国内の鉱工業生産は加速の兆しを示している。



2013年、日銀は国内のインフレを目標値である2%に押し上げるために前例のない通貨刺激策を始めた―これが更なる経済成長を促す一因になった。2016年、日銀は金利をマイナス圏に引き下げた。しかし、今年10月時点の日本のインフレ率は1%に止まり、GDP成長見通しを台無しにした。







BNPパリバ証券日本支店の河野龍太郎氏は、「中国経済の減速が世界の経済成長の足を引っ張っている」と述べた。







一方、ブルームバーグの調査に応じたエコノミストたちは、来年の日本のインフレ率がさらに減速するとの予想を述べた。これは主に携帯電話料金の引き下げや原油価格の低下が見込まれるためだ。





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しかし、後者はOPECの生産量削減計画のために予測が全く不可能だ―それどころか、原油価格が1バレル当たり100ドルに向かって上昇し日本のインフレを促すかも知れない。







© Sputnik / Natalia Seliverstova

1月、日本の製造業景況感と経済見通しが向上する






それでも、ブルームバーグの調査に応じたエコノミストの47%は、日銀が斬新な刺激策の撤収をきっぱりと始めるのに十分な理由の有無についてまだ不明確だと述べた。



これとは別に、野村総研の報告によると、440万ドル(5億円)以上の資産を持つ世帯数が2010年の約5万世帯から今年は8万4千世帯に増えたことが分かった。この「超富裕層」のカテゴリーに入る日本国民は人口の僅か0.16%だ。



しかし、2.4%に止まる失業率を余所に日本の10月の現金給与総額の伸び率は僅か1.5%だった―他の先進国と比較して極めて低い値だ。企業収益と設備投資の伸びが堅調でないことから労働者の賃金増加が抑制され、これが大多数の国民の購買力を圧迫していると、専門家たちは述べている。



また、ブルームバーグの調査では、日銀が今後数ヶ月以内に逆に刺激策を拡大すると予想するエコノミストの割合が増加している。株式市場の時価総額を支えるために―事業活動の促進を期待して―中央銀行が株式を買い始めるかも知れないと、専門家たちは述べている。



日銀がこのような政策変更をどのように展開するかはいまなお不明確だが、安倍内閣は国内の企業収益の安定した成長を確保するために米国などとの自由貿易協定締結の取り組みを強化するかも知れないと、一部のアナリストは述べている。





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タグ 経済, GDP, 日本銀行, 日本