http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/667.html
(Le Japon au chevet de l’Europe en crise: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110111-le-japon-chevet-europe-crise
日本／EU／財政
記事発表：2011年1月11日火曜日
最終更新：2011年1月11日火曜日
危機の欧州を日本が看病する
RFI
中国政府に続き、今度は日本政府が欧州経済の救援に向かう。2011年１月11日、日本は欧州の債券購入に乗り出す。日本の野田佳彦財務大臣によれば、この購入により、当該欧州の債券に対する信認が強まることになる。
RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告
日本は、ユーロ圏内のより深刻な国家財政の危機に瀕している国々を支援するために、EUがこれから集める基金の20％を出資する予定だ。
欧州金融安定ファシリティ(EFSF)が発行を準備している債券の20％を購入することにより、日本は欧州の債券に対する信認を強化させたいと考えている。野田佳彦財務相の物言いは丁重だったが、日本は欧州単一通貨の未来に疑念を抱いている。
ようやく日本は国際通貨システムの安定化に貢献できると、東京のla société de géstion Shinko（新光投信のことと推測できますが、調べ切れませんでした：投稿者）のミヤザキ・ヒロシ氏は語る。日本は中国の足跡を追っている。もう一つのアジアの巨人は、ギリシャ・ポルトガル・スペインの債務に直接資金を供与することを、すでに表明している。
ある東京の為替専門家は、アジアからのユーロ圏支援の波が、根本的な問題を何一つ変えることはないと考える。欧州当局は、欧州の通貨危機による悪影響を限定的なものにするために、完全な解決策を提示する義務がまだ残っている。
(Japan in pledge to buy eurozone bonds issued by EFSF: BBC NEWS BUSINESS)
http://www.bbc.co.uk/news/business-12159399
2011年1月11日 最終更新08:38
日本、EFSF発行のユーロ圏債の購入を約束
欧州連合による救済策の成立によりアイルランド共和国内で抗議行動が発生している
日本はアイルランド救済の資金を援助するために、ユーロ圏の救済基金から債券を購入することにした。
野田佳彦財務相は、日本は欧州財政安定ファシリティ(EFSF)が発行する債券の信認を強化すべきだと語った。
その声明は、ポルトガル国債の利回りが最高水準を更新した翌日に発表された。
日本は中国に同調する。中国はすでに、スペイン・ギリシャ・ポルトガルなど、債務に苦しむ欧州諸国を助けたいと語っている。
欧州の努力に対する信認の強化に寄与するものとして、「経済大国である日本がEFSF債の一部を購入することは適切だ」と、野田氏は語った。
同氏は、EFSF債の初回売出分の「20％以上の購入を、私たちは考えている」と語った。
外貨準備
EU加盟国は、4400億ユーロ（5690億ドル、3660億ポンド）[48兆8000億円] を上限として債券を発行するプログラムを計画している。
EFSFは、アイルランドや他の債務で苦しむ国々を支える構想により設立された。
このプログラムの第一段階として、約30〜50億ユーロ[3330〜5550億円]相当の債券が月末に発行される。
日本は外貨準備として保有するユーロを使い債券を購入する。つまり、大規模なユーロの新規購入は発生しない。
日経新聞によれば、日本政府は約1000億円（9億3000万ユーロ）の債券を購入する予定だ。
それでも、アナリストたちは、ポルトガルはアイルランド同様に支援が可能だが、スペインも今後救済が必要となり、そのため、欧州は現在の基金を拡大させる必要が生じると考えている。
ギリシャは、3年間で1100億ユーロ[12兆2000億円] の供与を受けることが昨年合意され、ユーロ圏ではじめて救済策が実行される国となった。
アイルランドに850億ユーロ[9兆4300億円]を供与する救済策が、先月合意されている。
(Asian export giants pledge support for the eurozone: DW-WORLD. DE)
http://www.dw-world.de/dw/article/0,,14762009,00.html?maca=en-newsletter_en_bulletin-2097-html-nl
金融 2011年1月11日
アジアの両輸出大国がユーロ圏の支援を約束する
日本は、債務危機で騒然とする欧州の苦闘を支援するために、ユーロ圏救済機関から債券を購入することを約束した。日本は中国に追従する。中国は今月初めに、スペイン国債を購入することにより、この問題に改めて関与する姿勢を示した。
ユーロ圏では政府債務が積み上がりつつある
ユーロ圏の信認を強化させるための日中各国のこうした動きは、欧州の債務危機が輸出に依存する両国の経済に及ぼす影響について、日中各国政府の懸念が増大していることを反映している。
両国には、懸念を抱くもっともな理由がある。
昨年のギリシャ・アイルランドの救済に続く、ポルトガルの国際的な救済はほとんど不可避に見える。数週間のあいだ、ポルトガルは、救済策を見いだし危機の広がりを限定的なものとするための、資本市場とユーロ圏諸国からの高まる圧力から身を守るために格闘していた。
