「ネタニヤフ氏に逮捕状―国際刑事裁判所」（BBC NEWS JAPAN・Pars Today・Sputnik日本）
（BBC NEWS JAPAN）
https://www.bbc.com/japanese/articles/cwy1klen49qo
国際刑事裁判所がイスラエル首相と前国防相、ハマス司令官に逮捕状
EPA / Reuters /提供写真
（左から）イスラエルのネタニヤフ首相、ガラント前国防相、ハマス軍事部門のデイフ司令官
2024年11月22日
国際刑事裁判所（ICC）は21日、パレスチナ・ガザ地区での戦闘をめぐりイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やイスラム組織ハマスの司令官などに対して、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出した。
ICCは声明で、ICCの司法権限を否定するイスラエル政府の主張を予備審判が棄却し、ネタニヤフ首相およびヨアヴ・ガラント前国防相に逮捕状を発行したと発表した。
ハマス軍事部門カッサム旅団のモハメド・デイフ司令官にも逮捕状が出された。
ICCは、ガザ地区で続く戦争において戦争犯罪や人道に対する罪が行われたとされており、ネタニヤフ首相とガラント前国防相とデイフ司令官の3人がそれについて「刑事責任」を負うものと考える「合理的根拠」があると説明した。
デイフ司令官についてイスラエルは、今年7月のガザ空爆で殺害したとしている。しかしICCは、司令官の生死を判断する立場にないとICC検察局から知らされていると述べた。
イスラエルもハマスも、戦争犯罪や人道に対する罪の疑いを否定している。
ネタニヤフ首相はICCの決定を「反ユダヤ的」と非難。ハマスは、ネタニヤフ首相とガラント前国防相への逮捕状は「重要な歴史的前例」となったと述べた。
逮捕状の実際的な効果は、ICC設置条約を締約した日本を含む124カ国がどう対応するかに左右される。イスラエルとアメリカは、ICCに加盟していない。
アメリカ政府は、ICCの決定を拒絶すると述べた。他方、欧州では一部の国が、ICCの決定を尊重すると表明している。
ICCには、設置条約「ローマ規程」の締約国の領内で起きたジェノサイド（集団虐殺）、人道に対する罪、戦争犯罪について、起訴・審理する権限をもつ。
イスラエルは、ガザ地区におけるICCの司法管轄を拒絶している。しかしICCは2021年、国連事務総長がパレスチナを加盟国として認めたため、ヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザの各地にICCの司法管轄が及ぶと判断した。
容疑は
ICCは逮捕状発行にあたり、ネタニヤフ首相とガラント前国防相について、それぞれが「以下の犯罪を共謀したことについて刑事責任を負う」と考える「合理的根拠」があるとし、「以下の犯罪」として「戦争の手段として飢餓をもたらした戦争犯罪」ならびに「殺人、迫害、その他の非人道的行動という人道に対する罪」を挙げた。
ICCはさらに、両者が「民間人の人口を意図的に攻撃するという戦争犯罪について、文民指導者として刑事責任を負う」と考える合理的根拠があるとも指摘した。
デイフ司令官については、「殺人、絶滅、拷問、強姦やその他の性的暴力という人道に対する罪のほか、殺人、残酷な扱い、拷問、人質をとる行為、個人の尊厳に対する暴行、拷問やその他の性的暴力という戦争犯罪について責任がある」と考える「合理的根拠」があるとICCは指摘。さらに、人道に対する罪は、「ハマスとその他の武装集団が、イスラエルの民間人に対して実施した、広範で組織的な攻撃の一環」だったと考える合理的根拠があると考えるとも述べた。
Reuters
イスラエルによると、2023年10月7日の攻撃でハマスに拉致された人質のうち、まだ97人がガザで捕らわれている
