http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/435.html
(Au Japon, la démission du ministre des Affaires étrangères fragilise un peu plus le gouvernement: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110306-japon-le-ministre-affaires-etrangeres-demissionne
日本
記事発表：2011年3月6日日曜日
最終更新：2011年3月6日日曜日
日本の外相が辞任し、政府の弱体化がわずかに進む
RFI
2011年3月6日日曜日、前原誠司外相に辞任したが、日本の政権に認められる信任の危機が悪化しただけだった。それでも、何年も前から受け取っていた少額の寄付をめぐる論争で、同外相からの反論はなかった。
RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告
日本の前原誠司外相は、3月6日日曜日、子供時代からの友人から、434ユーロの献金を長年にわたり受け続けてきたことにより、辞任した。
問題は、この女性が日本国籍でなく、外国人からの献金を日本の政治家が受け取ることは違法なことだ。同外相の子供時代からのその友人は韓国人の家系だが、日本で生まれ、人生の全てを日本で過ごしてきた。
韓国人の子孫の大部分は、韓国が日本の植民地だった頃に強制的に連れて来られ、日本の国籍を持たず、ごく最近まで、彼らの日本国籍を認めるために、日本は何もしてこなかった。
麻痺した政治体制
前原誠司氏は、数年前から始まったその献金について、覚えていないと確言している。しかし、前原氏を守ることを、菅直人首相はしなかった。支持する日本人はもはや20％を切ったが、同首相は、最も重要な閣僚（前原氏はまた、菅氏の後継者と見なされていた）を失うことになる。
前原誠司氏の辞任によって、日本の政治体制の麻痺は深刻化し、中道左派の与党・民主党は、解散総選挙の実施をを強いられる可能性もある。
(Japan Foreign Minister Seiji Maehara resigns: BBC ASIA-PACIFIC)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-12659629
2011年3月6日 最終更新 14:07GMT
日本の前原誠司外相が辞任する
前原誠司氏は次期首相の可能性があると考えられてきた
日本の前原誠司外相は、外国籍の人物からの政治献金を受け取ったことに対する批判を受けて辞任した。
日本の法律では、その行為を故意に行うことは禁止されており、野党は同外相の辞任を求めていた。
この動きによって、予算を国会で承認させて自分の職を守るために奮闘している菅直人首相は、打撃を受けると見られている。
前原氏は、菅氏の政治的後継者と見られてきた。
金曜日、前原氏は5万円(610ドル)の政治献金を日本に住む韓国籍の人物から受け取ったことを認めた。
首相にかかる圧力
金額は小さいが、日本の法律は、政治家が外国人からお金を受け取ることを禁じている。外国の勢力が国内の政治に影響を与えることを防ぐためだ。
野党の話では、前原氏がその地位を守ることは不可能だ。
「私はクリーンな政治姿勢を追求してきましたが、私の政治資金の問題のために不信感を与え、6カ月の短い任期で辞任することを、日本国民の皆様にお詫びします」と、前原氏は辞任を決めたことを表明した。
このスキャンダルの前でさえ、菅氏は野党が求める解散総選挙を遅らせようと格闘してきたと、BBC東京駐在のローランド・バークは語る。
菅氏は、日本社会の急速な高齢化を支える費用を手当てし、膨大な政府債務をコントロールするために、税制改革を実施したいと考えている。
しかし、政権が行き詰ったということは、菅氏は、来月に始まる新たな会計年度のための、兆ドル規模の予算（総予算220兆円、一般会計予算92兆円：投稿者補足）を実施するための法案の通過に悪戦苦闘することになるだろう。
前原外相は、中国の軍事力増強に対応するために、米国との関係強化が不可欠だと訴えていた。
（投稿者より）
前原外相の辞任を伝えた、フランスRFIとイギリスBBCの各サイトに掲載された記事です。発言部分は、記事のテキストを直接日本語にしました。誤訳があるかも知れません。ご容赦ください。
日本の国内事情を外国メディアが伝えるとき、その内容は日本メディアが国民に伝える内容や、日本国内で通説となっている内容をそのまま伝えていることが一般的なようです。そのため、事実と異なる内容が今回も全世界に伝えられています。
例えば、当時朝鮮は日本帝国の一部だったので、内地の日本人と同様に朝鮮人の徴用は行われましたが、そのほとんど全てが終戦直後、GHQの指令によって朝鮮に帰還しています。現在日本に居られる在日の方々は、朝鮮人の内地への移住を制限するという帝国政府の方針をかいくぐって内地に来た方々の子孫で、中には終戦後に密航してきた人たちもいると言われています。
したがって、「韓国人の子孫の大部分は、韓国が日本の植民地だった頃に強制的に連れて来られ」(La plupart de ces descendants de Coréens, qui furent déportés au Japon durant la colonisation japonaise de la Corée)という部分は事実と異なりますが、私たち日本人自身の中にも、これが真実と信じている人は多く、まずは、これを改めることが先でしょう。
政治資金規正法では、外国人からの資金の受領を禁止していますが、故意・不故意についての言及はありません。「故意ならば禁止」というのは、国会で答弁した官僚の解釈に基づいて書かれたものと推察しますが、故意・不故意を判断し、「故意だから有罪」と決めるのは裁判所の仕事です。
政治資金規正法には、次のように書かれてあります。
第二十二条の五 何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（金融商品取引法第二条第十六項 に規定する金融商品取引所（以下この項において単に「金融商品取引所」という。）に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法 （平成十七年法律第八十六号）第百二十四条第一項 に規定する基準日（以下この項において「定時株主総会基準日」という。）を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が一年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。（以下省略）
以前から、前原氏は裏社会とのつながりを指摘する声はありましたが、そのつながりの部分ではなく、子供の頃からの知人で、古くからの支援者からの、たった、と言えば語弊があるかも知れませんが、毎年5万円の寄付のために職を失った、ということには、何らかの作為があったと考えるのが自然だと思われます。
私個人の見方は大多数の方々とは異なると思いますが、前原氏が育った環境などをわずかな情報から推察するとき、寄付を受け取り続けた心情は分かるような気がします。そして、この一点のために辞任を決めたことに、潔ささえ感じています。民潭・総連の支援を陰で受けながら活動を続ける政治家は、別に山ほどいるはずですから。
個人的には、前原氏の政治信条には同意しかねる点が多く、「捲土重来を期待する」とはとても言えないのですが、前原氏個人の人生にとって、今回の辞任がプラスに作用することを信じたいと思っています。
※2017.5.6 訳文を見直しました。
