「エルサルバドルが台湾との国交を絶ち中国との国交を結んだ件」（人民網・台湾国際放送・Sputnik・米大統領府）：阿修羅♪

「エルサルバドルが台湾との国交を絶ち中国との国交を結んだ件」（人民網・台湾国際放送・Sputnik・米大統領府）：阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/730.html







（人民網日本語版）

http://j.people.com.cn/n3/2018/0822/c94474-9493123.html





大勢に順応し、人心に合致する正しい選択





人民網日本語版　2018年08月22日11:08





中華人民共和国とエルサルバドル共和国は21日に国交を樹立した。これは大勢の赴くところ、人心の向かうところの公明正大な一歩だ。これにより、中国と国交のある国は世界178カ国となった。（人民日報「鐘声」国際論評）



世界には一つの中国しかなく、台湾地区は中国領土の不可分の一部だ。「一つの中国」原則の堅持は、一致して認められた国際関係の準則、国際社会の一致した共通認識であり、どの国とも中国が関係を構築し、発展させるうえでの根本であり基礎だ。エルサルバドルは歴史的選択をし、世界の圧倒的多数の国々と同じ側に立ち、「一つの中国」原則を承認し、その順守を約束し、いかなる前提条件も付けずに中国と国交を樹立した。エルサルバドルはこれによって対外関係の歴史に新たな1ページを開いた。中国側はラテンアメリカ・カリブ海地域でまた新たな友人を得て、「一帯一路」建設の推進と人類運命共同体の構築という事業においてまた新たなパートナーを得た。



エルサルバドル政府は台湾と即日「断交」するとともに、今後は台湾といかなる政府間関係ももたず、いかなる公的交流も行わないことを約束した。中国エルサルバドル両政府は主権と領土的一体性の相互尊重、相互不可侵、相互の内政不干渉、平等・互恵、平和共存の原則を基礎に両国の友好関係を発展させることで合意した。エルサルバドルのサンチェス・セレン大統領は全国向けテレビ演説で「中国との国交樹立は正しい一歩であり、国際法と国際関係の原則に合致し、現代の不可逆の趨勢に順応するものだと確信する。この一歩はエルサルバドルに利益をもたらし、エルサルバドル国民にさらに多くのチャンスをもたらすと確信する」と表明した。エルサルバドル各界は一層奮い立ち「中国との国交樹立は良いスタートであり、中国のような『成功した世界の大国』と経済・衛生・教育・科学・芸術など各分野で協力する機会を得ることを意味する」と次々に表明した。



国際関係の正しい処理は、国家及び国民の根本的利益と長期的利益に関わる。大勢への順応は、さらに広大な国際空間を得て、さらに広大な発展の将来性を切り開くことを意味する。



過去1年余りでパナマ、ドミニカ、エルサルバドルなどの中南米諸国が次々に中国との国交樹立の一歩を踏み出した。これは中国とラテンアメリカ・カリブ海地域との友好関係の深い発展を様々な面から物語っている。特に中国―CELACフォーラム発足後の4年で、中国は中南米地域で国交のある国が増え、包括的・戦略的パートナーや戦略的パートナーも増えた。中国・中南米双方は「一帯一路」共同建設という追い風に乗り、陸海一体の大連結、開放・相互利益の大市場、独自で先進的な大産業、革新的成長の大きなチャンスという協力の新局面を手を携えて築き、各国の発展を促進し、各国の人々に幸福をもたらしている。（編集NA）





「人民網日本語版」2018年8月22日

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（台湾国際放送）

http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=89362





度重なる断交、総統「共通の限界ライン守れ」





2018-08-21







蔡・総統が記者会見

エルサルバドルとの断交を受けて蔡英文・総統（中央）は21日、陳建仁・副総統、頼清徳・行政院長ら閣僚を率いて臨時記者会見を開き、政府の立場を表明した。（写真：RTI 王照坤）



