安倍元首相、台湾のTPP参加を支持 中国へは自制ある行動呼び掛け（フォーカス台湾）／中国が深夜に日本大使と緊急面会 植民地の古い夢に浸る日本（チャイナネット）
（フォーカス台湾）
https://japan.focustaiwan.tw/politics/202112010001
政治
安倍元首相、台湾のTPP参加を支持 中国へは自制ある行動呼び掛け
2021/12/01 10:09
首相時代の安倍晋三氏
（台北中央社）安倍晋三元首相は1日、台北市内で開催されたフォーラムにリモートで登壇し、「台湾のTPP（環太平洋経済連携協定）参加を支持します」と語った。中国との関係については「習近平主席と中国共産党のリーダーたちに、繰り返し、誤った道に踏み込むなと訴え続ける必要がある」との認識を示した。
フォーラムは台湾の民間研究機関、国策研究院文教基金会が主催。安倍氏は「新時代の台日関係」と題した講演を行った。台北の会場には鄭文燦（ていぶんさん）桃園市長や林智堅（りんちけん）新竹市長などが出席した。
安倍氏は「日本と台湾がこれから直面する環境は、緊張をはらんだものとなる」と指摘。「自由で開かれた、民主主義の枠組みに、自分たちをしっかりと結び付ける努力を続けることが肝心」との考えを示した。
TPPの参加については、「台湾には参加資格が十二分に備わっている」と強調。「WHO（世界保健機関）のオブザーバー資格など、可能な分野からふさわしい発言権を手にしていくべき」とした上で、「実現に向け、支援を惜しまぬつもり」と述べた。
一方で中国との関係については「自由と民主主義、人権、法の支配という普遍的価値の旗を高く掲げて世界中の人から見えるよう、その旗をはためかせる必要がある」と語った。
また台湾の有事は日本の有事だとし、「日米同盟の有事でもある」と主張。中国に対して「自国の国益を第一に考えるなら、両岸（台湾と中国）関係には、平和しかないということを、繰り返し説いていかねばならない」とした。
安倍氏は、「普遍的価値を重視する私たちにとって台湾こそはキーストーンである」と強調。「まずはWHOへの参加など、台湾の国際的地位を、一歩一歩、向上させるお手伝いをしたい」と述べ、「自由で、人々に人権を保障する台湾は、日本の利益」とし、「世界全体の利益でもある」と語気を強めた。
（編集：齊藤啓介）
―参考―
（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2021-12/03/content_77908362.htm
中国が深夜に日本大使と緊急面会 植民地の古い夢に浸る日本
タグ：安倍晋三 台湾 呼び出し 抗議 有事 日米同盟
発信時間：2021-12-03 10:38:27 | チャイナネット
中国外交部の華春瑩部長助理は1日夜、日本の垂秀夫駐中国大使と緊急に面会し、日本の安倍晋三元首相の中国関連の間違った言論について厳正な申し入れを行った。安倍氏は同日午前、台湾地区のフォーラムにリモートで出席した際に、「台湾有事は日本、日米同盟の有事だ」と揚言した。ところが日本政府側は安倍氏が政権から離れた人物であることを口実に本件の詳細な説明を拒否している。
安倍氏は現在は「在野」だが、与党・自民党内の最大派閥の会長だ。首相退任後、安倍氏は靖国神社参拝や一連の中国関連問題をめぐる挑発的な発言により注目度を上げている。その裏側には、権力の中心から遠ざかることを良しとはせず、引き続き影響力を発揮しようとする政治家の計算がある。
中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の客員研究員である項昊宇氏は「環球時報」の記者に、「安倍氏の言論は極めて悪質な挑発行為だ。元首相で、台湾問題が敏感であることと日本側の政策を理解しているにも関わらず、公然と日本政府の基本的な立場に背く間違った言論を発表した。台湾当局に間違ったシグナルを発信しただけでなく、日本国内と国際社会に危険な情報を伝えた。その結果、『台湾独立』勢力を増長させるばかりか、台湾地区の一部の人物に情勢を見誤らせ、中日関係と日本自身の国家安全を危険な境地に陥れる」と述べた。
岸田氏は黙認？
安倍氏は最近、中国関連問題で挑発を繰り返している。安倍氏が「台湾独立」勢力とぐるになり利用し合うのは、注目度を上げ政治的な影響力を拡大する明らかな意図があるためと分析されている。
台湾地区メディアの報道によると、台湾地区の学者の蔡増家氏は安倍氏の1日の言論について、表面的には中国大陸部と台湾地区に向けたものだが、実際には岸田内閣に向けたものと判断した。先ほど、安倍氏が来年に訪台を予定しているとの報道があった。日本の「デイリー新潮」は、「親中」とされる岸田氏と林芳正外相をけん制する狙いがあると見る向きが強いと伝えた。
「台湾日本研究院」の李世暉理事長は、「安倍氏が内部の政治闘争に及べば国内から反発を受けやすく、自民党もしくは本人が標的になる。中国に強硬な姿勢を示せば岸田政権をけん制できるだけでなく、その改憲の目標にとっても有利だ。安倍氏は今回のスピーチで常に米国を抱き込もうとした。外に情報を発信するある程度の許可を得ていたのかもしれない。この許可がなかったとすれば、米国を抱き込み岸田政権の台湾地区への政策に影響を及ぼそうとしたのだ」との見方を示した。
上海外国語大学日本研究センターの廉徳瑰主任は「環球時報」に、「安倍氏は11月30日に岸田氏を訪問し、約20分に渡り会談した。その翌日、安倍氏は台湾地区に関する間違った言論を発表した。岸田内閣が本件を知りつつ黙認したことは、数々の兆しから明らかだ。今回の言論は安倍氏の口を借りることで、頻繁に『台湾カード』を切る米国に見せつけることができる」と述べた。
古い夢から覚めず
項氏は「環球時報」に、「安倍氏が中国関連の間違った言論を発表したが、これは本質的には日本の右翼の間違った歴史観を反映したものだ。日本の一部の人物はまだ過去の植民地支配時代の古い夢に浸り、台湾地区を『自宅の裏庭』と見なしている。一部の人物は、台湾地区で戦争になれば必然的に日本の国土に波及すると考えている。あるいは被害妄想になっているか、別の下心がある」と述べた。
項氏はさらに、「安倍氏が台湾海峡の緊張を喧伝し、対立を煽ることにはさらに特殊な政治目的がある。これはつまり改憲と強軍の機運を高めるということだ。岸田氏は以前、早急に改憲を目指し、日本を『正常な国』にすると表明した。先ほど終わった衆院選において、改憲に積極的な姿勢の勢力の議席数が全体の3分の2を上回り、改憲手続きに入るため十分な数を揃えた」と続けた。
清華大学国際関係学科の劉江永教授は「環球時報」に、「現状を見ると、岸田内閣は安倍氏の影響から逃れていない。岸田氏は経済面で自身の理念を掲げたが、内政と外交では依然として安倍時代の路線を引き継いでいる。注意すべきは、岸田氏が安倍内閣で外相を5年弱続けたことで、意思決定者の一人であったことだ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月3日
―参考―
- 安倍晋三元首相の台湾地区関連の誤った発言に在日本中国大使館が厳正な立場を表明（人民網日本語版）［2021.12.2］
- 安倍晋三元首相の中国に関する誤った発言に中国外交部が厳正な申し入れ（人民網日本語版）［2021.12.2］
- 安倍元首相の「台湾有事は日本有事」発言を中国が再度批判（人民網日本語版）［2021.12.7］
※2021.12.8 リンク先を追加しました。
