「戦争（または防衛）法案の成立」（euronews・イランラジオ日本語・RFI・Suptnik日本）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/432.html
(Banzai back in the vocabulary as Japan passes law allowing combat deployments: euronews)
http://www.euronews.com/2015/09/19/banzai-back-in-the-vocabulary-as-japan-passes-law-allowing-combat-deployments/
ニュース
日本は戦闘配置を容認する法律を可決し、バンザイが再び辞書に
9月19日11:30 中央ヨーロッパ時間
日本は、海外で戦闘任務に就くための軍隊の配置を認めることを国会で可決し、防衛について戦後守ってきた立場から決定的な一歩を踏み出した。
今まで日本の軍隊は国連の活動としての戦闘行為や、同盟国との共同配置が許されなかった。野党議員たちは投票のための登壇の足取りを遅らせたり、この動きへの反対を明言する叫び声を上げたり、また何人かは、日本は米国の命令に素直に従っていると不満を表明した。
それも無駄だった。この変更は承認され、首相が投票の後、これは全て外国への武力侵略ではなく平和に関することだと語った。
「この法制は日本を守り、私たちの平和な暮らしを守り…戦争を防ぐだろう。子供たちや未来の世代が平和になるような法的な基盤が確立したと私は信じる」と、安倍晋三首相は語った。
「政府が全ての反対を無視して法案を成立させたことは非常に残念だ。これは日本の平和主義や憲法。民主主義に傷跡を残した」と、野党・民主党の岡田克也代表は語った。
この新法により日本のハイテク防衛産業が初めて輸出できるようになり、収益の高い新市場が開かれたと批評家たちは指摘する。多くの日本国民は70年続いた平和主義を放棄することを深く心配しており、平和主義者たちは投票の間ずっと国会の外でデモを行っていた。
さらに： 日本、軍事、第2次世界大戦
−参考−
Japan votes to allow military role overseas (BBC)
Japan enhances its military's role (DW English)
（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/58183-%E5%AE%89%E4%BF%9D%E9%96%A2%E9%80%A3%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%AE%E5%8F%AF%E6%B1%BA%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8F%8D%E5%BF%9C
2015/09/19(土曜) 18:49
安保関連法案の可決に対する反応（音声）
ヴァガーリー解説員
日本の参議院本会議で、安全保障関連法案が可決されました。このことは、中国と韓国のマイナスの反応を引き起こした一方で、アメリカとイギリスはこれを歓迎しています。
世論調査によれば、日本の人々の多くは安保関連法案に反対しており、衆参両院に対してこの法案を可決しないよう求めていました。しかし、安倍首相が率いる自民党はこの法案の可決を強調し、一部の野党を同調させようと努めました。新しい安保関連法により、日本は70年ぶりに、日本の同盟国への支援を目的に海外派兵を行うことができるようになりました。
現在、防衛省の設置と右傾化している安倍政権の防衛政策により、日本は軍事・安全保障面でより積極的な役割を果たそうとしています。今なお地域諸国の抗議を引き起こしている、日本のかつての植民地主義的な行動や、度重なる近隣諸国への侵略に注目し、日本の世論や近隣諸国は、自民党が着実にナショナリズム的な感情を煽ることで、日本の帝国主義を復活させようとしており、これは過去の暗い歴史を繰り返すことになると考えています。このため、中国と韓国は日本が地域における安全保障や軍事上の行動に注意すべきだと表明しました。
中国と韓国は、今回の安保関連法が地域の平和と安全を危険に陥れるものであってはならず、日本政府が防衛活動における立場を透明化すべきだと警告しました。この両国は、日本は過去の歴史を忘れてはならず、これを教訓として他国と正しい形で協力すべきだとしています。中国はこれ以前にも、日本の軍国主義的なやり方は地域に情勢不安を引き起こし、一部の国と衝突する危険生を高める可能性がある、と強調していました。
もっとも、この問題が更なる懸念を引き起こしているのは、アメリカとイギリスがこの安保関連法案の可決を歓迎したことです。日本は、アメリカの同盟国であり、アメリカが軍事的な目的を推進するための支援者として、また地域における自らの憲兵として日本を利用し、これにより地域諸国に地域的な組織や連合を結成させ、またすぐにも軍備競争に向かわせる可能性が懸念されています。
