中日関係の悪循環、認識の食い違いを露呈（チャイナネット）：阿修羅♪
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中日関係の悪循環、認識の食い違いを露呈
タグ：歴史 政治的認識 信頼
発信時間：2018-08-22 15:52:23 | チャイナネット
中日関係はこのほど改善されているが、多くの人が慎重に楽観する態度を持っている。歴史を直視し未来を見据えるとよく言われるが、歴史は余りにも重く、未来は余りにも茫漠としており、平和に自信を持てない人が多い。両国関係は依然として悪循環に陥り、なかなか抜け出せないようだ（筆者・廉徳瑰 上海外国語大学中日韓研究センター執行主任）。
まず、歴史のわだかまりを解くのが難しい。不幸な歴史は双方の心に影を落としている。中国側は日本が反省も謝罪もしておらず、日本側は中国が歴史でしつこく絡みついてくると考えている。日本人の歴史観には一貫性がない。日本政府は1972年に「深い反省」を表明した。裕仁天皇は1978年に鄧小平を歓迎する夕べで、中日の歴史に「不幸な出来事」があったことに特に言及し、両国は「永遠に友好を続けなければならない」と表明した。明仁天皇は1992年に北京で、日本が中国に深い苦難をもたらした不幸な歴史に深く心を痛めていると表明した。日本は同年、教科書問題について「宮沢談話」を発表し、1993年に「河野談話」を発表し、1995年に「村山談話」を発表した。小渕恵三首相（当時）は1998年、中国に口頭で「謝罪」を表明した。安倍晋三首相の著書での統計によると、日本側は2006年まで「謝罪」を21回表明した。これは中国が歴史で絡みついてくると暗示している。実際には重要なのは数でも表現でもなく態度だ。日本側が公式文書の中で中国人に「謝罪」を表したことがないことはさておき、日本の首相による靖国神社参拝や侵略の罪への否定だけを見ても、日本側の一部の人物の歪んだ歴史観が懸念される。
次に、国民の相互信頼が不足している。憲法改正は本来、一国の内政であるが、日本の場合はこれから平和主義の道を歩み続けられるかに関わるため、広く注目されている。改憲は憲法9条2項の非軍事化の内容の削除を目的としていたが、世論の反発があったため、安倍氏は一歩下がって次を求めた。9条を保留しながら自衛隊の内容を盛り込むことで、自衛隊に合法的な地位を与えようとした。実際には日本政府の一貫した解釈によると、自衛隊は9条が禁止する「戦力」に属さない。憲法で明文化しなくても違憲ではないため、右派は加憲が余計であり改憲の目的を達成できないと考えている。その一方で、国民は自衛隊は軍隊ではないと信じており、かつ憲法には他にも「文民」が首相や閣僚に就任するという条文があるため、軍国主義が復活するという問題はないと考えている。そのため彼らの多数が改憲に反対しているが、自衛隊には反対していない。これは彼らの矛盾点だ。しかし中国人は安倍氏が改憲、さらには憲法廃止を政治的目標としていることから、日本が憲法の定める平和主義の理念を放棄することを懸念している。そのため改憲の問題は、両国民の相互信頼に影響を及ぼしている。
それから、政治的な認識が異なる。両国の安倍氏の政治に対する認識に大きな差があり、中国人は安倍氏に好感を持っていない。安倍氏は右派、さらには右翼の代表であり、その就任と続投は日本の右傾化を意味するというのだ。しかし安倍氏の国内での支持率は常に高く、経済政策で支持を得ている。安倍氏は中日関係の改善を求め続けており、2014年には中国と4つの原則的な共通認識を形成し、2017年には条件付きでの「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブへの参加を表明した。自民党の7大派閥のうち5大派閥が安倍氏を支持しており、中日国交正常化に貢献した大平正芳の流れを汲む岸田派も安倍氏を支持している。安倍氏を支持する麻生派は、ハト派の河野派の流れを汲み、中国人の古い友人である松村謙三の政治遺産である山東派を吸収している。さらに中国と密接なつながりを持つ二階派も安倍氏を支持している。安倍氏は現在、右派の代表格のように描かれているが、その対中政策は自民党内のハト派の意向を反映している。昨年の内閣改造で、右派分子が排除された。当然ながら安倍氏の歴史観は懸念すべきだ。今年8月15日まで安倍氏は5年連続で靖国参拝を回避しているが、腹心を通じ「玉串料」を奉納している。靖国神社を今後参拝するか、釣魚島問題で自制を続けるかについては態度が不明瞭であり、中国人の悪いイメージを払拭し難い。
さらに、戦略的な位置づけに矛盾がある。中国は日本の未来の発展方向に懐疑的な態度を持っており、日本は中国の台頭を不安視している。日本の右派が言行を活発にしているが、短期間内に平和憲法が廃止されることはない。陸海空自（約25万人）には強化の傾向が見られるが、短期間内に拡張型の武装勢力になることはない。日本も専守防衛の政策を放棄する動きを見せていない。「中国脅威論」を口実とする軍拡を求める人が少なくないが、文民統制の原則はまだ脅かされておらず、短期間内に軍国主義が復活することはない。当然ながら日本は中国との協力を求めているが、その一方で日米同盟を強化し、インド太平洋戦略を推進している。これは日本の戦略的な選択の矛盾を反映している。日本の有名な海洋国家論者である高坂正堯氏は、島国の日本が大陸に吸収される懸念を示していた。そのため日本の国の位置づけは海洋国家であり、海洋国家と同盟を結ぶが中国を敵としないことを主張し、権力バランスの中で日本の独立性を維持することを強調した。安倍氏も著書『美しい国へ』の中で、「日米印豪安保対話」の構築は、中国と交渉する時の日本の地位向上を促すとしている。これは日本の対中政策に表と裏がある理由だ。協力しながらけん制する、これは現在の中日関係の矛盾を示している。
関係改善が中日間の共通認識であれば、両国は食い違いを乗り越え相互不信頼の心の病を取り除き、戦略的共通認識を模索・拡大し、戦略的な互恵と平和発展の大局を見据えるべきだ。悪循環から脱却し、友好協力の原点に回帰するべきだ。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年8月22日
