「大きな取引」 日米貿易協定で期待できることは？（Sputnik日本）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/122.html
https://jp.sputniknews.com/opinion/201908306630588/
「大きな取引」 日米貿易協定で期待できることは？
© REUTERS / Issei Kato
オピニオン
2019年08月30日 19:30(アップデート 2019年08月30日 19:31)
タチヤナ フロニ
日米は貿易協定に関し基本的合意に達し、9月に調印を予定している。米トランプ大統領は、仏ビアリッツで行われたG7サミットでの安倍首相との会談の際に、新（日米貿易）協定はアメリカ農民にとって「大きな取引」となると発言した。しかし本協定は日本側にとって「大きな」ものとなるのだろうか？この疑問をスプートニク通信は専門家に投げかけてみた。
新たな日米貿易協定は、多国間ではなく二国間の経済協力に焦点を当てるトランプ大統領の基本的な対外経済政策に沿っている。トランプ大統領は交渉において、日本側に執拗に譲歩を迫ったが、自身は譲歩しなかった。例えば、日本車に対する関税は今のところ撤廃されていない。
© AFP 2019 / STR
米中貿易戦争で中国が勝てば日本に有利：その理由とは？
「東京はこの条件に賛成するでしょう。今後大きな損失を避けるために、新たな合意を確実にしたいと目論んでいるからです」と、経済学博士候補でロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センター上級研究員、モスクワ国立大学グローバルプロセス学部上級講師のヤナ・ミシェンコ氏はコメントする。ミシェンコ氏は「新しい日米貿易協定は東京がワシントンに一方的に譲歩したように見えます。けれど私は、これはそれほど目に見えて単純ではないと思います。日本政府は、日本車の関税を最大25%引き上げるというトランプ大統領の脅しを真剣に捉え、結果的に現在の2.5%で合意するほうを選んだのです。新貿易協定には自動車関税は現在と同じ数字で明記され、それによりアメリカは後で同関税を引き上げることはできなくなります。このように、東京は経済戦略において「小さな悪」を選び、懸命な行動をしています」と語る。
米ロバート・ライトハイザー通商代表はG7において、日米合意により米国産農産物の日本への年間輸出は、現在の70億ドル（約7千350億円）から140億ドル（約1兆4千700億円）まで増え、アメリカの牛肉・豚肉・小麦・乳製品・ワインなどの生産者の手助けとなる、と発言した。
国立研究大学「経済高等学校」および慶熙大学校「アジア経済・政治」の共同プログラムリーダーであるデニス・シェルバコフ氏は、新たな日米貿易協定は大部分においてアメリカの関心に応えるものだが、日本は有利な将来を見越して調印する、と考える。同氏は「日本は自動車輸出に懸念している。新たな貿易協定により、アメリカの安全を脅かす輸出者リストから日本の自動車メーカーを外す問題が解決されるかもしれない。そうなれば、新貿易協定はアメリカにとっても、日本にとっても有利だ」と語る。
© Fotolia / Oleksiy Mark
「ゴールドトラップ」 なぜ世界中で金の購入が加速しているのか？
調査会社「インスタント・インヴェスト」金融市場・マクロ経済分析担当のアレクサンドル・チモフェエフ主席も、同じように日米貿易協定を双方に有利なものと評価している。「日本の農業ロビーは大変強く、アメリカへの市場開放に長らく抵抗してきました。日米の経済状況というのは、一定期間損失を出しながら貿易する力をもっています。両政府は金銭的に自国の農業を支援できるからです。現在、市場の問題は前面に出ており、東京とワシントンは、結果的に全体の貿易量を増やすために双方のクレームを減らすことを決めました。徐々に、（農業）支援に費やしたコストは収入で相殺されるでしょう」。
チモフェエフ氏はまた、「これはもちろん、米中の貿易戦争のように、急激な関係悪化で貿易量が下がるよりも好ましいことです。米中はまだ袋小路にいますからね」と指摘する。
「米中問題は、知的所有権の根本的な矛盾であり、今のところ、この問題を解決できるような案は誰も出していません。東京とワシントンの経済矛盾は明らかな対立構造をもっていません。日米の例は、意見の相違はありながらも、交渉は可能であり、貿易戦争そのものが目的ではないことを示しています」
タグ 経済協力, 経済, 米国, 日本