政府が持続的に資金調達を行うのは難しい
いまや、ポルトガルの隣国でユーロ圏4番目の経済規模を持つスペインが、ポルトガル同様の、さらなる脆弱さを見せるようになった。
日本の目的は債務問題と闘う欧州を支援することだ
市場はすでに、10年物ポルトガル国債の利回り（これは同時に資金調達コストでもある）を、懲罰的ともいえる高利率の7.1％に押し上げている。対して、資金の避難先であるドイツは2.9％だ。
ポルトガル高官は、7％がこの種の閾値となると述べていた。これは、その目安以上では、政府による資金調達の持続が難しいことを示唆している。
「現状の債務の水準では持続不可能と市場が判断する以上、ポルトガルは悪あがきを止めて、信用を取り戻すためにEUやIMFと対話を始めるべきだ」と、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス講師のトム・キルヒマイヤー氏は、ドイチェ・ヴェレ宛のEメールで述べている。
月曜日、欧州中銀(ECB)はギリシャ・アイルランドの国債に加え、ポルトガル国債も買い上げ、当座の命綱を投げた。昨年5月に市場安定化のための介入を初めて以降、ECBは740億ユーロ（953億ドル）[8兆2100億円]のユーロ圏諸国の国債を購入している。
火曜日、野田佳彦財務相は、日本は欧州財政安定ファシリティ(EFSF)が発行する債券を購入すると語った。このアジアの経済大国は、外貨準備として保有するユーロを使って、アイルランド支援の基金を立ち上げるためにEFSFが発行を予定している、債券の約20％の購入を検討している。
最大の輸出相手
この約束は、中国がスペインに対し、負債にあえぐユーロ圏諸国の国債に投資する計画を実施すると約束した数日後になされた。
中国はすでに、世界への影響力を拡大するために経済力を行使している。さらに、欧州が米国に代わって、中国最大の輸出相手となって以降、ユーロ圏の安定が中国経済にとって最大の関心事となった観がある。
欧州中銀はポルトガルに当座の命綱を投げた
同時に、ユーロ建資産の購入により、現在その3分の2が米ドルと見られている、保有外貨の多様化という、中国自身が表明してきた目標に向けて、重要なステップを踏むことができる。非公式な概算によると、中国はすでにユーロ圏の発行済み国債の8％以上を保有していると推測される。
中国がスペインの支援を明言したことにより、渦中にあるそのユーロ加盟国の信認が強化されるかもしれない。
スペイン政府が政府債務について抱える問題は、銀行のそれほど大きくはない。スペイン政府は市場に対して、銀行の損失が管理可能であると改めて保証する必要がある。銀行の多くが、不動産バブルが破裂した後遺症に苦しみ続けているからだ。
銀行が管理不可能な動きを続けるなら、スペイン政府が、最終的に銀行業界の救済に踏み込まねばならなくなり、国民総生産の79.9％という、2011年に見込まれる水準をはるかに超える、膨大な債務に直面する可能性がある。
昨年7月に実施された、銀行に対するEUのストレス・テストでは、スペインの銀行は比較的健全との結果が出されたが、同様に好結果が出されたアイルランドの銀行に対して、十億ユーロ単位（"billions of euros"。ざっと数兆円から数百兆円の範囲です。：投稿者注）の援助が最終的に必要となったことから、そのテストに対する信頼性は失われた。
執筆：ジョン・ブラウ(ロイター、AFP)
編集：キルス・ファリバー
（投稿者より）
日本がアイルランドなどの財政危機を救済するために、EFSF債を購入することを発表したことを伝える、仏英独三国の国際放送のサイトが掲載した記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦ください。
為替レートは、記事に明記されたものはその記述を尊重していますが、それ以外は、1ユーロ＝110.96円で換算し、上から4桁目を四捨五入しています。
外貨準備から救済資金を拠出することについては、前例があります。リーマン・ショック後の2008年、麻生政権の財務相だった中川昭一氏がIMFに対し、新興・中小国の金融支援のために10兆円相当の米ドルを拠出することを表明し、その翌年、これが実施されました。
IMF専務理事のドミニク・ストロスカーン氏は、中川氏のこの行為を絶賛しましたが、その後の中川氏の運命は、誰もが知るところです。一説には、米国に献上されるはずだった日本の外貨準備が、新興・中小国のために使われたことが、彼らの逆鱗に触れたと聞いています。
ユーロ建てなら問題ない、ということでしょうか。しかし、そもそも、隷米路線を明確に示す菅政権が、欧州を助ける理由が理解できません。米ドルと対抗するためにユーロが作られ、いま欧州は中国・ロシアと歩調を合わせ、米ドルを基軸通貨の地位から引きずり下ろそうとしているのです。
中国がユーロを支援するのは理解できます。これまでの世界の動き、欧州の動き、中国の動きから見れば、それは自然な流れです。
日本が本当に巨額の政府債務で苦しんでいるのなら、なおさらのことです。巨額の資金を日本国民のためではなく、遠い外国のために使うことについては、批判の書き込みをネットでも見かけました。
その一方で、「日本がアイルランドを助けてくれる」と、アイルランドと関係の深い、イギリス・BBCのビジネス・キャスターが大喜びでこのニュースを伝えていたことが印象に残っています。
