平和条約は時間の問題ではなく柔軟性の問題　プーチン・安倍首脳会談に関する専門家の見解（Sputnik日本）：阿修羅♪

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平和条約は時間の問題ではなく柔軟性の問題　プーチン・安倍首脳会談に関する専門家の見解

© Sputnik / Sergey Mamontov

オピニオン

2018年09月12日 00:13(アップデート 2018年09月12日 21:12)

リュドミラサーキャン

東方経済フォーラム開幕前日の10日にウラジオストクで行われた、ロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相による交渉の主要テーマになったのは、ロシアと日本の2国間関係の発展だった。今回の交渉は、両国首脳による既に22回目の会談で、今年だけでは2回目となる。

スプートニク日本

プーチン大統領は報道向けの声明で、会談が建設的に行われ、協力の主要な方向となるのはエネルギーだと発表した。プーチン大統領は、2国間の商取引高は2017年に14%増加し、2018年1月～6月にはさらに20%増加したと指摘。「ロシア経済に蓄積された投資は20億ドルに達し、ほぼ100件の互恵共同イニシアティブ［・・・］が成功裏に実現されつつある」と述べている。また、「サハリン2」と「アークティックLNG2」の両プロジェクトへの日本による参加の可能性が研究されているとも付け加えた。

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日ロ共同活動具体化へ行程表　両国首脳、北朝鮮非核化で連携

両首脳の会談については、日本でも楽観的に評価され、2国間関係発展の一連の方向に関する前進が指摘された。安倍首相によれば、プーチン大統領との合意は、たとえ緩慢であるにしても、それでもやはり実現されつつあるという。これは、閣僚レベルでの外務・防衛担当省庁による2国間協議や、日本人がクリル諸島（千島列島）にある親類の墓を訪問できる新たな可能性、そして、もちろん、ロシアと日本の両国民の間の相互理解のために大きな利益をもたらす文化間交流のことを指す。今年5月には、モスクワのボリショイ劇場で、安倍首相がプーチン大統領とともにロシアと日本の交流年を開幕させた。この行事の閉幕にあたって2019年6月に日本を訪問するよう、安倍首相はプーチン大統領を招待した。この訪日は、6月28～29日に大阪で行われる20カ国・地域（G20）サミットと重なる。

世界経済国際関係研究所（IMEMO）アジア太平洋研究センター・日本経済政治部のヴィタリー・シュヴィトコ部長は、スプートニクとのインタビューで、今回の交渉に対する自らの評価について次のように述べている。

© Sputnik / Mikhail Klimentyev

露日、首脳会談後に一連の文書を交換

「今回の会談の形式は、双方にとって関心があるあれこれの問題に関する首脳間における口頭による合意を記録するものだ。そして、ここでは2つのテーマが検討されている。平和条約と朝鮮半島情勢だ。後者に関して言えば、双方にとって課題は同一、つまり、半島における軍事紛争、特に核兵器の使用を伴う紛争を回避することだ。平和条約の締結に関しては、日本が要求しているまさにその島々の共同開発を実現することによって、相互の合意に基づき条約がもたらされる。このプロセスにおける動きは疑いなく存在している。つまり、定期的に協議が行われ、島々には既に日本のビジネス視察団が2～3回訪れ、まだ何らかの突破口というわけではないが、10月にはさらにもう1回が予定されている。だが、これらの島々で日本側のビジネス活動が構築されることになる法的基盤に関する立場の非両立性が原因で、このプロジェクト実現の具体的な決定さえ検討されていない。一方で、この非両立性はまさに、両国の政治的立場から生じている。そのため、これは時間の問題ではなく、双方の柔軟性、そして問題解決に対する双方の関心の問題なのだ」。

安倍首相にとって、平和条約は根本的に重要だ。首相自身もこのことを隠しておらず、平和条約問題を歴史的課題と呼び、現世代が生きている間にこの問題を解決しようとプーチン大統領に呼びかけている。これに対してプーチン大統領は、「瞬く間にこれを解決できると考えるのは［…］無邪気に過ぎる。しかし、ロシアも日本も満足させるような、そして双方の国民によって承認される結末を探求する用意が、我々にはできている」と述べている。