過小評価されがちな日本の経済力 産業チェーン川上を制御（チャイナネット）：阿修羅♪
過小評価されがちな日本の経済力 産業チェーン川上を制御（チャイナネット）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/121.html
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-08/30/content_75155378.htm
過小評価されがちな日本の経済力 産業チェーン川上を制御
タグ：技術 革命 産業 アップグレード
発信時間：2019-08-30 15:40:39 | チャイナネット |
日本政府が7月上旬、韓国に輸出する半導体材料の審査・管理強化を発表してから現在まで、双方の対立がエスカレートを続けている。日韓の対立をめぐり、韓国が自国の産業チェーンの不備を露呈すると同時に、日本の過小評価された経済力と技術革新力が注目を集めている。ここでは日本のいわゆる「失われた20年」について再考する必要がある。
日本が今年7月、対韓輸出規制の範囲内に収めた原材料には、フッ化ポリイミド、レジスト、高純度フッ化水素が含まれる。この3品目はいずれも半導体製造において欠かせない重要な材料だ。これらの材料の対日依存度が高いのは韓国だけではない。日本企業は世界市場全体で7−9割の圧倒的なシェアを保っている。原材料及び生産設備は半導体産業の川上を占め、産業チェーン全体の源流を支配している。今回の日韓の対立において、日本政府が強硬な態度を貫けたのは、産業チェーン川上を占めている自信、川上を制御する能力を持っているからだ。
日本メディアの分析によると、日本企業は上述した3品目以外の重要材料、及び半導体製造装置でも高い市場シェアを占めている。例えばシリコンウェハ、光学マスク、パッケージ材料などの中心的な材料について、日本企業は世界市場の5割のシェアを占めている。また米半導体市場調査会社「VLSI Research」のランキングを見ると、昨年の世界10大半導体製造装置サプライヤートップ10のうち、日本企業が5社、米国企業が4社、欧州企業が1社となっている。そのため日本の韓国に対する3品目の輸出規制は、日本の半導体産業の一部分に過ぎない。没落したかに見える日本の半導体産業は突如、日本が韓国をけん制するための武器に変わった。この産業構造及び戦略的な駆け引きについては熟慮に値する。
半導体産業を含む多くの分野で、日本は侮れない技術革新力を持つ。クラリベイト・アナリティクス（旧トムソン・ロイター知的財産・サイエンス事業）が毎年発表している「Top100グローバル・イノベーター」を見ると、日本は2014年に米国を抜いてから、ほとんどの年に入選企業数が最多の国になっている。同ランキングは2011年より発表されており、毎年入選している企業は世界で35社にのぼる。うち日本企業は14社でトップ。これは日本企業の持続的な革新力を示している。2014−18年の間、日本の入選企業数は2016年を除き39−40社を維持している（2016年は34社）。日米で約75％を占め、日本は米国と並び立つ世界革新センターになっている。
技術革新は産業アップグレードの礎だ。日本は技術への投資拡大を続け、技術力、参入のハードル、独占の程度が高い産業チェーンのサイクルを支配し、産業の目に見えない競争力を形成している。また世界の技術革新の中で、目立たず中心的な位置を占め続けている。日本企業の革新を分析するならば、日本の技術発展の重点分野が見えてくる。上述したランキングの2018年版を見ると、日本企業は自動車、化学、ハード・電子、製造・医療の4大分野に集中している。うち自動車の入選企業数は6社で、全体（7社）の86％を占めている。化学は7社で、全体（10社）の70％を占めている。
1990年代に日本のバブル経済が崩壊したあと、「失われた20年」さらには「失われた30年」という説が唱えられている。これは我々の日本に対する客観的な判断に影響を及ぼした可能性がある。今回の日韓の対立を受け、人々は日本の過小評価された経済力と技術革新力に注目した。いわゆる「失われた20年」とはある意味、日本の改革と調整の20年、革新に取り組み続けた20年だったと言える。
