「安倍首相と沖縄県知事が会談」（イランラジオ日本語）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/463.html
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/53919-%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%8C%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%80%81%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%81%AF%E8%A7%A3%E6%B6%88%E3%81%9B%E3%81%9A
2015/04/17(金曜) 20:33
安倍首相と沖縄県知事が会談、対立は解消せず
日本の安倍総理大臣と沖縄県の翁長（おなが）知事が、アメリカ軍基地の移設問題について話し合いましたが、対立は依然として残っています。
共同通信によりますと、安倍首相と翁長知事は、17日金曜、アメリカ軍の普天間基地の移設問題について合意に至らなかったということです。
翁長知事は、安倍首相との会談後、記者会見で、「沖縄県民は移設計画に明確に反対しているということを、アメリカのオバマ大統領に伝えていただきたいと」と安倍首相に要請したことを明らかにしました。
この会談は、ワシントンでの日米首脳会談の前に実施されました。
アメリカ軍普天間基地の移設問題は、在日アメリカ軍再編計画の主要な部分となっています。
翁長知事は、これ以前にも、普天間基地を人口密集地から辺野古に移設するという日本政府の決定に触れ、「沖縄の新基地の建設はあり得ない」としました。
日本政府は、移設作業の停止に関する沖縄県知事の指示の執行停止を申し立てました。
この移設作業が、沖縄県の周辺海域の環境破壊を引き起こすことが明らかになった後、翁長知事は、この作業の停止を指示しました。
こうした中、アメリカ軍の日本駐留は、常に、日本の人々の不満を招いています。
沖縄の住民や行政は、これまで何度も、アメリカ軍の日本撤退を求めてきました。
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/53932-%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%AF%BE
2015/04/18(土曜) 20:50
沖縄県知事の普天間基地移設への反対（音声）
ホセイニー解説員
日本政府がアメリカ軍基地の移設問題で沖縄県との対立を解消しようと試みているものの、沖縄県の翁長知事の表明からは、日本政府と沖縄県の間に根強い対立が残っていることが伺えます。
17日金曜行われた、翁長知事と安倍総理大臣の会談では、アメリカ軍基地の辺野古移設について合意に至ることができませんでした。翁長知事は、安倍首相との会談後、記者会見で、「アメリカのオバマ大統領に、沖縄県民は移設計画にはっきりと反対していることを伝えていただきたいと、安倍首相に求めた」と語りました。翁長知事と安倍首相の会談は、アメリカ・ワシントンで4月下旬に予定されている、日米首脳会談の前に行われました。アメリカ軍の基地移設は、両国の協定における重要な事柄の一部だと言われており、日米首脳会談ではこの問題について話し合いが行われる予定です。
これ以前にアメリカは、日本に対し、「普天間基地の辺野古移設の合意が形成されない場合、両国の安全保障関係は危機的な状況に陥ることになる。アメリカはそれを一方的に拒否する」と脅迫しました。日本政府が沖縄県の関係者、特に翁長知事に圧力を加え、基地移設に合意させようとしたのは、この脅迫の後でした。
翁長知事は、移設作業によってサンゴ礁に大きな被害が及んでいることが明らかになった後、移設作業を停止するよう指示を出しました。
確かに日本政府は翁長知事の指示を無効とすることで、移設作業を再開しようとしています。しかし、移設に反対する大規模な抗議運動は、移設作業再開の障害となっています。菅官房長官は沖縄で翁長知事と会談を行いましたが、翁長知事から基地移設の合意を得ることはできませんでした。
翁長知事はアメリカ軍基地の辺野古移設はまったく受け入れられないとしており、地域の人々の意見を尊重すべきだと考えています。沖縄タイムズによる世論調査の結果では、76％の沖縄県民が辺野古移設に反対だと表明しています。また、この報告によりますと、83％の人々が、翁長知事による基地移設作業の停止指示に賛成しています。
沖縄県民はこれまで繰り返し、抗議デモを実施し、沖縄県のアメリカ軍基地に抗議してきました。彼らはまた、在日米軍の半数が沖縄に駐留しているのは、沖縄県民に対する大規模な圧力行使だとしています。さらに、大規模なアメリカ軍兵士の駐留は、性的暴行事件のほか、騒音公害、環境破壊、生活環境上の問題など、沖縄県民にとっての問題を生み出していると考えています。
特に、アメリカ軍兵士による多くの性的暴行事件は、沖縄県民の怒りを引き起こしています。
AP通信が入手した資料によりますと、アメリカ軍兵士は2005年から2013年の間、日本で1000件以上の性的暴行事件に関与しているということです。一方、事件にかかわった多くのアメリカ軍兵士は処罰を免除されたり、軽度の処罰しか与えられていません。
このため、翁長知事は、安倍首相が今月下旬にオバマ大統領と会談する中で、沖縄県民の懸念と反対を伝え、日本政府に対するアメリカの圧力を緩和し、アメリカ軍基地の県内移設を未然に防ぐことを期待しているのです。
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