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「安保法案の衆議院通過」(DW English・RFI・France 24 English):阿修羅♪

「安保法案の衆議院通過」(DW English・RFI・France 24 English):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/811.html











(Japan's controversial security bills clear first hurdle: DW English)

http://www.dw.com/en/japans-controversial-security-bills-clear-first-hurdle/a-18585056





防衛





論争となっている日本の安保法案が第1ハードルを突破する





反対を押し切り、衆議院の委員会は日本の防衛政策変更の先駆けとなる法案を可決した。これが成立すれば集団的自衛への部隊の参加が可能となる。DW特約記者マルティン・フリッツが東京から報告する。











7月15日水曜日、数ヵ月間にわたる117時間を超える審議を経て、日本の国会・衆議院の特別委員会は論争となっている安全保障一括法案を可決した。いまや早くも7月16日木曜日には法案は衆議院を通過する見込みだ−衆議院は連立与党が3分の2の圧倒的多数を保持している。



この法案は、日本の戦後の厳格な平和憲法の解釈を変更する、安倍晋三首相の取り組みの一部だ。



この問題は日本国内に感情的な政治的議論を引き起こした。多数の国会議員が採決の間に叫び声を上げつつプラカードを掲げて法案反対の意思を示した。7月14日、約20,000人の人々が東京で行われた法案への抗議デモに参加した。



安倍氏の狙いは第2次世界大戦から70年を経て日本の主権を完全に回復することだ。しかし、日本でそれを達成するには法律・政治の両面で論争は避けて通れない。



去年、安倍内閣は日本が実際に集団的自衛権を保持することを主張するために、憲法第9条−交戦権を放棄している−の解釈を変更した。この手法により、憲法改正に必要な国会の議決とそれを受けた国民投票の双方を安倍氏は回避した。





大幅な変更はない



4月の米連邦議会の演説で、同首相は夏までに安保法制の大幅な変更を約束した。彼の目標は、日本の存立が明確な脅威に置かれた場合に、日本の自衛隊が唯一の軍事パートナーである米国やその他の国と一緒に戦えるようにすることだ。





野党の政治家たちは安倍政権が提出した安保法案に反対する抗議を行った





現行の日本の憲法解釈によれば、このような合同軍事行動は日本が攻撃を受けた場合ですらも容認されていない。しかし、ワシントンでの安倍氏の表明にも係わらず、新たな安保法制はわずかな変更しか成されていない。



この法制により米国、ならびに、豪州など地域の他国との軍事的な関係は緊密になるが、日本はこの法制のために、米国が軍事紛争に関与する場合には全て参加しなければならないと考えるのは現実的でないと、テンプル大学日本校の政治アナリスト、ロバート・デュジャリック氏は考える。



さらに、この法制により日本が国連平和維持活動への参加が可能となるが、日本の戦闘部隊展開は許可されないだろう。それでも、日本テレビが実施した世論調査によれば、参加者の59%がこの最新の変更を受け入れないと答え、支持は24%に留まった。





一般国民の支持を失う



ところで、安倍氏の支持率は2012年の第2次政権就任以来最低の割合に落ち込んだ。「私たちはメッセージを十分に伝え切れなかった」と、与党・自由民主党石破茂氏は語った。



特に、法律の専門家たちがこの問題について否定的な見解を持っている。「専門家の98%がこれらの法律を違憲と見なしている」と東京に本部を置く早稲田大学憲法専門家・長谷部恭男氏は述べた。



東京大学石川健治氏は「これはクーデターだ」と語り、首都大学東京の木村草太氏はこの動きは「法の支配を危うくする」と述べた。先日、有名な監督である平和主義者の宮崎駿氏は国内の声なき大衆の心中にあるであろうものを代弁した。「軍事力で中国の拡大を止めるのは不可能であり、他の解決策を考えるために日本は平和憲法を持っている。そう私は考えている。」



宮崎氏の意見は保守政権の痛点を突いたものだった。実際に、安倍氏の新たな安保政策はアジアにおける中国の軍事力と影響力の拡大に対抗する−米国と一緒に−ものだからだ。



日本政府は同時に、尖閣/釣魚諸島の紛争をめぐって軍事衝突が発生した場合、米国政府が日本と一緒に戦う意思を強めるよう望んでいる。それでも、安倍氏は中国との関係がこれ以上悪化することを避けるために、同国を直接名指しすることを避けた。