バブル崩壊から20年後、日本は依然として世界3位の経済国の地位を維持しており、2030年もトップ5を維持する見通しだ。日本の経済力、マクロ経済運行を把握する政府の能力を軽視できない。さらに認識すべきことは、日本が現在「世界一」から「世界で唯一」への戦略的なモデルチェンジに取り組んでいることだ。この戦略を受け、日本企業は積極的に産業構造を調整している。表面的に見ると、日本の伝統的な企業は徐々に没落しているが、これは日本製造業の真の衰退を意味しない。これは日本の産業モデルチェンジ・アップグレード、産業チェーン川上への移行のプロセスであり、最終的に産業チェーンのその他のサイクルを支配する圧倒的な優位性を手にする。今回の日韓の対立は、これを証明した。（筆者・張季風 中国社会科学院日本研究所副所長・研究員 李清如 中国社会科学院日本研究所副研究員）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年8月30日
日米貿易交渉に関する日米両首脳の記者会見（首相官邸）
日米貿易交渉に関する日米両首脳の記者会見（首相官邸）
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/899.html
（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0825kaiken.html
令和元年8月25日
日米貿易交渉に関する日米両首脳の記者会見
（注：トランプ大統領とライトハイザー通商代表の発言は仮訳）
（トランプ大統領）
ありがとう。我々は、長い間、日本とのディールに取り組んできた。それは、農業、電子商取引、その他多くを含む。非常に大きな取引である。我々は、大筋で合意した。何十億ドルもの規模のものである。農家にとって極めて大きな意味のあるものである。
また、安倍総理が合意したことの一つは、米国国内の至るところで、とうもろこしが余っている。なぜなら、中国がすると言っていたことをしていないからだ。日本を代表し安倍総理が、日本はそのとうもろこしを全て購入するのである。これはとても大きな取引である。日本はとうもろこしを米国の農家から購入する。
このディールは、原則として完結した。おそらく、国連総会の頃に署名するだろう。国連総会の日の頃である。我々全員が楽しみにしている。我々はほとんど最後の方の段階にいる。我々は全ての事項に合意し、現在は準備中であり、正式な行事で署名する。
安倍総理と日本国民に感謝したい。あなたはすばらしい友人である。我々はそれに非常に感謝している。これは、米国にとって極めて大きな意味のあるディールである。我々の農家、酪農家にとっても極めて大きな意味のあるディールである。また、先ほども言ったように、電子商取引など他の事項も含まれる。非常に大きなものである。これからが楽しみである。ありがとう。
（安倍総理）
昨年の9月26日の共同声明にのっとって、茂木大臣とライトハイザー通商代表で、今日まで議論を重ねてまいりましたが、23日に工業品、そして農産品のコアエレメンツについて、意見の一致をみたことを歓迎したいと思います。
9月に、国連の機会に私が訪米した際、首脳会談を行い、調印できることを目標に、更に事務的に詰めていくことがまだありますから、文書化し、協定を妥結するに至りたいと、調印を目指していきたいと思います。そのための作業を加速させたいと思います。
両国にとってウィン・ウィンの形で進んでいることをうれしく思いますし、両国の経済にとって間違いなく大きなプラスとなると思います。
（トランプ大統領）
もしかすると、貴総理は、とうもろこしの追加購入について話されたいかもしれない。現在、大量のとうもろこしを保有している。農家と共に取り組んでいるが、彼らが中国に不公正に扱われていたために、我々は多額の支払いをしている。
農家は非常に喜んでいる。彼らは彼らの大統領が好きだ。彼らは非常に喜んでいる。しかし、貴総理が農家の生産物を実際に購入すると農家が聞けば、より良いし、また、彼らはより喜ぶだろう。
貴総理におかれては、数億ドルのとうもろこし、既に生産されたとうもろこしの購入を予定されていることについて、ごく簡単に言及いただけないか。
（安倍総理）
先ほどお話があったとうもろこしについては、これは害虫駆除の観点から、今我々は購入を必要としている、これは民間レベルなんですが、前倒しで、緊急な形で購入をしなければならないというふうに民間も判断をしているので、協力できるとは思います。また、それ以外につきましては、またよく大統領と相談をしたいと思っています。
（トランプ大統領）
日本の民間部門は日本の公的部門に非常によく耳を傾ける。自分はよく分からないが、おそらく、我が国とは少し異なる。日本の民間部門は、日本の公共部門に非常に大きな敬意を有している。（日本の）民間部門がこれに合意したと聞き、我々は非常にうれしい。ボブ（ライトハイザー通商代表）、そして君のカウンターパート（茂木大臣）に、何かあれば、発言頂きたい。