ICC検察局のカリム・カーン主任検察官は今年5月、今回の3人について戦争犯罪などの疑いで、逮捕状を請求していた。ほかに、ハマスの政治指導者だった故イスマイル・ハニヤ氏と故ヤヒヤ・シンワル氏についても、同様に請求していた。
カーン主任検察官は、ネタニヤフ氏とガラント氏には戦争の手段として民間人を飢餓に陥らせたり、殺人、民間人に対する意図的な攻撃指示、絶滅といった犯罪を犯したりした疑いがあると述べた。
ハマス指導者たちについてはイスラエルへの攻撃を開始した「少なくとも2023年10月7日から」、イスラエル指導者たちについては「少なくとも2023年10月8日から」、それぞれこうした犯罪が始まったとしていた。
当事者の反応は
Reuters
ハマスを排除しようとするイスラエルの攻撃によって、ガザ地区は甚大な被害を受けている
ネタニヤフ首相は逮捕状について、「人類史上、暗い日だ」、ICCは「人類の敵」になったと動画で声明を出した。
「（ICCの）反ユダヤ的な行動の目的はひとつ。私たちを破壊しようとする敵に対して、私や私たちが本来の自然権を得られないよう、阻止することだ」と首相は述べた。
ガラント氏は、ICCの決定が「イスラエル国家と、ハマスの人殺し幹部たちを同列に並べ、それによって赤ちゃん殺しや女性の強姦、高齢者を寝床から拉致するといった行為を正当化した」と非難した。
ハマスはデイフ司令官への逮捕状には言及していないものの、イスラエル首脳への逮捕状は歓迎。ICCの決定は「歴史的に重要な前例となり、我が民に対して長いこと加えられてきた歴史的な不正義を、修正するものだ」と述べた。
ヨルダン川西岸地区の一部を統治するパレスチナ自治政府は、ICCの決定が「国際法と関連組織に対する希望と信頼」を反映するものだと歓迎し、ICC加盟諸国はネタニヤフ、ガラント両氏との「接触や会議」を停止するよう呼びかけた。
ガザ地区のパレスチナ人の間には、イスラエル首脳たちを司法の場で裁くことにつながってほしいという声も出ている。
「裁判所の判断は私の苦しみを少しはやわらげるかもしれないけれども、きょうだいの魂と、何万人ものパレスチナ人の被害者の魂は、ネタニヤフと軍幹部が刑務所に入れられない限り、決して安らかにならない」と、ムニラ・アル・シャミさんはBBCに話した。アル・シャミさんのきょうだいのワファさんは先月、イスラエルの攻撃で殺害されたという。
イスラエル軍がガザ地区のパレスチナ人にジェノサイドを繰り広げているとして、南アフリカが国際司法裁判所（ICJ）に提訴した裁判は、ICCの逮捕状とは別に続いている。この審理でもイスラエルは、ジェノサイドの疑いを強硬に否認している。
逮捕状の影響は
ICCの逮捕状発行を受けて、ネタニヤフ氏とガラント氏は外国への渡航が難しくなる。理屈上は、両氏がICC加盟国の領内に入った時点で、その国は両氏を逮捕しオランダ・ハーグにあるICCへ移送する条約上の義務がある。
ネタニヤフ氏が最も最近国外に出たのは7月のアメリカ訪問。アメリカはICC加盟国ではないが、イギリスは加盟しており、ネタニヤフ首相は昨年にはイギリスも訪れている。
もしネタニヤフ氏が今後訪英した場合、イギリス政府は逮捕するのかと記者団に質問された英政府報道官は、「仮定の話は控える」と答えた。
イギリス国内でICCの逮捕状を執行するには、国内の法律手続きが必要になると考えられている。
欧州連合（EU）ではイタリアとオランダがすでに、逮捕状が出ている3人が自国に来れば逮捕すると表明している。このほか複数の欧州の国が、何についてかは具体的に言明しないままICCの規則を順守すると述べた。
EUの外交トップ、ジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は、EUの全加盟国がICCの決定に拘束されると述べた。
ただし、ICC加盟国が必ずICCの逮捕状を執行するとは限らない。ウクライナでの戦争犯罪に問われて逮捕状が出されているロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今年9月、ICC加盟国のモンゴルを訪れ、逮捕されずに歓待された。