今のところ、日本の軍隊が海外に展開する可能性として首相が指摘するシナリオは1つだけだ。それは、アラビア海ペルシャ湾を結ぶホルムズ海峡が封鎖され、日本の石油供給が絶たれることだ。



しかし、日本がもはやかつてほどアラビアの石油に依存していないことを考えたとき、このシナリオはむしろ非現実的に思える。さらに先日、与党議員たちは今年の防衛白書について、中国の覇権への野望と南シナ海における同国の島建設についてより目立った記述をするべきだと主張し、同書の発表を阻止した。







発表 2015年7月15日

記者 Martin Fritz, Tokyo / gd

関連テーマ アジア

キーワード アジア日本安倍晋三防衛憲法国会








−参考−



Japan: Machtkampf um Sicherheitsgesetze (Deutsche Welle)

(独文による投稿文の元記事)













(Japan's lower house approves expanded military: DW English)

http://www.dw.com/en/japans-lower-house-approves-expanded-military/a-18586680





日本





日本の衆議院が軍事力展開の拡大を承認する





東京で、論争となっている安倍晋三首相の新たな安保法案が衆議院を通過した。数万の人々が自衛隊の展開拡大に抗議するデモのために、数万の人々が集まった。











木曜日、一般国民の不評にも係わらず、安倍晋三・日本首相は新たな安保法案を強引に通過させた。法案は現在参議院に送られており、同院では可決まで60日の猶予がある。



自衛隊と呼ばれている日本の軍隊は数十年の間、第2次世界大戦後の日本の平和憲法に従い、紛争を未然に防ぐ機能を厳格に維持していたが、法案が成立すればこの役割は飛躍的に拡大する。また、米国などの友好国を守るための戦闘も解禁となり、全面戦争に達しない「グレーゾーン」事象への関与が容易になる。



安倍氏は中国の台頭を仄めかしつつ、「日本周辺の安全保障の状態が厳しくなりつつある」ためにこの法案は必要であると説明した。





率直な反対



しかし、安全保障についての安倍氏のより強硬な姿勢を米国政府は歓迎しているが、これを日本の憲法を覆す試みと見る他の国会議員たちはそれほど喜んでいない。水曜日、安倍氏自由民主党(LDP)が優位を占めている衆議院の委員会が議論を前に進めるための手段として法案を可決したとき、野党の議員たちは「強行」採決に抗議するプラカードを掲げた。





東京での大規模デモは、55年前に安倍氏の祖父が首相を退任した時に見られた抗議行動を思い出させた





野党・民主党岡田克也代表は木曜日の採決に先立ち、この法案によって日本は同盟国による世界各地の紛争に巻き込まれるようになると主張し、「安倍首相、あなたは国民の理解を得ていないことを認め、即座に法案を取り下げるべきだ」と語った。



東京の街頭では法案への不満を表明するために、数万人の抗議者−主催者発表では100,000人−が夜通し街頭に出た。彼らは声を上げたり、「戦争にノー、殺人にノー」「安倍氏は退任せよ」といったプラカードを掲げたりして、木曜日は一日中国会前に留まる計画であり、次週はさらに多くのデモを計画している。



法案は、60日以内に参議院を通過しなかった場合には衆議院に送り返される。安倍氏の連立与党が3分の2の多数の賛成を得られた場合、法案を成立できるかもしれない。







es/ (Reuters, AP)






発表 2015年7月16日

キーワード 日本安倍晋三軍事












(What Japan's defense policy revision means: DW English)

http://www.dw.com/en/what-japans-defense-policy-revision-means/a-18589489





防衛





日本の防衛政策見直しが意味するもの





日本の衆議院は第2次世界大戦以来初めて、攻撃を受けた場合に国軍が他の同盟国と一緒に戦闘を行うことを容認する安保法案を通過させた。DWはこの変更の裏にある意味を検証する。









7月16日木曜日、安保法案が日本の衆議院を通過したことは、安倍晋三首相の大勝利を示すものだ。彼は一般国民の不満が増しつつあるのを余所に、日本軍の役割を広げようとして、日本の安保政策の見直しと1947年の平和憲法の解釈を変更を模索してきた。



いまやこの法案は参議院に送られる。同院では採決まで60日の猶予がある。しかし、議員たちが法案を否決しても、より強力な衆議院に送り返され、3分の2の多数の判断により覆すことが可能だろう。





