日本は中国の影響力に対抗するため武器販売に目を付ける(DW English)：阿修羅♪
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(Japan eyes weapons sales to Southeast Asia to counter Chinese clout: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-eyes-weapons-sales-to-southeast-asia-to-counter-chinese-clout/a-39250957
アジア
日本は中国の影響力に対抗するため武器販売に目を付ける
安倍晋三首相は就任以来防衛産業を強化する野心を隠すことが全くなかった。今週、日本の武器メーカー各社が最新鋭の製品を国で唯一の兵器専門見本市に出展した。
6月12〜14日に東京の近くで開催された国際兵器見本市は、日本の兵器製造業者に高級な兵器を展示しその輸出の可能性を探るための優れた機会を与えた。
この見本市−マストアジア2017−で展示される軍事技術には、レーザーレーダー監視システム・機雷掃討技術・ミサイル駆逐艦の展示・水陸両用自動車の試作品モデルなどが含まれた。
読む：ドイツ企業は日本の防衛市場への参入を切望している
日本の巨大企業・三菱重工業と川崎重工業や米国の軍需企業ロッキード・マーティン社や仏タレス社などの外国企業が会場にブースを設けて存在感を示した。
この3日間の催事は日本の防衛・外務・経産の各省が発起人となった。数百人の軍代表・企業経営者が世界各国、特に東南アジアからここに集まった。
見本市の訪問者が川崎重工業のP-1哨戒機のミニチュアモデルを見ている
この写真はマストアジア2017に展示されたロッキード・マーティン社製のシコルスキー・ヘリコプターの模型を示している
参加者たちの中にはインドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナムの防衛当局者もいた。彼らはマストアジアの閉幕後すぐに始まる予定の別の軍事技術セミナーにも参加する予定だ。
渡辺秀明・防衛装備庁長官は、日本は木曜日に東南アジア諸国連合(ASEAN)各国の防衛当局者たちと装備と技術の共有について話し合うために会合を開く予定だと語った。
安倍首相はこれに時を合わせて、アジア太平洋地域における日本の立場を強化し国を兵器供給国に変えようとしている。
世界各国の軍事当局者と企業経営者がこの催事に集まった
中国についての不安
日本は中国の影響力と発言力の増大についての不安を強めており、そのため日本政府は中国の影響力に対抗するために、同じ思いを持つ地域の他の国々との関係を拡大・深化する道を模索している。
多くの日本人が南シナ海における中国の行動に不安を抱いている。同海では中国が他の数ヵ国が主権を主張する島々を事実上占拠し軍事拠点としている。
東シナ海では、日本では尖閣と呼ばれ中国では釣魚と呼ばれる小さな無人の島々をめぐり中国と日本が対立している。島々は日本の施政下にあるが、中国も主権を主張している。
シーフォックス社自走式機雷処分用爆薬−この光ファイバー誘導の使い捨て自走式処理機械は機雷や海で発見された他の兵器を半自動的に処理するために使われる
日本もまた中国の意図と進出能力に不安を抱き、海外での交戦行為の禁止や武器輸出の制限など長年保持していた平和主義政策を後退させていた。
渡辺氏はこれらの紛争をはっきりと引き合いに出し、「法の支配に基づく開かれた安定した海を維持することが不可欠だ」と語った。
読む：先進的なミサイルレーダーをめぐり中国と日本は互いに警戒している
「航海と飛行の自由を確保することは日本と国際社会の平和と繁栄に貢献する。日本の高品質な防衛装備品の研究・開発は日本や他の防衛に貢献する」と、彼は付け加えた。
「防衛輸出品業界は安倍政権にとって重要な分野で、安倍氏はこれを日本の技術のノウハウを開発し経済を活性化する方法の一つとして考えている」と、東京・国際基督教大学の政治学・国際関係学准教授スティーブン・ナギ氏は語った。
中国は既にこの分野の主要なプレーヤーで多くの東南アジア諸国に兵器を販売している。
見本市の訪問者たちが露印合弁企業・ブラモス社のブースを見ている。
躊躇い
しかし、日本の防衛企業が自社製品を他国に売るようになった時にどれだけ成功するかは不明確だ。
第2次世界大戦から70年余りの間、彼らは兵器システムの輸出制限に直面していた。これは彼らがこの期間に日本市場だけで事業を行い、自国政府以外には誰にも軍艦や航空機を供給しなかったことを意味する。
日本の兵器メーカーが外国顧客とのビジネスに順応するまで暫くの時間が掛かるだろうと、多くの専門家は考えている。日本は昨年そうりゅう級潜水艦を豪州に売る入札に失敗し、このため業界の姿勢を変える必要が提起された。
日本は昨年そうりゅう級潜水艦を豪州に売る入札に失敗し、このため業界の姿勢を変える必要が提起された
三菱重工業のような日本の複合企業の一部には、自社活動の軍事的側面を促すことに多少の後ろめたさが存在する。
「三菱重工は日本の一般国民から、『死の商人』と見なされるよりも民生用ジェット旅客機メーカーと見なされる方がずっと幸せだろう」と、テンプル大学東京キャンパス現代アジア研究所のロバート・デュジャリック所長は語った。「そのため、日本企業が欧州や米国で『殺人機械』と連想されることは容認できても、そのレッテルは好まないだろう。」
しかし、この躊躇いは緩和されたようだ。2015年にこの見本市に単独で出展した日本企業は僅か1社だったが、今回は少なくとも16社が単独で出展した事実がそれを証明している。
ジュリアン・ライオールが東京から付加的な報告を行った
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日本は朝鮮半島沖での軍事力結集に加わる
発表 2017年6月14日
記者 Srinivas Mazumdaru
関連テーマ 日本、アジア
キーワード アジア、マストアジア、日本、東京、安倍晋三、軍事、兵器