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安倍首相　平和条約をプーチン氏と討議の意向

会談時、中国人民解放軍が参加する大規模な軍事演習「ヴォストーク2018」がロシア極東で実施されるにもかかわらず、プーチン大統領と安倍首相による会談の好意的な性格は明白なものだった。シュヴィトコ部長の見解によれば、「ロシアによる中国との総じて緊密な協力が行われているため、この演習は日本政府にとって意外な出来事ではなかった。そして、中国の軍事力増強が日本を不安にさせている一方で、ロシアにとってはこの面で中国の軍事力に対し提起すべきものは何もない。日本では、これがロシアによる対外戦略の避けられない一部分であるとの一定の理解がなされている」という。

両首脳は12日、東方経済フォーラムの総会で発言することになっている。そして同じ日、2人はワシリー・オシェプコフを記念した柔道の国際ジュニア大会を訪れる可能性がある。オシェプコフは、ソ連初の柔道家でサンボの創始者。武道の分野におけるロシアと日本の間のスポーツ交流の基礎を築いた。

タグ露日関係, 安倍晋三, ウラジーミル・プーチン, 日本, ロシア

2018-09-11

大坂なおみ全米オープン優勝に日本沸き立つ（BBC NEWS JAPAN）：阿修羅♪

社会・文化

大坂なおみ全米オープン優勝に日本沸き立つ（BBC NEWS JAPAN）：阿修羅♪

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https://www.bbc.com/japanese/45468372

大坂なおみ全米オープン優勝に日本沸き立つ

2018年09月10日

ALLSPORT/GETTY

大坂は6-2、6-4でウィリアムズを退けた

大坂なおみのテニス全米オープン制覇を受け、日本人選手による初の四大大会優勝に日本が歓喜している。大坂は元世界1位のセリーナ・ウィリアムズを6-2、6-4のストレートで破り、優勝した。

ニューヨークのフラッシングメドウズで行われた決勝戦は、ウィリアムズ（36）が主審と言い争ったりラケットを壊したりしてたびたびペナルティを科せられるという、荒れた展開となった。一方で、20歳の大坂は試合中は終始落ち着いていた。

しかし優勝後の表彰式になると、ウィリアムズを支持する観客が大会運営側にブーイングを続ける異様な雰囲気の中、大坂は涙を流した。

大坂は、日本人の母とハイチ人の父のもとに日本で生まれ、米国で育った。

＜関連記事＞

・大坂なおみ、セリーナ破りテニス全米オープン初優勝

・黒人が日本で暮らすとどういう感じ？

・インド人の父をもつ女性がミス・ワールドの日本代表に

安倍晋三首相はツイッターで大坂をねぎらい、「この困難な時にあって、日本中に、元気と感動をありがとう」と書いた。相次いで合計数十人が死亡した台風21号と北海道胆振東部地震を、明らかに念頭においたツイートだった。

@AbeShinzo

日本でテニスは、野球やサッカー、相撲ほど人気は高くない。しかし大坂の優勝を受けて日本の大手メディアは、大坂を「日本が誇れる新たなヒロイン」と描写。読売新聞は、大坂の「コートでの強さと天真爛漫さのギャップが魅力」だと書いた。

本来ならば嬉しい瞬間だったはずが、大坂は敵意に直面した。アーサー・アッシュ・スタジアムには、ブーイングと口笛が響き渡ったのだ。大坂はかぶっていたバイザーのつばを下げて涙を隠した。

@espn

すると、ウィリアムズは大坂の肩に腕を回し、「このひとときをできる限り最高のものにしましょう。称えるべき人を称えて、もうブーイングはやめましょう」と訴えた。

大坂は涙ながらに、「みんなが彼女（ウィリアムズ）を応援していたのは知っています。こんな終わり方になってしまって、ごめんなさい」と述べ、「試合を見てくれてありがとう、それだけ言わせてください」と話した。

