「ミツビシが今度は中国人強制労働者に謝罪した」（DW English・チャイナネット）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/798.html
(Mitsubishi unit apologizes to Chinese WWII forced laborers: DW English)
http://www.dw.com/en/mitsubishi-unit-apologizes-to-chinese-wwii-forced-laborers/a-19297452
日本
ミツビシが第2次大戦中の中国人強制労働者に謝罪する
この会社が日本で初めて賠償を行うことになる。国の最高裁判所がかつての奴隷労働者たちに賠償請求権はないと判断したにも係わらずだ。ジュリアン・ライオールが東京から報告する。
三菱マテリアルは、第2次世界大戦中に日本で強制労働者として使われた3,700人を超える中国人を代表する諸団体と協定を結んだ。
この合意は去年8月に成立したが6月1日水曜日に北京で調印された。かつての労働者やその遺族に謝罪し各個人に一括金として100,000元（13,625ユーロ、15,000ドル）を支払うことが合意に含まれる。
この日本企業−巨大コングロマリット三菱の一社−は三菱鉱業が運営した炭鉱に記念碑を建てる責任を負う。三菱マテリアルは当時この名前を使って経営を行っていた。
また、同社は最初の協定から洩れた他の元労働者探しを支援するために、基金を設立して資金を寄付する。
この協定は重要な意味を持つ。日本の最高裁判所が既に却下した損害の請求に関する事例について、日本企業が初めて謝罪と中国人被害者への賠償支払いを決めたからだ。
責任を負わせることは出来ない
2007年、最高裁判所は、中国と日本が1972年に外交関係を正常化したときに公表した共同声明の一部として、中国政府は市民の損害賠償権を放棄しているとして、中国人への賠償支払いについて日本企業に責任を負わせることは出来ないと判断している。
「正確には中国は1970年代にこの2国間関係のために全ての請求権を放棄しているので、この動きは重要だ」と、東京・青山学院大学の国際人権法・申惠丰（しん・へぼん）教授は語った。
「しかし、かなりの数の中国人が日本政府や他の日本企業に対して有効な請求権を持ち、また、この合意に達するまで70年以上掛かっている。こうした意味でもこれは重要だ」と、彼女はDWに語った。
更に多くの日本企業が独自の判断で、前世紀初めの数十年間にこの東アジアの国の旧植民地から来て強制労働者として使われた人々に賠償金の支払いを決める希望が新たに出てきた、と申教授は付け加えた。
数万人の強制労働者
1943〜1945年の間だけでも約39,000人の中国人が本人の意志に反して日本に連行された。これは戦争激化による労働力不足悪化のために労働者を徴募する日本政府の決定に基づく。労働者の必要性は炭鉱・造船所・建設現場で最も深刻だった。
戦争終結まで労働者たちは殆ど休みが与えられず、病気・過労・産業災害により多数が死亡した。6,830人を超える中国人徴募者が死亡した。
2015年7月、三菱マテリアルは日本企業として初めて、同様に炭鉱での労働を強制された米国人戦争捕虜(POWs)への正式な謝罪を公表した。戦争中、2,041人の捕虜を収容する合計6ヵ所の戦争捕虜収容所が三菱グループ各企業に労働力を供給した。
ロサンゼルスのサイモン・ウィーゼンタール・センターでの式典では、同社役員が1942年に同氏はフィリピンで捕虜となったジェームズ・マーフィー氏(94)や、過酷さにより悪名の高い帝国日本の捕虜収容所の他の生存者に謝罪した。
また、その翌日に彼らはウエストバージニア州の全米バターン・コレヒドール防衛兵博物館・歴史調査センターを訪問し、教育プログラムに寄付を行った。
発表 2016年6月1日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ 第2次世界大戦, アジア, 中華人民共和国, 日本
キーワード アジア, 日本, 三菱, 第2次世界大戦, 中国, 強制労働
−投稿者による関連投稿−
「ミツビシが米国人捕虜に謝罪した」（DW English・RFI）(2015.7.24)
（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-06/02/content_38588481.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-06/02/content_38588481_2.htm
三菱が中国の元労働者に謝罪、並々ならぬ戦いの日々
タグ： 三菱 労働者 謝罪 文書
発信時間： 2016-06-02 14:15:12 | チャイナネット
日本の三菱マテリアルは1日、ついに第二次大戦中の中国人労働者に謝罪し、その証として被害者もしくは遺族に1人当たり10万元の賠償金を支払うとした。20数年間に渡る、気が遠くなるほど長い訴訟と交渉を経て、当時の被害者と遺族はついに正義を取り戻した。中国民間対日賠償請求連合会の童増会長は当初より本件に参与しており、取材に応じた際に「元労働者と遺族が今日になり、このような結果を手にしたのは並々ならぬことだ」と述べた。
・この世を去りゆく原告、「謝罪」は間に合うか？
童会長は、「三菱の謝罪は、同年の加害企業としての罪を歴史的に認定したことになる。三菱の今回の行為は、中国民間対日賠償請求の見本となり、同時に日本の民間に良き教育を施した。日本の若者に歴史を忘れず平和を惜しみ、正確な歴史観を樹立するよう訓戒した。また中国の若い世代に対しても、同じく教育的な意義がある」と話した。
しかし記者の調べによると、三菱による賠償の対象は現在まで、存命中の元労働者と遺族が約1000人しか見つかっておらず、うち元労働者は十数人のみ。童会長によると、90年代はまだ約200人が存命中だったが、20数年が過ぎそのほとんどが最後の「謝罪」を待たずしてこの世を去った。
童会長は、「今後さらに起訴のペースを速めていく。今後は関係者との努力により、当時の多くの加害企業を見つけ出し、訴訟を起こす。また中国の立案登録制の実施に伴い、元労働者が今後国内で起訴するケースが増加するかもしれない」と述べた。
童会長によると、三菱側は今回、過去の罪の賠償金として約2億元を拠出する。すでに見つかっている元労働者もしくは遺族への賠償のほか、同社は活動経費として3000−5000万元を拠出し、残された元労働者もしくは遺族を探し、賠償することになる。
元労働者を代表する閻玉成さん、闞順さん、張義徳さんは和解の文書の中で、「人の命と尊厳は金額で計れるものではない。我々が受けた苦難と被害、三菱の鉱山の各作業場で命を落とした700人以上の同胞、失われた命、蹂躙された尊厳を振り返ると、どれほどの金を積まれても補えるものではない」と述べている。
しかし彼らは、「戦後70年以上が経過し、圧倒的多数の被害者がすでにこの世を去っている。我々の権利と尊厳を守るため、事実を事実として認めさせ、歴史を歴史として記憶させるため、歴史の悲劇の再演を回避するため、今まで戦い努力してきた」と表明した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年6月2日
