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「フクシマ:日本政府と東電に過失あり−裁判所」(RFI・euronews English):阿修羅♪

「フクシマ:日本政府と東電に過失あり−裁判所」(RFI・euronews English):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/682.html











(Fukushima: l'Etat japonais et Tepco reconnus coupables pour la première fois: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170318-fukushima-etat-japonais-tepco-reconnus-coupables-premiere-fois





日本の地震・津波・原子力大災害日本





フクシマ:日本政府と東電が初めて有罪と認定される





記者 RFI





発表 2017年3月18日・更新 2017年3月18日02:33








日本首相は東京で行われた福島の大災害から6年目の式典で記念碑の前で黙想する。2017年3月11日。
REUTERS/Koji Sasahara/Pool






日本の裁判所は3月17日金曜日、2011年3月に18,000人を超える死者を出した津波の後に発生した福島原発事故で、国と企業・東電の有罪を認めた。これは初めてのことだ。137人の原告のうち62人が賠償金を受け取ることになる。





前橋の裁判所によれば、国と電気事業者・東電(投稿者による和訳が現地に緊急用発電機を設置するなどの予防措置を取っていればこの原子力大災害は回避できた。また、裁判官たちは、政府は自らが保有する科学的根拠にも係わらず地震の危険性を十分に予測せず、東電の諸設備を守るための防潮堤の建設を同社に命じる義務も怠ったと考えた。



そのため、原告137人について各人の事例を検討した上で、そのうちの62人に対して東電と政府は3億1600万ユーロの損害賠償を支払うよう判決を受けた。総額は当初の請求額よりもかなり低い。



2011年3月11日の津波と原発事故の後、450,000人を上回る人が自宅から逃げねばならなくなった。その後、そのうちの約10,000人が発電所事業者と日本の当局を相手どり訴訟を起こした。



家を追われた人々の一部が司法判断により既に補償金を得ているのは確かだが、裁判所が政府と企業・東電の責任を認めたのは初めてだ。内閣官房長官はこの判決へのコメントを控えたが、それでも日本の原子力計画の継続(投稿者による和訳を見直すことはないだろうと主張した。





(再び)聴く→フクシマから5年[フランス語音声]













(Japan court rules state liable for negligence over Fukushima: euronews English )

http://www.euronews.com/2017/03/17/japan-court-rules-state-liable-for-negligence-over-fukushima











日本





日本の裁判所がフクシマをめぐる過失について国の責任を認める





最終更新 2017年3月17日





日本の裁判所が初めて、2011年の福島の原子力大災害をめぐる過失について国の共同責任を認めた。



東京の北にあるその地方裁判所は、政府と発電所事業者・東電に責任があると認定した。



当時、首相だった菅直人氏は災害の過酷さを認識するのが遅かったと非難を受けた。



その6ヵ月後、彼は辞任を強いられた。



最近になり、彼は決定的な瞬間に事業者から正確な情報を得ることが出来なかったと述べて東電を責めている。



東電は、判決の内容を検討した上で対応すると声明で述べた。同社は長年、自然災害が福島原発に及ぼす脅威を無視してきたと批判を受けている。



判決は放射線原発から広がったために自宅から逃げた精神的苦痛に対して損害賠償を求めている137人の避難民に利益をもたらした。



福島第1原発を水浸しにして原子炉3基でメルトダウンを発生させる原因となった6年前の地震津波により、約15,000人が死亡し200,000人が家を追われた。







さらに:原子力事故 フクシマ 日本 裁判所 判決