アメリカでは、次の上院院内総務になるジョン・スーン上院議員（共和党）が、「合衆国と同盟諸国が保護する人物を、捜査、逮捕、拘束、起訴しようとする者」にアメリカは制裁を科すという内容の法案を、上院が急ぎ可決するよう呼びかけた。この法案は下院ではすでに可決されている。
（英語記事 Arrest warrants issued for Netanyahu, Gallant and Hamas commander over alleged war crimes ）
関連トピックス イスラエルとパレスチナ イスラエル 人権 パレスチナ自治区 ハマス 国際刑事裁判所 イスラエル・ガザ戦争 法律
（BBC NEWS JAPAN）
https://www.bbc.com/japanese/articles/cq8v13ypq88o
【解説】 国際刑事裁判所の逮捕状、イスラエルの地位に大打撃
Reuters
2024年11月22日
フランク・ガードナー、BBC安全保障担当編集委員
国際刑事裁判所（ICC）は21日、パレスチナ・ガザ地区での戦闘をめぐり戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、3人に逮捕状を出した。対象は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、ヨアヴ・ガラント前国防相、イスラム組織ハマス軍事部門カッサム旅団のモハメド・デイフ司令官だ。
これについてイスラエルでは、政治的立場を問わず、主立った立場の人が一様に激怒している。
対照的に、ハマス、パレスチナ聖戦機構、そしてガザの一般市民は、ICCの決定を歓迎している。
ICCは、ガザ地区で続く戦争において戦争犯罪や人道に対する罪が行われたとされており、ネタニヤフ首相とガラント前国防相とデイフ司令官の3人がそれについて「刑事責任」を負うものと考える「合理的根拠」があると説明した。
ICCの決定を受けて、イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領は、「正義と人類にとって暗い日」だとして、ICCは「民主主義と自由ではなく、テロと悪の側に立つことを選んだ」のだと非難した。
イスラエル首相府は、「反ユダヤ的な決定」だとして、「虚偽でばかげた容疑」をイスラエルは「全面的に拒絶する」と反発。ICCは「偏見にまみれた差別的な政治組織」だと批判した。
イスラエル議会の外交・防衛委員会のユリ・エーデルシュタイン委員長は逮捕状発行について、「イスラム主義者の利益に縛られた政治団体による、恥ずべき決定」だと述べた。イスラエルのギドン・サール外相は、ICCはその正当性を失ったと指摘した。
対するハマスは、デイフ司令官への逮捕状が出されたことにはコメントせず、ICCの決定を歓迎している。
同組織は声明で、「シオニストの戦争犯罪人であるネタニヤフとガラントに裁きを受けさせるため、裁判所（ICC）に協力し、ガザ地区の無防備な民間人のジェノサイド（大量虐殺）という犯罪を阻止するために直ちに取り組むよう、世界中のすべての国に求める」とした。
Reuters
イスラエルのネタニヤフ首相（左）とガラント前国防相が実際に裁判にかけられることになるのか、法曹関係者らは疑問視している
ガザとイスラエルの市民は
ガザの民間人も今回の発表を歓迎している。ガザ市から逃れ、現在は中部デイル・アル・バラフの中心地で暮らすムハンマド・アリさん（40）は次のように語った。
「私たちは危険にさらされ、飢えさせられ、家を破壊された。子供たち、息子や愛する人たちを失った。私たちは今回の決定を歓迎しているし、もちろん、ICCの決定が履行されることを願っている」
先月、イスラエル軍にきょうだいを殺害されたというムニラ・アル・シャミさんは、ICCの決定は「きょうだいのワファを含む何万人もの犠牲者にとっての正義」だと述べた。
一方でイスラエル国内では、逮捕状発行はイスラエルの自衛権に反するものだとする市民もいる。