中華民国政府が21日午前、エルサルバドルによる資金援助の要請には応えられないとして、国交断絶を宣言した。外交部によれば、同国の求める資金は港湾建設に関するものだったが、専門の技師団を派遣して調査した結果、経済的な支援は中華民国とエルサルバドルのいずれもを債務危機に陥れる可能性が高いと判断した。



また、エルサルバドルで来年2月に行われる大統領選挙で不利が伝えられる同国与党の選挙資金の提供も求められていたが、外交部は、民主主義の原則に反するとしてこの要請も拒否した。エルサルバドルが中華民国との断交に傾いたことを受けて中華民国政府は関係維持を図ったものの、21日、大勢は決したと判断して断交を宣言した。



蔡英文・総統は午後になって臨時記者会見を開き、談話を発表した。



蔡・総統は、関連の情報は以前からつかんでいたとした上で、エルサルバドルが中国大陸との外交戦争の場となるのを回避するため努力してきたが、中国政府は圧力をかけ続け、エルサルバドルとの断交で台湾の人々が国際社会に歩みだそうとする意志をくじこうとしたと説明。蔡・総統は、中国大陸側の軍用機による台湾本島周回、世界の航空会社に対する台湾の呼称変更要求、台中市でのユースゲームズ開催取り消しなどを挙げて、中国の台湾に対する圧迫はなんら変わらず、いたるところで行われていると警戒した。



蔡・総統は、現在の中国は台湾海峡両岸の平和に対する脅威であるばかりでなく、各国内部への干渉や国際秩序の破壊を通じて世界の情勢不安を引き起こしていると批判、国際社会に対し、事態は切迫しており中国の行いをこれ以上容認すべきではないと呼びかけた。



蔡・総統はさらに、現在の両岸関係はもはや両岸だけの問題ではなく、地域の問題だと指摘、中国のアジア地域に対する野望は従来の秩序への挑戦、さらには新たな国際秩序をリードすることにあり、貿易摩擦が激しくなる中、中国は台湾への圧力を強めて、この地域における影響力と実力を際立たせる事を狙っているのだと分析した。



蔡・総統は、中国が台湾の主権を脅かそうとする力は過去と比べ物にならないほど強いとした上で、中国の要求と行いはすでに台湾の各主要政党の我慢の限界を超えていると主張、今は互いの両岸政策を比べている場合ではなく、団結し、台湾の主権として譲れない共通のラインを力を合わせて守るべきなのだと呼びかけた。



蔡・総統は、「中華民国（台湾）」の名義による外交関係が崩されることは我々共通の限界ラインを超えると主張、中国が我々の友好国に圧力をかけ、中華民国との断交を中国との外交関係樹立の前提とすることは我々の主権に対する侵犯行為だと批判した。蔡・総統はさらに、「中華民国（台湾）」は現状かつ現時点での最大公約数で、台湾の人々が団結する基礎であるとの見方を示し、団結しなければ中国に向けて明確なメッセージを示すことが出来ず、それは中国側が台湾の人々の限界ラインを誤って判断することにつながる他、台湾の政党と政党の間、政治家と政治家の間を分裂させることは可能だと誤解することにもつながると危惧した。



そして蔡・総統は、過去2年、台湾の人々は威嚇を受けようが自由民主や国際社会に貢献する決意を放棄しないことを世界に証明してきたとし、今後も理念を同じくする国々と連携し、制御を失いつつある中国の国際的な行為に対抗していく考えを強調、同時に、友好国が中華民国台湾との長期的な友情、並びにそれぞれの国の実質的な発展のため台湾が果たしてきた貢献を大切にしてくれるよう求めた。



蔡・総統は最後に、圧迫されればされるほど団結が必要で、国際社会に歩み出さねばならないのだとして、一致団結して数々の難関を乗り越えていくことを呼びかけた。

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（Sputnik日本）

https://jp.sputniknews.com/politics/201808245260048/





米国がエルサルバドルとの関係見直しへ　対台湾関係破棄が理由







© AP Photo / Andy Wong





政治





2018年08月24日 15:03(アップデート 2018年08月24日 15:26)