（ライトハイザー通商代表）
すばらしい。大統領、総理、茂木大臣、ありがとう。まず、我々が達成したのは主要な原則に関する合意である。これには、農業、工業関税、そしてデジタル貿易の三つの部分がある。我々の視点から見れば、これは、米国の農家及び酪農家、デジタル空間に関わる人々にとって極めて重要である。
詳細については別の機会に触れることとしたいが、一般論として、日本は、米国にとって第3位の農業市場である。日本は、約140億ドルの米国農産品を輸入している。この合意は、70億ドルを超える米国農産品に市場を開けるものである。
この合意は、農業分野において、牛肉、豚肉、小麦、乳製品、ワイン、エタノール、その他様々な産品に大きな恩恵をもたらす。
この合意は、幅広い分野において、関税及び非関税障壁の大きな削減につながる。一つの例を挙げたい。日本は、圧倒的に、我々の最大の牛肉市場である。我々は日本に20億ドル以上の牛肉を売っている。我々は、より低い関税によって、幅広い相手、特にTPP（環太平洋パートナーシップ）諸国及び欧州と、より効果的に競うことができるようになる。
したがって、我々の農家及び酪農家にとって非常に良いことであり、更には、国際的な協定のゴールドスタンダードであり、これはデジタル電子商取引に関わる人々にとっても喜ばしいことである。大統領だけでなく、総理にとっても特に重要な分野である。
我々はこの合意に非常に興奮している。追加的な作業を終えて、可能な限り早く日本と米国において実施されることを楽しみにしている。
（トランプ大統領）
（茂木大臣に対して）何か話されたいことはあるか。
（茂木大臣）
（英語で発言）トランプ大統領、安倍総理、ありがとう。
（トランプ大統領）
ありがとう。
（茂木大臣）
昨年の9月26日の両首脳の共同声明に従って、ライトハイザー通商代表と私の間で日米貿易協定の交渉を進めてまいりました。
世界のGDO第1位のアメリカと、そして第3位の日本、自由主義経済では第1位と第2位の両国が、農業、そして工業、更にはデジタル貿易、こういったところで意見の一致を見た。このことは極めて大きな成果だと思っております。
今日、両首脳に、我々のこれまでの交渉の結果につきまして確認を頂きました。今後は一日も早くこの署名ができるように、残された作業を、ライトハイザー通商代表、更には日米の事務方とも協力をして、しっかり進めていきたいと思います。
（トランプ大統領）
ありがとう。評価する。
（記者）
大統領。
（トランプ大統領）
どうぞ。
（記者）
自動車関税は維持されるのか。米側の自動車への関税である。
（トランプ大統領）
中国に関連する質問か。
（記者）
日本に関するものである。
（ライトハイザー通商代表）
削減される一連の工業製品関税がある。自動車関税はそのグループには入っていない。
（記者）
今後も維持されるということか。
（トランプ大統領）
それは場合による。あなたは日本のことを話しているのか、中国のことを話しているのか。中国は大きく異なる状況である。
（記者）
両国に関する答えを伺いたい。
（トランプ大統領）
中国については残る。日本については、現状維持である。今と同じ状況である。
その他全てのことに加えて、小麦の大量購入もある。小麦の非常に大きな購入であり、極めて多くのとうもろこしに速やかに発注が入るだろう。しかし重要なことは、それはこの協定には含まれないものである。我々は、これを補足的な合意ともできるかもしれない。そうであれ、我々はとても高く評価している。我々は、これは別の件として合意したところである。
とにかく評価したい。今後、我々はすばらしい仕事をする。（米国の）農家はとても感謝している。ありがとう。
（記者）
別件について、イランの外務大臣がビアリッツを訪問するとの報道がある。この件を確認できるか。同外相に会う予定はあるか。
（トランプ大統領）
ノーコメント。ありがとう。
［米国側による英語記事］
(Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan After Meeting on Trade | Biarritz, France: The White House)
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-prime-minister-abe-japan-meeting-trade-biarritz-france/
