page contents

「航空自衛隊の次期戦闘機、日英共同開発へ」(Sputnik日本・Pars Today)

航空自衛隊の次期戦闘機、日英共同開発へ」(Sputnik日本・Pars Today)









(Sputnik日本)

https://jp.sputniknews.com/20220514/11257622.html





航空自衛隊の次期戦闘機、日英共同開発へ=産経新聞





2022年5月14日, 17:22







© Sputnik / Grigoriy Sisoev





日本の防衛省航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、航空防衛機器大手BAEシステムズ(英国)と三菱重工(日本)を軸とする日英による共同研究開発事業とする方向で調整に入った。複数の日本政府関係者の話をもとに14日、産経新聞が報じている。





産経新聞によると、後継機の機体製造には三菱重工BAEシステムズが参加し、エンジンは造船重機大手IHIと英ロールスロイスが協力する方向で検討されている。イタリア企業やロッキード社も一部参加する可能性があるという。







日本を防衛するのは37年以上前に製造された戦闘機

3月28日, 18:18






次期戦闘機をめぐってはF2を共同開発したロッキード社から支援を受け、三菱重工が主導する形での開発を模索していた。しかしロッキード社との調整が難航し、米政府の理解を得たうえで英国に主軸を切り替えることとなった。ただし米国との連携は続け、無人機による戦闘支援システムは米国と共同開発するという。





関連ニュース





戦闘機 軍事 開発 三菱 英国 国内 自衛隊











(Pars Today)

https://parstoday.com/ja/news/japan-i97736





日英が、航空自衛隊の次期戦闘機を共同開発へ





May 14, 2022 18:52 Asia/Tokyo





航空自衛隊F2戦闘機





航空自衛隊F2戦闘機の後継機について、英国の航空・防衛大手のBAEシステムズが主要な構成品の共同開発に参画する方向で日英両政府が最終調整していることが明らかになりました。





産経新聞など、日本の報道各社が複数の日本政府関係者の話をもとに14日土曜、報じたところによりますと、日本の防衛省航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、イギリスの航空防衛機器大手BAEシステムズと日本の三菱重工を軸とした、日英による事実上の共同研究開発事業とする方向で調整に入った、ということです。



後継機の機体製造には三菱重工BAEシステムズが参加し、エンジンは造船重機大手IHIと英ロールスロイスが協力する方向で検討されていますが、イタリア企業やロッキード社も一部参加する可能性があるとされています。



次期戦闘機をめぐってはF2を共同開発したロッキード社から支援を受け、三菱重工が主導する形での開発を模索していましたが、同社との調整が難航し、米政府の理解を得たうえで英国に主軸を切り替えることとなりました。



ただし米国との連携は続け、無人機による戦闘支援システムは米国と共同開発するということです。



現時点で、日本の第4、5世代機の戦闘機数は約300機で、約1000機の中国と比べると見劣りしており、次期戦闘機は90機程度の配備が見込まれています。





ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。


Instagram Twitter urmediem







タグ 英国 戦闘機 自衛隊











(Pars Today)

https://parstoday.com/ja/news/japan-i97950





日本が、自衛隊次期戦闘機を英と共同開発へ





May 17, 2022 20:39 Asia/Tokyo







日本が、自衛隊次期戦闘機を英と共同開発へ





時事通信などの複数の消息筋が、日本の三菱重工業IHI(旧石川島播磨重工業)とイギリスのBAEシステムズロールス・ロイス航空自衛隊の次期戦闘機の共同開発を行うことになったと伝えました。





時事通信によりますと、日本の次期戦闘機の共同開発については、今月5日の岸田首相とジョンソン英首相との会談で、年末までに全体像の合意を取り付けることで意見が一致していました。



開発主体は設計を担う三菱重工業で、機体をBAEシステムズと共同開発し、IHIロールス・ロイスはエンジンを共同開発することになっているほか、米ロッキード・マーティン社にも参画を依頼する方針が示されています。





日本の防衛費は、2021年6月に40年以上続いた防衛費の対GDP比1%という上限が撤廃されたことで、過去最多に達しています。また、新型軍備の開発・配備の動きも加速しており、防衛省における2022年度の軍事研究開発費の概算要求は過去最大の3257億円、さらにF2戦闘機の後継になる次期戦闘機の開発では1000億円余りの予算要求がなされました。



また近年、憲法9条の改正の動きも与党・自民党が中心になり進められているほか、自衛隊元高級幹部らから、「非核三原則」の是非を問う議論が求められるなどしており、中国や北朝鮮はこれらの動きを懸念しています。



このような状況の中、16日には核共有大軍拡路線に抗議する行動が首相官邸前でスタートしました。現在の国会では、憲法9条改正などを扱う衆議院憲法審査会も開かれており、抗議行動は6月13日までの通常国会開会中に毎週月曜、続けられる予定です。



この行動の主催者あいさつを行った高田健共同代表は、「防衛費のGDP比2%となれば、憲法9条を持つ国が世界第3位の軍事大国になるということだ」と批判し、毎週の行動で「自民党提言の危険性を広く国民に知らせ、大軍拡を阻止する運動を広げよう」と呼びかけました。



日本共産党立憲民主党社民党参院会派「沖縄の風」の議員や多くの有識者が加わったこの行動では、「日本は平和の枠組みをつくることにこそ力を尽くすべきだ」「戦争する国への危険な道を進もうとしている」といった意見が寄せられました。





ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。


Instagram Twitter urmediem





タグ イギリス 戦闘機 自衛隊







※2022.5.19 記事を追加しました。