ホワイトハウス報道部は23日、米国は、エルサルバドルが中国との国交樹立のために台湾との外交関係を破棄したことを痛烈に批判し、エルサルバドルとの相互関係を見直す構えを明らかにした。





スプートニク日本







© AP Photo / Andy Wong

「米はWTOの規則などどうでも良い」中国、米製品に報復関税を発動





21日、エルサルバドルのセレン大統領は台湾との外交関係の破棄を宣言した。セレン大統領は「国家の目的を考慮し、国の様々なセクターと協議して外交、国内の政治状況」を入念に分析した結果、こうした決定を行ったと語っている。



エルサルバドルが国交を破棄した後、台湾の主権を認める国の数は17か国にまで減っている。





タグ 台湾, 中国, 米国

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(Statement from the Press Secretary on El Salvador: The White House)

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-press-secretary-el-salvador/





エルサルバドルについて報道官からの声明





外交政策





公表日：2018年8月23日





エルサルバドル政府は火曜日、台北との数十年間来の国交を断絶し北京との国交樹立を取ると表明した。エルサルバドルの与党指導者たちは退任のわずか数ヶ月前に不透明な方法でこの決定を下したが、これは今後数十年間にわたり影響を及ぼすだろう。これはエルサルバドルだけでなく、米州地域全体の健全な経済と安全保障にも影響する決定だ。エルサルバドル政府は西半球の一国における政治への中国のあからさまな干渉を受け入れたが、これは米国にとって重大な懸念であり、結果としてわが国はエルサルバドルとの関係を見直すだろう。



国家主導の投資を誘致するために中国との関係を樹立もしくは拡大しようとする国々は、短期的にはそれが経済成長とインフラ開発を促しても長期的には失望するかも知れない。中国の経済誘致はパートナーシップでなく経済依存と支配を促進するという事実に、世界中の政府が気づきつつある。



米国は今後も中国による両岸関係の不安定化や西半球での政治的干渉に反対していく。

日本や他の国々で政府が労働時間を短縮しても、皆が喜んでいるというわけではないのは何故か？（Suptnik日本）：阿修羅♪

日本や他の国々で政府が労働時間を短縮しても、皆が喜んでいるというわけではないのは何故か？（Suptnik日本）：阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/286.html







https://jp.sputniknews.com/opinion/201808245259275/





日本や他の国々で政府が労働時間を短縮しても、皆が喜んでいるというわけではないのは何故か？







© Depositphotos / Tomwang





オピニオン





2018年08月24日 09:40(アップデート 2018年08月24日 20:27)





リュドミラ サーキャン





日本政府は、労働人口による過重労働について真剣に懸念し、「働き方改革」を始動させた。日本の厚生労働省による検査の結果、検査された企業（2万5千社超）のうち、ほとんど半数の企業の社員の残業時間が、1カ月あたり80時間（つまり、法律に基づいて定められているよりも2倍長い時間）を超えていた。一部の企業では、この指標が1カ月あたり310時間を上回ってさえいた。このことは、もちろん、健康にとって大きなリスクである。そのため、数年間にわたる議論の後、日本の国会は7月、1人あたりの月間残業時間を100時間まで、年間では720時間までに制限する法律を可決した。法律に違反した企業に対しては、罰金が適用されることになる。この法律は、大企業では2019年4月、中小企業ではその1年後に発効する。





スプートニク日本





この法律を制定しようとの提案は、「過労死」のケースを未然に防ぐことなどを目的としている。日本は、恐らく、1987年以降にそのような死亡例の統計が公表されている唯一の国だ。ただ、社会では、公式の数字は過小評価されたものだと考えられている。過労死を食い止めること以外にも、安倍首相は、労働時間の短縮が労働生産性を向上させることに役立つとの期待を示したが、実際にどのような形で役立つのかについては説明していない。これまでに多種多様な措置、例えば、毎週金曜日には少し早い時間に職場を去ることを許可したり、電通が夜10時の消灯や残業基準の引き下げに着手したりといったことが行われたが、然るべき効果はもたらされなかった。