「どういうわけか自分は驚いていない」とロン・アッカーマンさんは述べた。ICCは「ひたすら反ユダヤ的で、イスラエルだけに目を向けていて、イスラエルの周りで何が起きているのかを見ようとしない」のだとした。
エルサレム在住のヘレン・カリヴさんは逮捕状のことを「初めて聞いた時、『なんてこと。イスラエル国家の首相とその（元）補佐官を逮捕するなんて、一体どこからそんな考えが出てくるのか』と声を上げてしまった。（中略）私たちは生き延びるために戦っているのに」と述べた。
逮捕状の効果は
ICCにはイギリスを含む124カ国が加盟しているが、アメリカやロシア、中国、そしてイスラエルは加盟していない。
つまり理屈上は、ネタニヤフ氏やガラント氏がいずれかのICC加盟国の領内に入った時点で、その加盟国は首相らを逮捕し、ICCに身柄を引き渡されなくてはならない。
しかし、国際法に詳しい弁護士たちは、2人が実際にICCがあるオランダ・ハーグに移送されて裁判にかけられる可能性を疑問視している。
ネタニヤフ氏が最も最近国外に出たのは7月のアメリカ訪問だ。同氏は理論上、ICC非加盟国のアメリカには今もリスクを負うことなく入国できる。
昨年にはイギリスなど複数の国を訪問しているが、その多くはICCに加盟している。
ネタニヤフ氏が逮捕されるリスクを冒してでも、これらの国を再訪問するとは考えにくい。それに加盟国側も、自分たちが首相を拘束しなくてはならない立ち場に置かれるのを望まないだろう。
EPA
オランダの通信社ANPによると、オランダにはICCの逮捕状に基づいて行動する用意があるとフェルドカンプ外相は発言した
ハマスはというと、デイフ司令官に逮捕状が出されたことにほとんど恐怖を感じていない。イスラエルはデイフ氏が今年7月のガザ空爆で死亡したとしているが、ハマスはそれを認めてはいない。
ICCは5月にハマスの政治指導者だったイスマイル・ハニヤ氏とヤヒヤ・シンワル氏の逮捕状も請求していたが、ハニヤ氏は7月に、シンワル氏は10月に死亡が確認された。
この逮捕状発行が、イスラエルの国際的地位にとって、またネタニヤフ氏とガラント氏にとって大打撃となることは間違いない。ガザでの軍事作戦は善と悪の勢力同士の戦いなのだと、一貫して主張してきたイスラエルにとって、とりわけ大きな打撃となる。
ICCの今回の決定に、イスラエル国民はがく然としている。ハマスによる昨年10月7日の残虐行為を世界がすでに忘れている、あるいは見て見ぬふりをしているように、イスラエルの人たちに思えるからだ。
一方でパレスチナ人、とりわけガザ市民は、イスラエルの戦争犯罪に対する自分たちの非難の声が国際機関によってある程度の重みをもって反映され、報われたと感じている。
（英語記事 Gardner: ICC warrants 'major blow to Israel's standing'）
関連トピックス 中東 イスラエル https://www.bbc.com/japanese/topics/c6vzy718xxdt人権 https://www.bbc.com/japanese/topics/cpzd4k0qp88tパレスチナ自治区 ハマス 国際刑事裁判所 イスラエル・ガザ戦争 法律
―参考―
- イスラエル首相、イギリス入国すれば逮捕の可能性 英首相官邸が示唆（BBC NEWS JAPAN）［2024.11.23］
（Pars Today）
https://parstoday.ir/ja/news/world-i126342-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E8%80%85%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E4%BA%BA%E3%81%AE%E8%A6%96%E7%82%B9%E3%81%8B%E3%82%89
ニュース / 国際
イスラエル犯罪者に対する国際刑事裁の判決―パレスチナ人の視点から
11月 23, 2024 20:36 Asia/Tokyo