「全米オープン決勝でセリーナと戦うのがずっと夢だった」と大坂は続け、ウィリアムズに「あなたと試合ができて本当にありがたいです」と伝えてから、観客の拍手に頭を下げた。

ALLSPORT/GETTY

日本人として初めて四大大会で優勝した大坂なおみ

大坂は日本と米国の両方の国籍を持つ。日本は伝統的に自分たちのことを単一民族社会とみなしてきたが、その日本でこのところ、国際結婚の両親のもとに生まれ、2つの国を背景にもつスポーツ選手の活躍が相次いでいる。

大坂に加え、陸上短距離のケンブリッジ飛鳥、野球のダルビッシュ有、柔道のベイカー茉秋らが国民のこうした態度を変えるのに一役買っている。

「日本は外国文化の人たちに慣れてきた」と早稲田大学でスポーツ・マーケティングを教える松岡宏高教授は、ロイター通信に話した。

「選手がいい加減な気持ちではなく、自分は日本を代表しているんだと本当にはっきり示せば、国民も選手を応援します」

今から3年前の2015年に日本人の母親とアメリカ人の父親をもつ宮本エリアナさんが、ミス・ユニバース日本代表に輝いた際には激しい議論が起こった

AFP

宮本エリアナさん

日本で生まれる赤ちゃんの50人に約1人はいわゆる「ハーフ」（2つの人種が合わさった人を日本ではこう呼ぶ）だが、日本のハーフの人たちはそれでも偏見に直面する。

（英語記事　Naomi Osaka's US Open win wows Japan）

関連トピックス　テニス　日本　人種民族関係

2018-09-09

米国務省、中華民国と断交した中米カリブ3カ国の大使ら召還（フォーカス台湾）：阿修羅♪

米国・米州中国・中華圏アジア太平洋

米国務省、中華民国と断交した中米カリブ3カ国の大使ら召還（フォーカス台湾）：阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/816.html

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201809080006.aspx

米国務省、中華民国と断交した中米カリブ3カ国の大使ら召還

【政治】 2018/09/08 19:12

（ワシントン 8日中央社）米国務省は7日、中米のパナマ、エルサルバドル、カリブ海の島国ドミニカ共和国に駐在する大使や臨時代理大使を呼び戻したと発表した。

パナマは昨年6月、ドミニカ共和国は今年5月、エルサルバドルは同8月にそれぞれ中華民国（台湾）と外交関係を断ち、中国と国交を結んだ。大使らの召還は、断交の理由などを把握し、「米国の裏庭」とされる中南米で存在感を高めている中国への対抗策を協議するのが狙いとみられる。

これについて、外交部（外務省）の李憲章報道官は8日、「台湾の国際社会での活動について、長期にわたり米政府と緊密な意思疎通を行ってきた」と述べるにとどめた。

エルサルバドルが台湾と断交した直後の8月23日、ホワイトハウスはエルサルバドルとの関係を見直すと表明するとともに、西半球諸国に対する中国の政治的な干渉を批判した。また、米議会上院では9月4日、台湾の「断交ドミノ」を食い止めるための法案が共和、民主両党の複数の議員によって提出された。

（江今葉、侯姿瑩／編集：羅友辰）

－参考－

(U.S. Chiefs of Mission to the Dominican Republic, El Salvador, and Panama Called Back for Consultations: US Department of State)

https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2018/09/285792.htm

ドミニカ共和国、エルサルバドル、パナマの外交使節団長が協議のために呼び戻された

記者声明

ヘザー・ナウアート

国務省報道官

ワシントンDC

2018年9月7日

国務省は、台湾を今後［国家として］認めないという近頃の決定に関する協議のために、ドミニカ共和国駐箚米国特命全権大使ロビン・バーンスタイン、エルサルバドル駐箚米国特命全権大使ジーン・メインズ、パナマ駐箚米国臨時代理大使ロクサーヌ・キャブラルを呼び戻した。わが国の3名の外交使節団長は米国政府の指導者たちと会い、中米・カリブ地域における強力で独立した民主的な政体および経済を米国が支援可能な方法について話し合うことになっている。