© REUTERS / Toru Hanai

過労死防止大綱を閣議決定　勤務間インターバルを促進







だが、日本人の勤勉さについて全世界で語られているにもかかわらず、労働時間の長さに関する記録保持者となっている国民は、日本国民ではない。2017年における労働時間の年平均の長さに関する経済協力開発機構（OECD）の統計では、順位表で上位を占めているのはメキシコで2257時間、その後に続くのがコスタリカ（2179時間）、韓国（2024時間）、ギリシャ（2018時間）、ロシア（1980時間）、チリ（1954時間）、ポーランド（1895時間）、イスラエル（1885時間）などとなっている。一方、この時間の長さが最も短い国々はドイツ（1356時間）、デンマーク（1408時間）、ノルウェー（1419時間）、オランダ（1433時間）、フランス（1514時間）。比較調査は2000年から世界の38カ国で実施されている。OECDによると、統計上平均的な日本人が2017年に職場で過ごした時間は1710時間。この数字は、2000年の時よりも111時間少ない。



だが、統計と現実は別物である。1990年代の後半以降、日本における臨時雇いの従業員の数は増大し、一部の分野ではほとんど40%に達している。このような従業員のうち、大多数がパートタイムで働き、1時間単位で給料を受け取っている。このことが、全体では1日あたりの労働時間の長さが短くなりつつあるとの幻想を作り出している。一方で、臨時雇いの従業員による労働に対して、常に相応の賃金が支払われているということでは全くない。そのため、被雇用従業員にとっての残業とは、仕事中毒というよりは、追加収入を得たいという願いなのだ。







© AFP 2018 / Toru Yamanaka

シャイニングマンデー　経産省が次策を検討





まさにこの理由によって、働き方改革は残業時間の規制だけではなく、同一労働同一賃金の原則に基づく臨時雇いの従業員に対する賃金改善にも関わっているのだ。



日本とほとんど同時に、最長労働時間を1週間あたり68時間から52時間にまで制限する法律が、韓国でも承認された。ところが、この新たな試みについて皆が喜んでいるというわけでは全くない。一部の人々は、設定されているよりも長い時間働くことを企業が強制し続けるものの、違法行為になるとの理由で残業手当の支給については継続しないという事態を懸念している。他の人々はと言えば、残業時間が総じて制限されることに不満を抱いている。



残業は日本に固有のものではなく、若き「アジアの虎」たち、つまり、経済が急成長を遂げつつあるアジア太平洋地域諸国にも、西洋世界にも、広範な性格は帯びていないものの、特徴的なことである。そして、様々な国々で、それぞれの過労死が起きていると、ロシア高等経済学院（HSE）労働法学部のエレーナ・ゲラシモワ准教授は考えている。







© AFP 2018 / Philippe Lopez

疲れた日本人は　然るべき休暇を取って休息できるか？





「労働時間の長さの短縮は、人的資源の保持を目的としており、この傾向は地球規模の性格を有している。アイルランドやフランスでは、1週間あたりの労働時間は35時間ずつとなっている。スウェーデンでは、政府が週30時間労働制の導入を議論している。その論理は以下のようなものだ。1日あたりの労働時間がより短くなれば、職場に注意を集中することが可能になる。その代わりに、スポーツや趣味に費やしたり、家族と過ごしたり、子供の面倒を見たり、独学に取り組んだりできる時間が増える。そして、その後で、休養して元気を回復し、精神を集中させ、より生産的な労働に向け準備ができた状態で職場にやって来るのだ。それに加えて、このことは経済の非生産セクターにおける収入の伸びを促進する。つまり、時間が自由になれば、人々はサービス分野でも買い物にお金をより多く費やすのだ。もちろん、この改革はどこでも順調に行われているというわけではないが、徐々に人々の認識は変わりつつあり、残業労働は受け入れられないものであると考えられ始めている」。



労働時間の長さを短縮する構想は、中国でも現れた。中国社会科学院は、2030年までに週4日労働制に移行することを提案している。この際には、1日あたりの労働時間の長さを8時間から9時間に拡大させることが予定されている。この提案は、同院会員らによって実施された全国的調査を受けて唱えられた。この調査の結果、中国人の休養時間は米国人やドイツ人の半分で、また、休養に割り当てられる時間は短くなり続けているということが明らかになっていた。







