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日本で、稲の栽培が監視される(RFI):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/509.html









(La culture du riz sous surveillance au Japon: RFI)

http://www.rfi.fr/emission/20110412-culture-riz-sous-surveillance-japon





作成:2011年4月12日





クレール・ファージュ






日本政府は、放射能が強すぎることになると判断された、各地の土壌で稲の栽培を行うことを禁止する決定をした。





東京では、政府は田植えが始まる前にこれを急いで発表した。放射能が土壌1キロ当たり5000ベクレルを超えることになる水田では、稲の栽培は禁止される。問題は、米の中に最大許容限度である500ベクレルを超える線量の残留が考えられることだ。 この措置はすでに福島原発から半径30km以内で適用されている。さらに、原発近辺の9県で、標本調査が行われた。今のところ、福島市の南東40km(福島第一原発の北西約40km:投稿者)の飯舘にある2カ所の水田だけが、規制値を超える放射能を示している。米も同様に秋の収穫まで綿密に監視される。



「豊葦原の瑞穂の国」でこのような禁止措置が取られるのは、今回が初めてだ。日本では、たとえ、もはや収益が全くあがらないとしても、稲の栽培は神聖なものだ。どの政権も、国際市場の状況のために、小規模稲作農家を見捨てることはできなかった。稲作農家の票から伝統的に恩恵を受けてきた保守陣営も、この2年近く政権の座にある社会主義陣営と同様にだ。現在では、農家への補助金は40億ユーロに達し、日本は、WTOの圧力のもとで最小限に門戸を開かざるを得ないものの、国産米の半額でしかない外国産の米に禁輸的税金を適用している。



日本では、麺類やパンが普及し、米の消費は50年間で半分にまで減少したので、常に大量の穀物の備蓄がある。ふだんから、日本政府は人道外交のためにこの備蓄米を使っており、したがって、政府は定期的に世界食糧計画に米を寄付しているが、同様に、貧困国にも直接寄付している。そういった国々は、この米を売却し、開発計画の資金を調達している。2008年の食糧危機のとき、日本政府は米をフィリピンと、アフリカの5カ国に送った。津波の後、今度は日本がタイから米の寄付を受けた。さらに、もし水田面積の20%が検査の対象になるだけでも、日本は再び米を備蓄するために、今年の下半期には、おそらく外国米に一層の門戸を開かなければならなくなるだろう。











(投稿者より)



政府が8日に発表した米の作付制限を解説した、フランスRFIサイトに掲載された記事です。このテキストはニュース原稿ですので、リンク先から、テキストの原文と、さらに音声のリンクがついており、テキストを聞くことができます。誤訳があるかもしれません。ご容赦下さい。



≪Pays du riz abondant≫「米が豊富な国」ほどの意味ですが、カギ括弧を付けるくらいだから特別な意味合いだろうと思い、「豊葦原の瑞穂の国」としておきました。



フランスは、リビアコートジボワールへの対応でも分かるように、今でもアフリカ大陸に強い影響力を保持しています。そのような国からは、日本とは違った姿が見えるようです。



作付制限の発表はありましたが、その代替措置の発表がないということは、どこかで米を増産しなくても日本の米は足りるという目算があるのでしょうか。それとも、そのようなことすら考えられないほど、菅政権は無能なのでしょうか。それに関するマスコミの解説も見ませんが、日本の食料について、どのように考えているのでしょうか。



減反政策は数十年前からやっています。山間を歩くと、放棄された水田は、当たり前のように見ることができます。そこの一部を耕すだけでも、数年もすれば十分な米を生産できるようになるのかも知れません。



それでも、地元の方の願いは、あくまでも地元で農業を続けることだと思います。ひまわり・菜の花・麻などを栽培する、EMを使うなど、この掲示板でも土壌を再生させる方法についての投稿があります。政治の力で本格的にやっていただくことはできないだろうか、とそれらを読みながら考えています。



本稿は、食糧問題が主題になるので、経済板に掲載させていただきます。



参考に、今回の措置を伝えた、毎日新聞の記事を下に付しておきます。











毎日jp

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110409k0000m020070000c.html





放射性物質:汚染農地の稲作制限へ 5000ベクレル超で





政府は8日、放射性物質で汚染された農地でのコメの作付けを制限することを決めた。土壌中の放射性セシウムが1キログラム当たり5000ベクレルを超えた場合、原子力災害対策特別措置法に基づき、作付けを見合わせるよう関係自治体を通じて指示する。対象地域は今後、関係自治体と協議して決める。枝野幸男官房長官鹿野道彦農相が同日、それぞれ記者会見して発表した。



また、作付け制限の対象とならなくても、福島第1原発周辺の地域では収穫後の玄米を検査し、放射性セシウムの含有量が食品衛生法上の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超えたものは出荷見合わせとする。いずれも、対象農家には東京電力や国による十分な補償が行われるよう万全を期すとしている。



土壌調査の結果と作付け制限の対象地域は、週明けにも発表される見通し。既に福島県による独自調査で同県飯舘村大玉村、川俣町の一部で5000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されているが、改めて検討する。



土壌汚染については、農林水産省がコメの作付け時期が迫っていることから、その可否を判断する基準作りを進めていた。半減期が長い放射性セシウムについて、59〜01年に全国17カ所の水田と収穫されたコメの測定データを基に分析した結果、土壌から玄米に吸収される比率を10%と算定。米や麦などの穀物食品衛生法の暫定規制値が1キロ当たり500ベクレルであることから、逆算して5000ベクレルを上限とした。算定した比率は専門家に妥当とのお墨付きを得ているという。【行友弥、佐藤浩





毎日新聞 2011年4月8日 19時50分(最終更新 4月8日 23時48分)