「日本で2基目の原子炉再開」(DW English・RFI):阿修羅♪

「日本で2基目の原子炉再開」(DW English・RFI):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/154.html











(Japan restarts second nuclear reactor despite opposition: DW English)

http://www.dw.com/en/japan-restarts-second-nuclear-reactor-despite-opposition/a-18784278





原子力





日本は反対をよそに2基目の原子炉を再開する





日本は原発の2基目の原子炉を再開した。政府はエネルギー価格の引き下げを試みているが、2011年の福島のメルトダウンを受けた原子力への幅広い反対に直面している。









木曜日、九州電力川内原発で2基目の原子炉を再開した。同原発は九州島にあり東京の南西1,000km(620マイル)に位置するが、そこは活火山・桜島からわずか50kmの場所だ。



この再開により、2011年に福島で核のメルトダウンが発生してから2基目の原子炉が送電を再開したことになる。地震津波によって引き起こされたこの災害のために、放射性物質が放出され160,000人もの人々が避難を強いられたが、政府はその後少しずつ原発を停め、その間に再検討と安全点検を実施した。



2014年、安倍晋三政権は原発を段階的に廃止するという前政権の決定を覆し、安価で手頃な価格のエネルギーを供給するために原子力は必要だと主張した。災害の前、この世界第3の経済大国はエネルギーの3分の1を原子力から得ていたが、災害の後は高価な液化天然ガスと石油の輸入に依存しなければならなかった。









日本政府は2030年までに、原子力を日本の電源構成比の20〜30%に増やす計画だ。



それでも、原子力への後戻りは福島の事故の受けた一般国民の強硬な反対に直面している。



川内原発の最初の原子炉(投稿者による和訳は2ヵ月前に再開した。2号機は10月21日に電力生産を始める予定で、11月に営業運転が可能となる。



他に50基近い原子炉が送電を止めており、さらに別の3基が認可を得たもののまだ再開していない。





cw/kms (AFP, dpa, Reuters)





発表 2015年10月15日

関連テーマ 福島

キーワード 日本原子力福島エネルギー














(Le Japon redémarre un deuxième réacteur nucléaire: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20151016-japon-deuxieme-reacteur-nucleaire-zone-sismique-electricite-shinzo-abe





日本原子力安倍晋三エネルギー





日本は2基目の原子炉を再起動する





記者 フレデリック・シャルル





発表 2015年10月16日・更新 2015年10月16日10:19





日本・川内原発の原子炉1号機の操作盤の前にいる九州電力の職員たち、2015年8月11日。
REUTERS/Kyodo






日本は東京の南西1,000kmで2基目の原子炉を再起動する。九州島・川内原発の原子炉2基が今後再開する。福島の事故によって引き起こされた不安のために、日本は2年間原子力による電気を使わずに生きてきたことになる。





廃炉となった福島原発の原子炉6基を除いて、日本の原子炉48基が停止していた。そのうち、川内原発(投稿者による和訳の原子炉2基が再開している。安倍晋三政権にとって、安全と判断された原子炉の再起動は優先課題だ。別の4基が新しい規制当局のゴーサインを得た。福島の事故以来、日本では世界で最も厳格な原子力安全基準が課せられている。日本の原発は、2011年3月11日のものと同様の破壊力を持つ地震津波、航空機事故、テロ攻撃に耐えられる必要がある。





同じ地震帯で再開した2基の原子炉





川内原発は首都・東京から約1,000kmと、国内では東京から最も遠い原発だ。
REUTERS/Kyodo






そのため、川内原発の原子炉2基はこれらの基準の全てに適合している。それでもなお、グリーンピースなどの環境諸団体は、2基の再起動は容認できない無益なリスクを一般国民に背負わせるものだと考えている。事実、川内の原子炉2基は火山・桜島から直線距離で50kmに位置するが、桜島は3週間前から小規模な噴火を繰り返している。原発の半径160km圏内には活火山の巨大な窪地であるカルデラが5個ある。反原発諸団体は、地震と火山のリスクは専らコンピューター解析モデルを根拠にしていると語る。彼らによれば、川内原発の周辺30km圏内で生活する22,000人の避難計画がはっきりしていない。





福島の事故以降の電気料金の高騰





大企業の支援を受けた安倍晋三首相の政権は、あらゆる不安をよそに原子炉の再起動を欲している。なぜなら今日、日本の電気の90%が汚染物質を出す火力発電所に由来したものだからだ。火力発電には膨大な量の石油・ガスを輸入しなければならず、このため日本の貿易収支は4分の1世紀ぶりに悪化した。福島の事故以来、電気料金は25〜30%以上に引き上げられた。日本の電気事業者は巨額の赤字を積み上げることになった。政府は電源構成を見直しているところだ。原子力は2030年までに国内の電力の20〜22%を生産することになる。再生可能エネルギーが電力消費量に占める割合は、今日の10%から22〜24%になる。





安倍晋三氏にとって原子力は大きな賭け





日本国民の過半数余りが原子炉の再起動に反対している。しかし、彼らはずっと安倍晋三首相の保守政党に投票している。安倍氏安倍氏で、日本は温室効果ガス削減のために原子力に頼らなければならないと語る。日立・東芝三菱重工業などの日本の大企業は大規模な原子力事業を持っている。そして、日本は軍事的な理由からも原子力の能力の維持を欲している。中国と北朝鮮は既に核兵器保有している。