CC0 / Pixabay

仕事中毒対策に、日本で音楽ドローンを開発





中国国務院は、既に2015年8月、週4.5日労働制の導入を提案している。さらに2016年には、同国のいくつかの地域がこのような週間予定に移行し始めた。この新事業におけるパイオニアとなったのは、山西省の2つの地方自治体。晋中市の全ての国家公務員（緊急当局の職員を除く）は、1週間あたり2日半ずつ休養するようになった。だが、この週間予定は季節的なもののままで、毎年4月から10月31日まで有効となっている。



ロシアでは、1日あたりの労働時間を1時間短縮しようとの提案が、社会の最も大きな支持を得た。この提案は、「ロシア公共イニシアティブ」のウェブサイトで公開投票のために掲載されている。もし、2019年3月までにこの提案が10万票を集めれば、法案となって議会に持ち込まれるチャンスを得る。今のところ、この構想に賛成票を投じた人の数は3万人余りとなっている。



同時に、仕事に対する態度は、東洋と西洋では互いに異なっている。日本で出来上がった、同僚たちよりも早い時間には家路につくことが許されない習慣（この習慣は秘密の規則となっている）を、どのようにして変えるべきなのだろうか？そして、人が自発的に残業を行っており、仕事を無給で遂行していく準備ができている場合、残業を拒否することをその人に対してどのように強いることができるのか？この人がそうする理由は、もし勤務時間中に課題をこなせなければ、問題が専ら自分自身に潜んでいると確信しているからなのだ。





タグ 調査, 歴史, 日本

中日関係の悪循環、認識の食い違いを露呈（チャイナネット）：阿修羅♪

中日関係の悪循環、認識の食い違いを露呈（チャイナネット）：阿修羅♪

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/788.html







http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-08/22/content_59728604.htm

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-08/22/content_59728604_2.htm





中日関係の悪循環、認識の食い違いを露呈





タグ：歴史　政治的認識　信頼　





発信時間：2018-08-22 15:52:23 | チャイナネット





中日関係はこのほど改善されているが、多くの人が慎重に楽観する態度を持っている。歴史を直視し未来を見据えるとよく言われるが、歴史は余りにも重く、未来は余りにも茫漠としており、平和に自信を持てない人が多い。両国関係は依然として悪循環に陥り、なかなか抜け出せないようだ（筆者・廉徳瑰 上海外国語大学中日韓研究センター執行主任）。



まず、歴史のわだかまりを解くのが難しい。不幸な歴史は双方の心に影を落としている。中国側は日本が反省も謝罪もしておらず、日本側は中国が歴史でしつこく絡みついてくると考えている。日本人の歴史観には一貫性がない。日本政府は1972年に「深い反省」を表明した。裕仁天皇は1978年に鄧小平を歓迎する夕べで、中日の歴史に「不幸な出来事」があったことに特に言及し、両国は「永遠に友好を続けなければならない」と表明した。明仁天皇は1992年に北京で、日本が中国に深い苦難をもたらした不幸な歴史に深く心を痛めていると表明した。日本は同年、教科書問題について「宮沢談話」を発表し、1993年に「河野談話」を発表し、1995年に「村山談話」を発表した。小渕恵三首相（当時）は1998年、中国に口頭で「謝罪」を表明した。安倍晋三首相の著書での統計によると、日本側は2006年まで「謝罪」を21回表明した。これは中国が歴史で絡みついてくると暗示している。実際には重要なのは数でも表現でもなく態度だ。日本側が公式文書の中で中国人に「謝罪」を表したことがないことはさておき、日本の首相による靖国神社参拝や侵略の罪への否定だけを見ても、日本側の一部の人物の歪んだ歴史観が懸念される。