パレスチナ人のから見たイスラエル犯罪者に対する国際刑事裁の判決
国連人権特別報告者が、「シオニスト政権イスラエルの首相と元戦争大臣の逮捕というICC国際刑事裁判所の決定は、西側諸国の約束順守にとっての試金石である」と語りました。
パレスチナ問題を担当するフランチェスカ・アルバネーゼ国連特別報告者は22日金曜、「オランダ・ハーグにあるICC国際刑事裁判所の今回の決定をめぐり、西側諸国の足並みが揃わなくなっている状況を我々は目の当たりにしている」と述べ、「イスラエル指導者らの逮捕命令は、実際には虐殺加害者に対する処罰および正義の実施という我々の要求の実行であり、パレスチナ人は爆撃、殺害、飢餓から守られるべきである」と述べています。
パールストゥデイによりますと、ICCは21日木曜、戦争犯罪及び人道に反する罪、およびガザ住民の飢餓を武器として悪用した罪により、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と同政権のヨアヴ・ガラント元戦争大臣の逮捕命令を出しました。
これに関連して、英ロンドンに本社を置く汎アラブ系メディア「アルアラビー・ジャディード」は、「ガザの人々はイスラエル当局者２人の逮捕に関するICCの決定に疑いの視線を向けており、ネタニヤフ首相とガラント氏の逮捕命令がガザ戦争の終結につながるとは期待していない」と報じました。
また、「ガザ住民は、ICCによるこの判決が、ガザの住民が苦痛や困難を抱えていることが認められた証であると考えている」としています。
ガザ地区ハーンユス在住のパレスチナ人サーベル・アブガーリ氏は、これに関して「イスラエル政権は拒否権を持つ米国によって支持されており、決して責任を問われることはないため、この判決は決して実施されることはないだろう」との見解を示しました。
また、もう１人のパレスチナ国民、サイード・アブ・ユセフ氏も、「ICCは行動面で大きく後れをとった。我々はこの状況を76年間も目撃してきたが、発行されたものは決して実行されず、これに関しては特別な進展は見られない」と語っています。
一方、西アジア問題の専門家ハサン・ハーニーザーデ氏は、「西側諸国とアメリカは、イスラエル政権の殺人機材への軍事支援に加え、国連安保理などの国際機関でもこの政権に肩入れして、ガザでの停戦決議に何度も拒否権を行使した」と述べました。
タグ シオニスト政権イスラエル イスラエル パレスチナ パレスチナ人に対するイスラエルの犯罪 ガザ 国際刑事裁判所
（Sputnik日本）
https://sputniknews.jp/20241124/19349285.html
ネタニヤフ氏逮捕に加担する国には「経済を潰す」制裁を＝米上院議員
2024年11月24日, 10:31
© AP Photo / Greg Nash
米共和党のリンゼー・グラハム上院議員（ロシア連邦のテロリスト及び急進主義者一覧に掲載）は、国際刑事裁判所（ICC）によるイスラエルのネタニヤフ首相逮捕に協力しようとするならば、米国の同盟国に制裁を加えると脅迫した。
グラハム氏は、FOXニュースのインタビューで、カナダ、英国、ドイツ、フランスなどを念頭にこのように述べた。同氏は、ICCに協力しようとする国々の「経済を潰す」ような制裁を促すべきだと発言した。
ICCは21日、ガザ地区における戦争犯罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を発行した。バイデン米大統領は、ICCの決定は言語道断であると非難した。
グラハム氏はその過激な発言で度々物議を醸してきた。今年5月には、イスラエルの現状を世界的な紛争になぞらえた中で、広島・長崎への原爆投下は「正しい決断だった」と発言し、日本政府の反発を招いた。
国際 https://sputniknews.jp/us/米国 イスラエル ベンヤミン・ネタニヤフ
（投稿者より）
国に自浄能力が無いと国際社会から認定された形です。国民が自らの手で首相の犯罪を終わらせるべきでした。
