海上封鎖策動は戦争行為（朝鮮中央通信−ネナラ）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/421.html
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4715
[2017-12-09]
海上封鎖策動は戦争行為
米国がわれわれに対する海上封鎖を実行しようとヒステリックに策動している。
最近、米国務省は「北朝鮮が各種の便法を動員して制裁船舶を不法活動に利用する状況が引き続き捕捉されている」などとして、国連「制裁決議」第2375号の「船舶登録国の同意」「適正な根拠」という文句を「全ての手段を動員して」に修正して海上封鎖の法律的名分を立てようとしている。
ホワイトハウス国家安保補佐官のマクマスターをはじめトランプ行政府の高位当局者と米議会の強硬派も、対朝鮮海上封鎖を云々している。
米国の海上封鎖策動は、主権国家の自主権と尊厳に対する乱暴な侵害として絶対に容認されない。
米国が戦時でもない平和時期に、共和国に反対する海上封鎖措置を公然と講じてわれわれを経済的に窒息させようとするのは、過去の数十年間持続してきた朝鮮に対する政治的・経済的封鎖をいっそう強めるための計画的策動の一環である。
米国は過去、荒唐無稽（こうとうむけい）な各種の謀略をつくり出して海上封鎖を狙った「拡散防止構想(PSI)」「地域海上安全構想」をでっち上げて適用するなど、集団的な制裁封鎖キャンペーンを繰り広げてわれわれに対する経済的圧力の度合いを強めてきた。
米国は、「大量殺りく兵器拡散」を防ぐという口実の下でわれわれを海上から封鎖するための国際的な海洋遮断訓練を主導してきた。
米太平洋軍司令部は、今年下半期からわれわれに対する海上封鎖作戦を本格的に準備してきたばかりでなく、先月には南朝鮮のかいらいにそれに関連する実行方案を伝え、かいらい海軍が朝鮮の東海と西海の公海上を、日本海上「自衛隊」は東海の遠海水域を、米海軍は済州島以南海域をそれぞれ引き受けるという任務分担までした。
侵略の定義に関するロンドン条約と国連総会決議第3314号には、平和的な時期に主権国家に対する封鎖型の制裁は侵略行為、不法になると規制されている。
今、米国が朝鮮半島に戦略資産を総出動させて海上と空中で史上最大規模の北侵核戦争演習騒動を連続起こすことにも満足せず海上封鎖までうんぬんするのは、情勢を「統制不能」の破局状態、一触即発の戦争の局面へ追い込もうとする極悪非道な戦犯策動である。
朝鮮に対する米国の封鎖行為は最近に始まったものではなく、また、それに驚いて屈服するわが人民ではない。
対朝鮮海上封鎖策動は戦争行為である。
もし、トランプ一味が海上封鎖企図を実践に移そうとするいささかの動きでも見せるなら、朝鮮の即時的かつ無慈悲な自衛的対応措置が伴うということを覚悟すべきであろう。
米国とそれに追従する有象無象は、対朝鮮海上封鎖策動が呼びつけることになる破局的結果に対して熟考し、たわいない妄動を取り止めなければならない。
鄭現
朝鮮中央通信
アメリカ大統領の国際法違反（Pars Today）
アメリカ大統領の国際法違反（Pars Today）
http://parstoday.com/ja/news/world-i37587
アメリカ大統領の国際法違反
トランプ大統領、聖地ベイトルモガッダスで
聖地ベイトルモガッダスをシオニスト政権イスラエルの首都と宣言した、アメリカのトランプ大統領の行動は、明らかな国際法への違反であり、国際体制におけるアメリカ的システムにも反しています。
実際、アメリカは現在の国際体制を作り上げる中で、主要な役割を果たしてきました。しかし、現在のトランプ大統領は、おおよそ自身で作りあげたこの体制を受け入れていません。このため、フランスの新聞ルモンドは、7日木曜、一面で、ベイトルモガッダスに関するトランプ大統領の決定に反応する中で、トランプ大統領は、多くの同盟国の見解に反する一方的な決定を行ったことにとどまることはないとして、次のように記しています。
「アメリカは第2次世界大戦後に構築した国際関係のシステムを破壊している」
また、トランプ大統領がこの決定により、ベイトルモガッダスに関する、国連安保理決議や国連総会決議などの国際法規に違反していることも、もうひとつの問題です。国連安保理は1967年の第3次中東戦争の後、安保理決議242を採択しました。これによれば、ゴラン高原、ガザ地区、ベイトルモガッダス東部を含むヨルダン川西岸など、この戦争におけるシオニスト政権の占領地は、違法な占領地とみなされ、シオニスト政権はこれらの地域から撤退すべきだとされています。シオニスト政権はこれまで、これらの地域から撤退しなかったばかりか、現在、トランプ大統領はこの決議に違反することで、ベイトルモガッダスをシオニスト政権の手にゆだねています。
イトルモガッダス
国連総会と国連安保理は、近年においても、決議を採択し、少なくともベイトルモガッダス東部はパレスチナに属するとしました。この中で、2015年11月、国連総会でシオニスト政権に対する6つの非難決議が出されました。そのうちのひとつでは、世界各国がシオニスト政権の入植地建設を違法だとして、パレスチナのベイトルモガッダスの入域制限といった行動や、ベイトルモガッダスをほかのパレスチナ被占領地から隔絶する行動について、懸念を表明しています。そして、ベイトルモガッダスにおけるシオニスト政権の行動すべてを違法で、裏づけのないものだとしました。
入植地建設
トランプ大統領の決定は、シオニスト政権の入植地建設を非難する中で2016年12月に出された安保理決議2231に明らかな形で違反しています。トランプ大統領はこの決定により、シオニスト政権に対して、閣議決定で認められた1万4千棟のベイトルモガッダスにおける新たな入植地建設の許可を与えたほか、基本的にシオニスト政権の入植地建設に合法性を与えたとを表明しています。
ルモンドの一面記事には次のように記されています。
「トランプ大統領は、発言の中でエルサレムをイスラエルの首都とすることはひとつの現実だとしており、決してエルサレム東部をパレスチナの首都だとしなかった。この論理により、国際法規違反や、占領地における入植地建設をひとつの現実だとしている、国際法規は明らかにトランプ大統領の政策の中で無視されている」
2017年12月09日19時28分