次に、国民の相互信頼が不足している。憲法改正は本来、一国の内政であるが、日本の場合はこれから平和主義の道を歩み続けられるかに関わるため、広く注目されている。改憲は憲法9条2項の非軍事化の内容の削除を目的としていたが、世論の反発があったため、安倍氏は一歩下がって次を求めた。9条を保留しながら自衛隊の内容を盛り込むことで、自衛隊に合法的な地位を与えようとした。実際には日本政府の一貫した解釈によると、自衛隊は9条が禁止する「戦力」に属さない。憲法で明文化しなくても違憲ではないため、右派は加憲が余計であり改憲の目的を達成できないと考えている。その一方で、国民は自衛隊は軍隊ではないと信じており、かつ憲法には他にも「文民」が首相や閣僚に就任するという条文があるため、軍国主義が復活するという問題はないと考えている。そのため彼らの多数が改憲に反対しているが、自衛隊には反対していない。これは彼らの矛盾点だ。しかし中国人は安倍氏が改憲、さらには憲法廃止を政治的目標としていることから、日本が憲法の定める平和主義の理念を放棄することを懸念している。そのため改憲の問題は、両国民の相互信頼に影響を及ぼしている。



それから、政治的な認識が異なる。両国の安倍氏の政治に対する認識に大きな差があり、中国人は安倍氏に好感を持っていない。安倍氏は右派、さらには右翼の代表であり、その就任と続投は日本の右傾化を意味するというのだ。しかし安倍氏の国内での支持率は常に高く、経済政策で支持を得ている。安倍氏は中日関係の改善を求め続けており、2014年には中国と4つの原則的な共通認識を形成し、2017年には条件付きでの「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブへの参加を表明した。自民党の7大派閥のうち5大派閥が安倍氏を支持しており、中日国交正常化に貢献した大平正芳の流れを汲む岸田派も安倍氏を支持している。安倍氏を支持する麻生派は、ハト派の河野派の流れを汲み、中国人の古い友人である松村謙三の政治遺産である山東派を吸収している。さらに中国と密接なつながりを持つ二階派も安倍氏を支持している。安倍氏は現在、右派の代表格のように描かれているが、その対中政策は自民党内のハト派の意向を反映している。昨年の内閣改造で、右派分子が排除された。当然ながら安倍氏の歴史観は懸念すべきだ。今年8月15日まで安倍氏は5年連続で靖国参拝を回避しているが、腹心を通じ「玉串料」を奉納している。靖国神社を今後参拝するか、釣魚島問題で自制を続けるかについては態度が不明瞭であり、中国人の悪いイメージを払拭し難い。



さらに、戦略的な位置づけに矛盾がある。中国は日本の未来の発展方向に懐疑的な態度を持っており、日本は中国の台頭を不安視している。日本の右派が言行を活発にしているが、短期間内に平和憲法が廃止されることはない。陸海空自（約25万人）には強化の傾向が見られるが、短期間内に拡張型の武装勢力になることはない。日本も専守防衛の政策を放棄する動きを見せていない。「中国脅威論」を口実とする軍拡を求める人が少なくないが、文民統制の原則はまだ脅かされておらず、短期間内に軍国主義が復活することはない。当然ながら日本は中国との協力を求めているが、その一方で日米同盟を強化し、インド太平洋戦略を推進している。これは日本の戦略的な選択の矛盾を反映している。日本の有名な海洋国家論者である高坂正堯氏は、島国の日本が大陸に吸収される懸念を示していた。そのため日本の国の位置づけは海洋国家であり、海洋国家と同盟を結ぶが中国を敵としないことを主張し、権力バランスの中で日本の独立性を維持することを強調した。安倍氏も著書『美しい国へ』の中で、「日米印豪安保対話」の構築は、中国と交渉する時の日本の地位向上を促すとしている。これは日本の対中政策に表と裏がある理由だ。協力しながらけん制する、これは現在の中日関係の矛盾を示している。



関係改善が中日間の共通認識であれば、両国は食い違いを乗り越え相互不信頼の心の病を取り除き、戦略的共通認識を模索・拡大し、戦略的な互恵と平和発展の大局を見据えるべきだ。悪循環から脱却し、友好協力の原点に回帰するべきだ。





｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年8月22日