北朝鮮、食糧自給率アップで政策も変わるか（ロシアの声）：阿修羅♪
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北朝鮮、食糧自給率アップで政策も変わるか
特集: 私見アンドレイ・ラニコフ (80 記事)
タグ:北朝鮮, 南北朝鮮, 解説, アジア・オセアニア, 国際, 経済, 私見アンドレイ・ラニコフ
アンドレイ ラニコフ 14.02.2014, 15:29
Photo: EPA
昨年、北朝鮮は記録的豊作に恵まれた。マスメディアはこのことの意義をよく理解していないようだ。メディアはとかく、北朝鮮の暗い話に偏りがちだ。核実験、朝鮮半島情勢緊迫、最高指導部内の軋轢。むろん伝えるべきなのだ、それも真実であるならば。しかし、偏向との誹りは免れないようだ。
世界食糧計画（WFP）のデータでは、昨2013年の北朝鮮の穀物収穫高は、500万トンに達している。これはつまり、北朝鮮は2年ぶりに、自らの力で国民全員を養うことが出来るようになったのだ。指導部は国内向けに、「記録的豊作は国家の新指導部による賢明な政策のたまものである」とプロパガンダ風な説明をしている。このことは、一定程度、事実であると認めねばならない。なるほど、2013年は好天に恵まれた。そのことの効果も大きい。しかし特筆すべきは、2012年に着手され、2013年に加速された、農業政策の見直し、新システムへの移行である。豊作の主因はそのことに求めるべきである。
新たなシステムでは、集団農業を営む構成単位が、15〜20人から5、6人という規模に縮小される。つまり、言ってみれば、一つの家庭が一つの単位を形成することが可能になったのだ。そして、収穫の30%が裁量処分となる。さらに、ひとつの構成単位に（つまりひとつの家庭に）土地の一区画が恒常的に固定され、永年にわたる耕作が可能になる。70年代末中国の農業政策を強く想起させる改革だ。
専門家の見るところでは、こうした新システムが有効に機能している所では、収穫高が激増している。一部では、実に平年の3倍になっている。この新システムが国土全体に及べば、数年のうちに、北朝鮮は全き食糧自給を達成し、さらには輸出に転じることも可能になる。
それによって、北朝鮮の施政方針そのものが大幅な変化を遂げるであろう。外国からの支援をいかに取り付けるか、ということが、永らく北朝鮮外交の重要な課題であった。この課題が重要度を落とせば、外交政策は変化しないではいない。
