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日英同盟復活へ?(『ロシア政治経済ジャーナル』メルマガ):阿修羅♪

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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/502.html









(『ロシア政治経済ジャーナル』メルマガ)

http://archives.mag2.com/0000012950/[本文のみ転載]





RPE Journal==============================================





ロシア政治経済ジャーナル No.1604





2017/9/2





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日英同盟復活へ?





全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!



北野です。



いま一番の話題は、やはり北朝鮮のミサイルでしょう。



この件については、ダイヤモンドオンラインさんに記事を書きました。



月曜日早朝公開になりますので、しばらくお待ちください。





今日は、別のお話。



読者のSさまから、ご質問をいただきました。





北野先生



久々の質問メールです。



時に、英国メイ首相が来日中?だとか。



もしかしたら、第一次世界大戦後破棄され、大東亜戦争に負けた原因の一つの日英同盟復活に繋がるのでしょうか!?



日露関係の現状維持、露中と露北関係への牽制、最大目的は対中封じ込め、日米英同盟へとなると、これは!とゾクゾクします。



宜しくお願いします。






これ、どうなんでしょうか?



順番にお話ししていきましょう。





イギリスは、アメリカを3度裏切った





イギリス、今の首相はメイさんです。



その前は、キャメロンさんでした。



この方は、2010〜2016年、首相だった。



そして、在任中「アメリカを3度裏切った男」として知られています。





1度目は、2013年8月から9月にかけて。



この時、オバマさんは、「化学兵器を使ったアサドを許さない!シリアを攻撃する!」と宣言した。



イギリスも、戦争につきあうはずだった。



ところが後で、「やっぱりやめた!」と変心した。



フランスも変心し、アメリカは孤立した。



で、結局、この戦争は「ドタキャン」になりました。



これで、オバマさんは「史上最弱の大統領」と批判された。



キャメロンさんの名誉のために書きますが、イギリスが変心したのは、議会が戦争に反対したからです。



キャメロンさんは、オバマさんと戦争したかったようです。





2度目は、2015年3月。



歴史的「AIIB事件」が起こった。



イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、オーストラリア、イスラエル、韓国などなど、「親米国家群」が、中国主導「AIIB」への参加を表明。



オバマさんは、「親米国家群は、アメリカより中国のいうことを聞くのか!!!」と大きな衝撃を受けた。



この事件は、アメリカの没落を象徴する、大事件でした。



そして、先頭をきって、アメリカを裏切り、中国に走ったのがイギリスだった。





3度目は、2016年10月、中国人民元が、IMF・SDR構成通貨に採用された時。



アメリカは、これに反対。



イギリスは、逆に積極的に支持しました。





これらの事実からわかることはなんでしょうか?



キャメロンさんは、相対的に「反米、親中だった」。





ブレグジットで変わるイギリス





反米、親中のイギリス。



これは、日本にとっても都合が悪いですね。



ところが、大きな変化が2016年6月に起こります。



そう、国民投票で、「EU離脱」が決まった。



これで、イギリスの立ち位置が大きく変わったのです。



イギリスは、EU加盟国である。



そして、EUは、実質ドイツに支配されている。



その次が、フランスとイギリスである。



イギリスは、EUでは主役になれず、それでも「EU内で特別な地位を得よう」とがんばってきた。



それで、この国は、ユーロ圏、シェンゲン圏にも入っていない。



そして、EUを支配するドイツは、アメリカとの関係も悪くないですが、中国との関係を、とても重視しているのです。



ブレグジットでイギリスは、ドイツを中心とするEUから切り離されます。





欧州、今の力関係





さて、国民投票の結果を受け、キャメロンさんは辞任しました。



メイさんが首相になります。



そして、アメリカでは、ナショナリストのトランプさんが大統領になった。





トランプさんは、グローバリストのメルケルさんと、あまり関係がよくない。



メルケルさんは、トランプさんが「パリ協定離脱」を宣言した後、さらに中国に接近しています。



習近平は、ちゃっかり、「パリ協定絶対支持宣言」をしている。)





一方、メイさんは、メルケルさんと逆の道を行きました。



ブレグジットでEU、ドイツとの関係は必然的に悪化する。



だから、アメリカに接近することにした。



アメリカとイギリスの「特別の関係」が戻ってきました。





そんな、トランプさんは今、北朝鮮と熱心に戦っている。



彼は本来、「反中」である。



そして、日本とは同盟関係にある。





というわけで、メイさんは、アメリカと同じ動きをしているのです。





イギリスは、日本の実質同盟国?