制約が減る



米国が起草した戦後の日本憲法は、日本の部隊が自国と自国民の防衛しかできないよう、自衛隊(SDF)として知られる国軍に大幅な制約を課した。



これまでの日本の多くの政権は、より広範囲な安全保障上の役割を持たないよう国を拘束する形でこの憲法を解釈してきたと、日本現代史研究者でハーバード大学准教授のジェレミー・A・イエレン氏は語った。



「そうすることで、日本の部隊の海外展開を拒否することから、集団的防衛協定への参加を回避し、軍事支出と軍の投射能力に上限を設け、武器の輸出と防衛技術の共有を拒否することまで、日本は安全保障問題への参加についての数々の制約を課してきた」と、彼はDWに語った。





米国が起草した戦後の日本憲法は、日本の国軍に大幅な制約を課した





しかし、安倍首相は、このような政策は米国などの同盟国と軍事協力を深める障害になっていたと考えている。そのため、この日本の指導者は長年、現在の防衛政策は日本の安全保障上の基本的な利益を守る能力を抑えつけていると主張してきた。





安倍氏の主張



日本の防衛政策の見直しを推し進める首相の動きは、東シナ海の領土紛争をめぐる中国との緊張が高まっている最中に起きた。日本政府は、中国が軍の近代化を急速に進めながら地域における政治的・経済的影響力を強めていることを警戒している。日本はまた、隣国・北朝鮮核武装について懸念を強めている。



アナリストたちによれば、安倍氏は2つの観点から、自分が行った憲法第9条−交戦権を放棄している−の解釈変更を一貫して正当化している。まず、彼は米国との同盟をこの動きの背景に位置づけ、集団的自衛権の行使容認により、国軍がペルシャ湾で米国艦船の保護と機雷除去の支援を可能にするよう主張した。



「安倍政権は、日本が米国のために戦う意思をもっと強く示さなければ、米国政府は係争中の尖閣/釣魚諸島を防衛するという責務を放棄し、日本が東シナ海で中国の意のままになるようにするかもしれないと、内心怖れている」と、イエレン氏はDWに語った。



第2の主要な主張として、安倍氏海上での中国の海外進出をとりあげてきた。彼は中国による攻撃的な意思の証拠として、南シナ海における中国とベトナム・フィリピンとの衝突に言及してきた。



安倍氏は、中国や他の攻撃的な国々からの脅威によって事態が危機に至った場合、韓国・豪州・フィリピン・ベトナム・インドなどの国々に集団的自衛の拡大は可能だと遠回しに述べてきた。そして、これらは全て『積極的平和主義』の名に含まれる」と、イエレン氏は付け加えた。





軍の役割が強まる



このため、先日通過した法案により、日本の自衛隊が集団的自衛に参加できるようになり、日本政府はこのような形で米国が第3国の脅威を受けた場合の支援が可能となる。また、この法案によってさらに世界的な規模の軍事協力が可能となり、地域での安全保障をめぐる米日協力につながる。



カーネギー国際平和財団アジアプログラム上級研究員のジェームズ・L・ショフ氏は、日本はこの法案の成立により、米国艦船が攻撃を受けた場合の保護の支援、ミサイル防衛活動の協力拡大、海上掃海活動の支援、シーレーン安全保護のためのその他の活動など、米国を支援する活動の範囲が広がると語る。



例えば、日本は同盟国に向けて発射されたミサイルの迎撃が可能となり、中東からの石油供給保護のための国軍派遣が可能となる。



これまで日本と米国は防衛活動を分離し別々の区域で各自の活動を行っていたが、いまや両国は統合をずっと強めたアプローチを取るように変化した。「米国は今後、日本と戦闘活動の大部分で、日本の防衛を超える安全保障上の協力事例でも支援的な役割を増やしていくことになる」と、ショフ氏は語った。



「日本が軍隊を使用する事態はまだ限られているが、かつてほぼ完全に米国が日本の防衛を助けるものだった米日防衛同盟は、新たな政策によってさらにバランスのとれた関係となることが示唆されている」と、彼はDWに語り、紛争が発生した場合には日本は米国に対してかつてなかった以上に、情報と兵站支援をもっと提供できるようにするべきだと付け加えた。





日本の防衛政策の見直しを推し進める首相の動きは、東シナ海の領土紛争をめぐる中国との緊張が高まっている最中に起きた





思わぬ影響



しかし、この安保法案が東アジアの力のバランスを大きく変えることはないだろうと、専門家たちは語る。「それでも、この法案により、日本と米国が現在自分たちの保有する資源をどのようにもっと有効に活用するかについての案が実際に示されるとともに、政治的な強い責務が示され、あわせて、抑止力強化のために必要な相互運用能力と両国の能力についていくらかの改善が示されるだろう」と、アナリストのショフ氏は語った。