現在、日本の法律の専門家の90％は、安保関連法案を憲法違反であると考えています。彼らは、野党とともに、政府がまず改憲すべきであって、衆参両院での可決により1つの条項を変更することは違憲だと見なしています。このことにより、日本の人々はこの数ヶ月間、何度も街頭に繰り出してこの法案の可決に対する反対を表明してきました。
日本の防衛政策は、同国の予算の大部分を占めており、同国の経済成長にとってのマイナスの要因となる可能性があります。現在、中国を牽制しようとするアメリカの包括的な政策が限界に達していることから、日本ではアメリカが中国を牽制し、脅かす為に日本を利用し、その結果地域の安全を危険に陥れるのではという懸念が存在しています。
メディア Download
(Lois de défense au Japon: «Une société repliée sur elle-même»: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20150918-lois-defense-japon-une-societe-repliee-elle-meme
日本｜防衛｜安倍晋三
日本の防衛法制：「内に籠もる社会」
記者 ステファン・ラガルド
発表 2015年9月18日・更新 2015年9月18日19:54
REUTERS/Yuya Shino
日本の国会が第2次世界大戦後初めて、国軍を外国の紛争に派遣することを承認する新たな防衛法制を可決した。安倍晋三政権が提案したこの法制は列島に非常に激しい議論を引き起こし、国会前でデモが行われるまでになった。戦略研究財団アジア担当責任者のヴァレリー・ニケ氏がこの法制の中身を説明し、あわせて、反対デモは「内に籠もる日本社会の反映だったが、日本は対外的な課題に目覚めるかも知れない」という考えを示す。
RFI：日本の国会が可決したこの新たな防衛法案には強い異議が出ている。今週の初め、この法案に「ノー」の声を上げる集会が全国で開かれた。国会の中で議員たちの取っ組み合いも見られたが、これは日本では稀なことだ。こうして市民社会が動いた（投稿者による和訳）ということをどう説明するか？
ヴァレリー・ニケ氏：日本という国では平和を守るデモが習慣化しており、例えば、1960〜70年代には数多くのデモが行われてその規模も今よりずっと大きかった。さらに新法制に反対の割合が大きいといっても40〜50％台を上回ったことはなく、これは平和主義に深い愛着をもつこの国では新しい要素だ。
それでも、こうしたデモについて指摘しなければならないのは、この反対運動の社会学的な構図だ。数多くの高齢者、特に戦後を生き、冷戦期の1960〜70年代の平和運動をずっと経験した人たちがいたのが認められた。社会主義陣営が影響力を持った時代の運動だったので、1960〜70年代の文化が色濃く残っている。さらに、非常に若い人たちがそこに加わっていた。家庭の主婦が行列に参加する姿や若い両親も多く見られた。私たちから見てあまり合理的でないやり方で子供たちが戦争に巻き込まれることを親たちは怖れている。こうした平和主義の奥深い要素が日本社会の少なくとも一部にはいまなお強く存在している。
こうした1960〜70年代の復活は、デモで見られた非常に「年季の入った」数多くのスローガンによって説明できる。特にビートルズの「平和を我等に」« Give Peace a Chance »という反復句が書かれたプラカードを盛んに目にした。しかし、地政学的な背景はベトナム戦争の時とは変わっているのではないか？
ウッドストックのような形の大規模なデモに参加しているような印象は確かにあったが、それでも、もはや今日の日本が抱える問題は全く同じではない。むしろ、かなり強い孤立主義が示されている。日本社会はその孤立主義に沈み込んでいて、日本国民は内に籠もって生活する傾向があるようだ。この社会は言ってみれば、むしろ外側の問題を殆ど意識せず、特に自分の快適な生活をかき乱されたくないと考えている。
これは安倍晋三氏が米国議会で（投稿者による和訳）約束したことだ。この新たな防衛法制は正確にはどのような中身か？
場合によってはそうした解釈が可能だが、実際は逆で、日本の憲法を変更した部分がこれにはない。つまり、野党が言っているのと逆のことだが、これは簡単な解釈変更で根本的な変化は何もないはずだ。変化は主に「集団的防衛」と呼ばれるところだ。日本は現在までこれに参加する権利を持っていなかったが、今後はこれを行うことが可能になる。
具体的に言うと、日本の同盟国と日本自身の将来に深刻な脅威がのし掛かった場合、日本軍の介入が可能となる。同盟国・米国の側に立ったこうした武器の使用は、正式には現在まで禁止されていた。それでも、集団的防衛の枠組みや米国と日本の安保協定の枠組み、そして同様に、国連の平和維持活動の枠組みの中で、これが今後可能になる。
REUTERS/Toru Hanai
特に南シナ海・東シナ海での優先的な関与を米国は日本に要求していたが、諸隣国にとって事態はどう変わるか？
特に市民の安全全般と、特にフィリピン・ベトナムの沿岸警備艦隊の支援で、日本は地域においてさらに重要な役割を果たすだろう。この地域での日本の役割の強化に、中国は戦略的な理由から、また、韓国は政治的な理由から、それぞれ頑なに反対を続けている。それでも、地域の他の国々は地域の安全、とりわけ南シナ海の安全が強化されるのを期待している。
