「台湾と日本、商品の安全などで協力へ。但し、食品の輸入解禁の件は保留。」（中央放送局・台湾）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/864.html
http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=58742
台日経済貿易会議が閉幕
2016-11-30
2つの覚書に調印
「第41回台湾日本経済貿易会議」二日目は、30日、台北市内のホテルで行われ、亜東関係協会の邱義仁・会長(左)と、日本の交流協会の大橋光夫・会長(右)は「台湾・日本言語教育交流協力覚書」及び「台湾日本商品安全領域交流協力覚書」を交わした。(写真：CNA)
台湾日本経済貿易会議が閉幕、台湾はEPA(経済連携協定)締結を、日本は、日本の食品の台湾輸入解禁を希望した。
29日から台北市で行われていた「第41回台湾日本経済貿易会議」は30日、閉幕した。双方は閉幕後、「台湾・日本言語教育交流協力覚書」及び「台湾日本商品安全領域交流協力覚書」を交わした。今後、台湾と日本で語学教育に携わる人々が互いに授業参観をし、教育レベルアップを目指すとともに、電気、電子、機械の設備についても交流を進める。
中華民国政府は、2011年から福島第一原発の放射能漏れ事故の影響を受ける可能性のある福島県などの五つの地方自治体で生産された食品の輸入を禁止しているが、現在、部分的な輸入解禁を検討している。
台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会の蔡偉淦・副秘書長は、会議後の記者会見で、日本側は今回、農業、医療に関する会議において、輸入制限解除の問題に関心を示し、その早期解禁を希望したが、台湾側は、台湾内部にはこの件についてまだ意見が一致していないとし、日本側に理解を求めた。
蔡・副秘書長は、会議に出席した台湾の代表は、日本食品の輸入制限緩和は台湾で高い関心を集めていることを説明、外交部の李大維・部長が28日、立法院で、「経済貿易会議で日本の食品輸入問題について討論せず、台湾内部にはまだ反対の声、異なる意見があることを日本側に理解してほしい」と発言したことを伝えるにとどまった、と明らかにした。
蔡・副秘書長はまた、会議の中で、台湾側の代表は日本とのEPA(経済連携協定)締結を推し進めたいと希望したことを明かした。これに対し、日本側は、台湾と日本が全面的な経済、貿易及び投資関係を構築することに前向きである立場に変わりはないと明言したというが、蔡・副秘書長は、日本とのEPA締結にはさらなる努力が必要との見方を示した。
http://japanese.rti.org.tw/news/?recordId=58745
日本食品の輸入解禁は公聴会開催後決定
2016-11-30
これまでの公聴会では混乱も
行政院が、日本の5県の食品の輸入解禁について、公聴会開催後に決定するとしている。行政院では立法院の要求に応じ、日本の5県の食品の輸入解禁について各地で公聴会を開催した。しかし、各地で、主催者と反対派がもみ合いとなるなど混乱したため、行政院では追加開催を決定、先ごろ、12月21日に高雄市、22日に台北市で、そして25日にテレビ公聴会を実施することを明らかにした。(写真：RTI)
行政院が、日本の5県の食品の輸入解禁について、公聴会開催後に決定するとしている。
中華民国政府は、東日本大震災で原発事故が起きたことから、日本で放射能の汚染を受ける可能性のある五つの地方自治体で生産された食品の輸入を禁止しているが、現在、これらの制限を緩和する方針を示しており、立法院の要求に応じ、各地で公聴会を開催した。しかし、各地で、主催者と反対派がもみ合いとなるなど混乱したため、行政院では追加開催を決定、先ごろ、12月21日に台湾南部の高雄市、22日に台湾北部の台北市で、そして12月25日にテレビ公聴会を実施することを明らかにした。この3回の公聴会はいずれもインターネット上で同時中継が行われる。
行政院の徐国勇・報道官は30日、「3回の公聴会を行った後、政府は各方面の意見をまとめ、最終的に輸入を解禁するか否かを決定する。かりに輸入を解禁することになった場合、水際の管理を徹底させるとともに、ロット別の抜き取り検査も必ず実施する。そして、我々は欧米国家や日本での措置を参考にする」と説明した。
徐・報道官は、欧米の各国は現在、すでに日本の検査をパスした食品を輸入しており、日本でもこれらの食品を消費していると指摘、現在輸入を禁止しているのは台湾と中国大陸のみだと強調、その上で、台湾が解禁するかどうかは、公聴会終了後に明確な方針が決まると述べた。なお、政府が本来検討していた二段階での解禁については、衛生福利部と行政院農業委員会が具体的な方針を示すと説明した。