しかし、そのような脅威があるにも係わらず、安保法案は論争の的であることが判明し、日本の内外で相当な反対に遭っている。複数の世論調査では、日本国民の大部分は安倍氏の案に反対しているという結果が出ている。また、日本の現憲法の下では集団的自衛の提供は許されないと主張する人も多い。



国際的には、米国や、フィリピン・ベトナムなど複数の東南アジア諸国が防衛法制を見直す日本の判断に賛成しているが、中国・韓国は日本の防衛政策を見直す安倍氏の取り組みを強く批判している。







発表 2015年7月16日

記者 Srinivas Mazumdaru

関連テーマ アジア中華人民共和国

キーワード アジア日本安倍晋三東京中国東シナ海














(Japon: adoption de lois sécuritaires controversées: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20150716-japon-loi-controversee-securite-adoptee-defense-etats-unis/





日本防衛米国





発表 2015年7月16日・更新 2015年7月16日 11:54






日本:論争となっている安保法案の可決





記者 RFI





ヘリコプター訓練中の日本陸軍部隊、2014年8月19日御殿場にて。
AFP PHOTO / TOSHIFUMI KITAMURA






7月16日木曜日、日本の衆議院は安保法案を可決した。これは同盟国、特に米国の支援のために日本の部隊の海外派遣を可能にすることを目的とする法案で、激しい論争となっている。しかし、この法案は日本の平和憲法に違反していると考えられている。今のところ、この法案は参議院で採決に掛ける前にさらに最大30日間の議論を行う必要がある。





報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル





安倍晋三(投稿者による和訳首相は野党から非難を受けている。海外における日本軍の役割を拡大し、米国の側に立つ集団的同盟体制に参加し、日本自身が攻撃を受けなくても同盟国を支援できるようにするために、憲法の平和条項を覆したためだ。



与党の保守政党平和憲法の解釈を変更し、日本が中国の軍事力台頭に立ち向かい米国と共同で東アジアの安全保障に責任を持てるようにした。



平和憲法の第9条では、日本は紛争解決の手段としての戦争を永久に放棄しており、日本の軍隊の正式名称である「自衛隊」(投稿者による和訳は日本の領域への直接攻撃に立ち向かうための行動しかとれない。



今後、参議院が政府の法案を否決、あるいは、修正した場合、衆議院で再審議と3分の2の多数による強制的な成立が可能だ。











■ 中国の反応



国際舞台で日本軍の役割を強化するための憲法解釈変更となるこの法案の可決について、中国外務省の華春瑩(Hua Chunying)報道官は、「第2次世界大戦以来前例のない行為だ」と述べた。同報道官は「日本が専守防衛政策を放棄するか否か、平和な発展の道を捨てるのか否か、これが問われるのは至極当然のことだ」と言い切った。







−参考−



外交部發言人華春瑩就日本眾議院通過新安保法案答記者問(中華人民共和國外交部)











(Japan's new security bill threatens regional peace, says China: France 24 English)

http://www.france24.com/en/20150716-japan-china-security-bill-parliament-military





中国日本軍事





アジア太平洋






日本の新たな安保法案は地域の平和を脅かすと、中国は述べている





© AFP |日本の安倍晋三首相(右)と石破茂地域再生相(左)は、論争となっている安保法案の衆議院本会議通過に拍手を送っている。2015年7月16日。





外電





最終更新:2015年7月16日






木曜日、日本の衆議院が第2次世界大戦以来初めて日本の部隊による外国での戦闘を想定した法案を通過させたことを受け、中国は日本に対して「地域の平和と安全を損ねる」ことのないよう促した。