さて、8月末、メイさんが来日しました。



この訪日について、産経新聞9月1日は、こう書いています。





安倍晋三首相は日本を訪問したメイ英首相を2日間にわたって破格の扱いで待遇し、メイ氏も安倍首相との個人的関係の強化に努めた。



かつての同盟国であり、米国とともに同じ価値観を有する日英が北朝鮮のミサイル問題で立場を共有していくほか、安倍首相としては中国に傾斜していたキャメロン前政権の路線の是正を図るメイ氏との信頼を深める狙いがあった。(原川貴郎)







破格の扱いで待遇



日英が北朝鮮のミサイル問題で立場を共有していく



中国に傾斜していたキャメロン前政権の路線の是正を図るメイ氏との信頼を深める







そうです。



どれも大事ですね。



破格の待遇について。





31日午後、首相官邸でメイ氏を招いて開いた国家安全保障会議NSC)の特別会合。



安倍首相は「テリーザ」とファーストネームで呼びかけ、日英の安保協力の必要性を訴えた。



メイ氏は「アジアにおいて日本は最大規模のパートナーだ。安全保障で日英間の協力が強化されることを期待する」と応じた。



(同上)






メイさんをNSCに招待した。



メイさんは、





「アジアにおいて日本は最大規模のパートナーだ。安全保障で日英間の協力が強化されることを期待する」





と応じた。





日英首脳会談は、首相官邸ではなく東京・元赤坂の迎賓館で行われた。



両首脳は北朝鮮抑止には中国の行動が重要との認識で一致したほか、



東・南シナ海やインド洋情勢では、国際法に基づく秩序維持のための連携を確認し、海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)した。



共同宣言には、今後、英国がアジア太平洋地域に空母を展開する可能性を明記した。(同上)






大切なポイントが三つあります。





1、北朝鮮抑止には、中国の行動が重要





2、東、南シナ海、インド洋で、国際法に基づく秩序維持で連携=中国けん制





これ、ホントに助かりますね。



イギリスは、「遠いから関係ない」という態度でも、誰からも非難されない。



しかし、関与してくれるというのです。





3、英国がアジア太平洋地域に空母を展開する可能性





これも助かります。



アメリカがいて、イギリスもいれば、中国も動きづらくなるでしょう。



新たな日英関係について、河野さんは、こんなことをいっています。





日英、実質的な「同盟」に=河野外相





時事 9/1(金) 10:59配信





河野太郎外相は1日の記者会見で、日英両首脳が安全保障協力の拡大などで合意したことについて、「今までのパートナー国から同盟国へという形で関係を強化していくことになった」と述べ、実質的に「同盟」に近い関係に発展させていきたいとの意向を明らかにした。
 





「実質的同盟関係」を目指すそうです。





侮れないイギリスのパワー





なぜ、日本は、イギリスと仲よくするべきなのでしょうか?





イギリスのパワーとはなんでしょうか?





一つは、「国連安保理常任理事国である」こと。



つまり、「拒否権」を持っている。



これからも、中国、ロシアは、金体制を守るために、努力することでしょう。



しかし、制裁は徐々に強化されている。



つまり、北朝鮮安保理決議違反をすれば、中ロも守れなくなってくる。



そして、安保理で、拒否権をもつイギリスが、日本の側にいることは、とても心強い。





もう一つ、イギリスは、情報戦にとても強いことが挙げられるでしょう。



BBCは、「客観報道の代表」のように思われている。



しかし、じっくり見ていると、こっそりプロパガンダが入っています。



そんなBBCは、「反プーチン報道」で、大いにロシアを苦しめている。



逆にいうと、イギリスメディアが中国ではなく日本の側にいることは、とてもありがたい。



イギリスが望めば、「中国=悪の帝国である!」という国際世論をつくることも可能なのです。





というわけで、日本とイギリスの関係がよくなっているのは、「まことにめでたいことである」といえるでしょう。





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発行者 北野 幸伯



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