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台湾の外交的孤立を防ぐ「台北法案」が発効 外交部が感謝(フォーカス台湾)/【CRI時評】台湾関連法の成立は自他を傷つける(中国国際放送局)

台湾の外交的孤立を防ぐ「台北法案」が発効 外交部が感謝(フォーカス台湾)/【CRI時評】台湾関連法の成立は自他を傷つける(中国国際放送局









(フォーカス台湾)

http://japan.cna.com.tw/news/apol/202003270003.aspx





台湾の外交的孤立を防ぐ「台北法案」が発効 外交部が感謝





【政治】 2020/03/27 13:57







法案に署名するトランプ米大統領=資料写真、ホワイトハウス提供





(ワシントン中央社)トランプ米大統領は26日、台湾の外交的孤立を防ぐことを米政府に促す「台北法案」(TAIPEI Act)に署名し、同法が発効した。外交部(外務省)は27日、米政府と米議会に感謝するとともに、引き続き米国と協力し合って台湾のさらなる国際空間を勝ち取りたいとする姿勢を示した。



同法は外交、国際参加、経済貿易の3分野における台湾の国際的な地位の向上を支援するよう米政府に求めるもの。台湾の安全保障や繁栄を傷つける国に対し経済、安全保障、外交分野での接触を見直すことや、台湾が主権国家を参加資格としない国際組織に加盟したり、その他の適切な組織にオブザーバーとして参加したりできるよう支援することなどが提言されている。昨年5月に上院、同10月に下院で提出され、両院が可決した内容を一本化した最終版が今月16日、ホワイトハウスに送られていた。



同法の発効を受け、立法化に携わった上院のコリー・ガードナー議員(共和党)とクリス・クーンズ議員(民主党)は同日、連名の報道文を発表。ガードナー氏は、同法の目的は台湾の国際的地位を高め、世界各国に「中国が台湾を傷つける行為を支持すれば代償が必要」という力強いメッセージを伝えることだと指摘した上で、「トランプ氏がこの重要な超党派の法案に署名したことを称賛する」と強調。コーンズ氏は、台湾が国際社会にプラスとなる役割を演じられるよう、より多くの方法を模索したいと意欲を示した。





(江今葉、徐薇テイ、陳韻聿/編集:塚越西穂)













中国国際放送局

http://japanese.cri.cn/20200328/1753dbfc-7880-cdbf-52d6-3d6412deb2f6.html





【CRI時評】台湾関連法の成立は自他を傷つける





2020-03-28 16:21 CRI





トランプ米大統領は現地時間26日、いわゆる「2019年台北法案」に署名した。大統領の署名によって成立した同法は、他国の中国との国交樹立を公然と妨害するものであり、台湾がいわゆる「国際空間」を開拓することを助け、中国の内政に粗暴に干渉するものだ。全世界での感染症との戦いが危急を告げている時、米国はあきれたことに、なおも政治上の悪だくみをしている。民衆の命を顧みず、感染症との戦いでの「第2のチャンス期」を逃そうというのだろうか。



この「2019年台北法案」は、一つの中国の原則と中米間の三つのコミュニケの定めに、真っ向から違反しており、国際法と国際関係の基本ルールに真っ向から違反している。さらに「台湾独立」を図る分裂勢力に誤ったシグナルを示すものであり、現在の全世界をあげての感染症との戦いでの協力をひどく妨害するものだ。



台湾当局についていえば、米国に頼っていわゆる「国際空間」を拡大し、いわゆる「国交国」を維持しようとすることは、まったくの白昼夢だ。なぜなら、米国が「台湾カード」を切るのは自らの政治と経済の利益のための動機によるからであり、台湾の民衆の利益を考えてのことでは、絶対にないからだ。台湾の世論も、「台湾支援法」が多くなるにつれ台湾の境遇はますます困難になっていると認識している。



台湾当局は、台湾の安全、繁栄、安定は米国の「支持」によってもたらされるのではなく、台湾海峡の両岸関係が改善できるかどうかにかかっていると、はっきりと認識せねばならない。まさに中国の最高指導者が指摘するように、一つの中国の原則を堅持することにより両岸関係は改善と発展が可能になり、台湾の同胞も利益を得ることができる。一つの中国の原則に背けば両岸関係は緊張し動揺し、台湾の同胞はその身に染みる損害を被ることになる。



台湾問題は中国の核心的利益にかかわる。一つの中国の原則は、中米関係の政治的基礎であり、国際社会に普遍的な共通認識でもある。米国は1度ならず2度も3度も、いわゆる台湾関連議案をもてあそんでいる。このことは、両岸関係でさらに多くの問題を引き起こし、中米関係でさらに多くの面倒を生み出し、最終的には米国自身の利益を傷つけるだけだ。米国には、過ちを速やかに是正するよう、ご忠告する。いわゆる台湾関連法案を2度とたくらんではならず、各国が中国との関係を発展させることを妨害してはならない。さもなければ、米国は必ずや、中国からの断固たる反撃を受けることになる。(CRI論説員)