日本が独自の専守防衛政策を放棄するつもりなのかを問われるのは至極当然なことだ」と、中国外務省の華春瑩(Hua Chunying)報道官が声明で述べた。



「私たちは日本側に…中国の主権と安全保障上の利益を損ね、地域の平和と安全を脅かすことのないよう丁重に促す」と華氏が声明で述べたと、同省ウェブサイトに掲載された。



華氏は法案の通過を「第2次世界大戦以来先例のない動き」と表現した。



日本軍は1937年に中国の本格的な侵攻を始め、このアジアの両大国間の戦争の歴史は現在もなお両国の関係に大きな影を落としている。



中国政府は−日本政府とは東シナ海の島々をめぐる領土紛争も抱えている−安倍晋三政権が戦争への悔悟の念を十分に示さないことを事ある毎に非難している。



華氏は、中国が「日本の侵略に対する中国人民のレジスタンス戦争」と呼んでいる、日本の対中戦争敗北70周年に言及した。



「私たちは歴史からの教訓を真剣に汲み取るよう、日本側に丁重に促す」と、彼女は付け加えた。



日本の軍事問題での今回の可決は安倍氏などの国家主義者たちにとっては勝利となったが、米国が押し付けた憲法の制約と彼らが見なすものを打ち破ろうとする余り、彼らは一般国民の怒りを無視することになった。



中国政府系の新華社通信はこの動きを非難し、「日本人民や諸隣国にとって悪夢のシナリオが1歩近づいた」という意味だと述べた。



法案が成立した場合、「平和憲法により70年近くの間国際的な信頼を得てきた日本の評判を損ねる」ことになるだろうと、同社は述べた。



中国と日本は習近平・中国主席と安倍氏が2度会談を行い関係改善に取り組んでいるが、それでもこのような評論が出ている。それ以前は、この隣国の間の高官による会談は2年間中断していた。



木曜日に北京で、日本の谷内正太郎(やち・しょうたろう)・国家安全保障局長は中国の楊潔篪(Yang Jiechi)国務委員と会談した。



中国外交の最高責任者である楊氏は谷内氏に、中国政府は「2国間の高度な政治対話を準備中だ」と語ったが、彼が習氏と安倍氏の会談のことに言及しているのか否かは明確にしなかった。



谷内氏は「日中関係は改善しつつある」と答え、「私はこのことが非常に嬉しい」と付け加えた。



この数十年の間、中国は軍事支出の増加を百分率で2桁台の増加と加速させており、諸隣国の懸念を招いている。



中国は日本周辺で数々の軍事演習を実施しており、2013年に中国海軍は初の日本一周航行を完遂した。



中国国防省は、5月に同国軍機が初めて宮古海峡の上空を飛行したと述べた。同海峡は日本の宮古島と沖縄島の間にある。



中国は9月に日本の敗戦70年を記念する大規模軍事パレードを準備しており、開催日を国民の祝日にすると宣言した。



この行事に参加するよう安倍氏を招待したと、先週、程国平(Cheng Guoping)・中国外務副大臣は正式に発表した。





(AFP)





作成日:2015年7月16日






















(投稿者より)



誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。



東京の視点、ワシントンの視点、北京の視点、分析もどこかで読んだものばかりかも知れません。それでも、独仏のメディアはこのように伝えた、ということです。



地域をめぐる情勢を見たときに、集団的自衛権の枠組みを維持することで日本がアジア各国の抑止力を担保し、地域の安定と均衡を図るという観点から、確かに必要な見直しだとは思います。さらに、日本には敵国条項があるので米軍にくっついて動いた方が無難、と言う見方もあるのですが、逆に集団的自衛体制を信じた日本が米国から梯子を外されたとき、この敵国条項のために自衛隊が全世界の十字砲火に遭う怖れもあります。



米国と中国は既に互いに戦争を決意しているという情報も耳にしますが、その一方で、米国と中国が裏で握っていたらどうする?という指摘もあります。いずれにしてもこれは国民の生命の問題ですから、本当はもっと慎重であるべきだと思います。



何よりもこの法制は憲法第9条に反しています。憲法第98条の規定により、憲法に反するいかなる法律も無効ですが、例えば、この法律に基づく命令をある自衛官が拒否して事案を法廷に持ち込んだ場合、憲法と日米関係の狭間で裁判は揺れるでしょう。その過程で日米関係の闇が暴かれるかも知れません。マスゴミは隠すでしょうが、ネットが暴くはずです。



中国とはソフトなアプローチから関係改善を続ける一方で、米国との関係を変え、その上で憲法を改正し、敵国条項を撤廃し、初めて安保法制の見直しが出てくるはずですが、順番が違います。私ですらそう思うのですから、リベラルの方々の抵抗感は相当なものだと拝察できます。



「この法案は参議院で採決に掛ける前にさらに最大30日間の議論を行う必要がある」"ils doivent encore être débattus par la Chambre haute pendant un maximum de 30 jours avant d’être soumis au vote"、60日間です。これも分かり切ったことでですが、念のために記しておきます。