「中国企業の北海道への投資の実情」（チャイナネット）：阿修羅♪
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http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-07/10/content_41187058.htm
中国企業の北海道への投資の実情①北海道は「北海省」にならない
タグ： 中国企業 北海道
発信時間： 2017-07-10 16:57:31 | チャイナネット |
「復星集団が2015年に北海道のレジャー村を184億円で買収」「中国の永同昌集団が2016年、洞爺湖温泉の7万7000平方メートルの土地を一挙買収」「中国民間投資家が数千万円を投じ、札幌で旅館を建設」など、中国資本による北海道「攻略」に関する報道が近年、後を絶たない。この雪国の都は、中国人投資家にとって赤字のない投資の「聖地」なのだろうか。中国資本の北海道での投資の実情はどうなっているのだろうか。北海道は投資誘致のためどのような新制度を打ち出しているのだろうか。環球時報の記者は北海道の札幌、千歳、岩見沢、美唄、旭川などを訪れ、北海道の投資環境と中国人投資家が見落としがちな潜在的リスクを調査した。
北海道は「北海省」にならない
日本メディアは「中国脅威論」を喧伝する「北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない？ 事態は逼迫」と題した記事の中で「中国資本による北海道の農地や水源地の買収を食い止めなければ、地域における『食品安全保障』が崩壊する恐れがある」と伝えた。「中国人が北海道で不動産を爆買い」に関する報道が後を絶たず、一部の日本メディアはさらに「北海道が中国人に占領される」と脅かしている。
旭川観光コンベンション協会の若宮博光氏は、環球時報の記者に対して「それほど大げさなことはない。北海道で森林と水源を購入している中国資本は、せいぜい10％未満の割合だ」と述べた。北海道観光振興機構海外事業推進部次長の佐々木潤氏も「森林と緑地に儲けの見込みはなく、投資の価値はない。購入する中国人は土地所有権を重視し、中国では手にできない優越感に浸っているだけだ。私も記事を読んだが、北海道が中国の省になることはない」と一笑に付した。
中国資本の北海道における投資規模は、どの程度なのだろうか。どの分野に集中しているのだろうか。急増する傾向はあるのだろうか。北海道庁国際経済室は取材に応じた際に「系統的な調査と統計がないため、北海道に進出する中国資本が激増しているかは判断できない」と回答した。
北海道の投資事業に詳しい関係者は「北海道は中国企業の日本における主な投資先ではない。北海道の産業構造は単一的で、農業と観光業が中心になっている。海外企業のこれらの産業に対する需要は少ない。中国企業の日本での投資は、東京と大阪に集中している。北海道に投資する中国企業は、不動産を購入し、レジャー観光産業を発展させようとしている。例えば先ほど華東地区の民間企業が、北海道の大型不動産の買収に成功したが、これをビューホテルにしようとしている」と説明した。中国資本による買収後の、経営状況はどうなっているのだろうか。同氏は「中国企業の北海道でのプロジェクト運営時間は短いため、具体的な経営状況については今後の経過を見守る必要がある」と答えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年7月10日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-07/10/content_41187185.htm
中国企業の北海道への投資の実情②少ない投資チャンス
タグ： 中国企業 北海道
発信時間： 2017-07-10 16:57:19 | チャイナネット |
中国で茶の売買を手掛ける劉氏は「北海道の水源は理想的と聞いており、北海道の茶や酒類への投資を考えてきた。しかし事業提携できる現地企業がなかなか見つからない」と話した。
北海道の小林酒造は、記者に深い印象を残した。この1878年創業の酒造メーカーは上場しておらず、15人の従業員のみで年商2億円という「売上の神話」を創り出している。中国の経営者はすでに酒造業界に目を向けているはずだが、小林酒造のようなファミリー企業に投資しようとしても、それは夢物語だ。北海道側が適切な現地企業を探し、中国企業との間で橋渡し役になることができれば、中国から投資を誘致しやすくなるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年7月10日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-07/10/content_41187201.htm
中国企業の北海道への投資の実情③5つのリスクに要注意
タグ： 中国企業 北海道
発信時間： 2017-07-10 16:57:09 | チャイナネット |
5つのリスクに要注意
中国を含む外国資本を誘致するため、北海道は先ほど一連の優遇策を打ち出した。北海道庁国際経済室は、現地の涼しい気候条件を利用し、「ビッグデータセンター」の建設を推進し、札幌を中心とするIT産業を発展させたいと表明した。注目すべきは、北海道で「データセンター」「新エネ製造」などの成長型産業に投資する場合、一定条件を満たせば補助金を申請し、免税制度の適用対象になることが可能だ。
また北海道は積極的に投資講座を開き、海外投資家を視察に招いている。中国では北海道上海事務所を通じ、投資家と意見交換している。北海道は現在、地域コミュニティ建設と、調和的な共同繁栄を促す投資プロジェクト積極的に推進している。コミュニティとの交流を重視し、長期的に発展するプロジェクトは成功を収めやすく、その逆であれば地域に馴染めないだろう。
北京盈科（上海）弁護士事務所の彭涛弁護士は、中日企業の法律顧問を務めている。彭氏は取材に応じた際に、中国企業の北海道投資には次の5大リスクがあると指摘した。（1）海外の法制度、ビジネス習慣、社会文化の理解不足。（2）人脈不足、現地で需要にマッチする提携先や専門家（サプライヤー、財務コンサルタント、弁護士、会計士、税理士）を見つけられない。（3）中日両国のビジネス習慣と社会文化を熟知する従業員の不足、日本側と効果的にコミュニケーションできない。（4）中国側の対外投資関連規制が、プロジェクトの進捗に影響を及ぼす。（5）中日両国のビジネス文化、企業経営方法などに大きな差があり、買収後の経営と統合に時間がかかる可能性がある。
彭氏は最大限にリスクを回避するため、中日企業と文化を理解する法律チームの発足が特に重要であり、中国では重視されないが日本では重視されるリスクに注目する必要があると指摘した。例えば土壌汚染だが、中国では買収後、土壌汚染の調査はまだ重視されていない。しかし日本で土壌が汚染されていれば、この土地にある不動産の使用が規制される可能性がある。それから日本は従業員保護を重視し、観光産業投資には多くの日本人従業員を雇用する必要がある。事前に日本の法律を理解すれば、人件費や注意が必要な法的問題を把握できる。
記者の調べによると、訪日中国人客はすでに「爆買い」を終え、「体験型消費」に転じている。最近のトレンドは「多目的旅行」だ。例えば観光、医療、マラソン、サイクリング、ビジネス・投資環境視察など、一挙両得の旅行の人気が高い。各分野をまとめる「オーダーメイド型旅行」が、中国企業にビジネスチャンスをもたらす。彭氏は、中国企業の対日投資が全体的に増加するなか、北海道に投資する中国企業も今後増加するため、北海道の発展の潜在力を楽観視できるとした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年7月10日