［このインタビューは日本の国会での法案可決に先立ち（フランス時間の）9月18日に行われた。日本では9月19日土曜日の未明に当たる。］
(Japon: les lois sécuritaires controversées sont adoptées: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20150919-japon-lois-securitaires-adoptees-debat-chine-shinzo-abe-operations-exterieur
日本｜中国｜安倍晋三
日本：論争となっている安保法案が可決される
記者
発表 2015年9月19日・更新2015年9月19日12:21
REUTERS/Toru Hanai
日本の国会は2015年9月19日土曜日の未明に論争となっている法案を可決した。法案は国軍に外国の軍事活動参加に権限を与えるもので、これは第2次世界大戦終結以来初めてのことだ。安倍晋三首相はこの防衛法制を国会を確実に通過させるために平和憲法の解釈を変更し、憲法に愛着を持ち続ける日本国民の大多数から怒りを引き起こしている。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
1945年の敗戦後に米国が押し付けた憲法の条文により、日本は紛争解決のための戦争を永久に放棄している。日本の平和主義者（投稿者による和訳）たちにとって、米国を始めとする同盟国支援のための国軍部隊の外国派遣は平和憲法への裏切りだ。数週間前から国会前でデモを行う人々は投票結果を認めながらも声を上げていた。彼らに言わせれば、この戦争法案は世界の果ての紛争に日本を放り込むものだ。
火勢を強めるために、安倍晋三氏は重要な論拠を用いた。中国と地域で拡大しつつあるその野望だ。その背景には、特に軍事費の毎年2桁台の増加がある。安倍晋三首相は、国軍の役割をもはや列島の防衛に限定することはしないと述べるとともに、日本の安全保障をめぐる環境が大きく変わったとも述べた。それでも彼は、平和憲法の見直しを選ばなかった。それというのも、それは明らかに非常に時間がかかり非常に複雑なようだ。
日本はもはや米国の保護国でいたくないと考えている
戦争の放棄について記されている日本憲法の第9条を改正するためには、国会の各議院で定員の3分の2以上による承認が必要だ。さらに国民投票がある。中国と領土紛争を抱える日本の諸隣国は、日本が米国の側に立って地域の安全にもっと責任を持って欲しいと考えている。
世論調査によれば、日本国民の55 %は日本が集団的防衛体制に参加することに反対している。しかし同時に、彼らは安倍晋三氏の保守政党に投票している。彼らは平和主義の理想を抱いているが、現実主義者でもある。中国の脅威のために日本は平和主義のまどろみから脱却せざるを得なくなった。保護者・米国は、日本が防衛面では真のパートナーへと変わって欲しいと考えている。対等な同盟になるということだ。日本は日本で、もはや米国の保護国でいたくないと考えている。安倍晋三首相は今日、それを示したのだ。
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/japan/20150919/918596.html
安保関連法採択で日本の状況は非常事態に
日本
2015年09月19日
トピック 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案
安保関連法の採択について、ラジオ「スプートニク」は有名なロシア人東洋学者アナトーリー・コーシキン氏にインタビューを行った。
「日本のいわゆる安全保障法案は自衛隊を日本の国外の戦地、紛争地で使用することを許すものだが、この法案をめぐる状況は非常事態とも呼べるものだ。 はっきりと憲法に違反するこの法案に執拗に反対する波は国会や国の中心である東京のみならず、各県を飲み込んだ。
自民党、公明党の連立内閣が軍事政策を変え、憲法の平和条項の息の根を止めてしまおうという企みに反対して集会には来たのは、野党の活動家だけではない。以前はノンポリとおもわれていた数万人もの若者もこれに参加している。政府よりのマスコミの報道でさえも、集会には日本国民の大半が参加していると報じたが、そうした市民が反対する法案を政府は執拗に通そうとしている。
こうした一方で法案反対者は、あたかも力を行使する手段に出て、国会を閉鎖しようとしているとして、偽善的に非難されている。警察は集会参加者の中からはすでに拘束される者がでたと発表しているが、こうした事態は日本では長い間なかった。
日本の若者はハンガーストライキを行って、安倍首相の退陣を求めている。この状況で安倍氏は単に国民の意見を無視することはない。
とはいえ自民党は公明党といっしょになってこの法案を通すことはできるが、政権与党はこれを行えば支持率が下がることは分かっている。
このため私は安倍氏が何らかの妥協を模索し、法案にある程度の修正を行う試みにでる可能性も排除しない。それに安倍氏はすでにこれに従事している。
だが、部分的な譲歩で憲法擁護者が満足するとは思えない。憲法擁護者らは断固としてこの政策、つまり日本の自衛隊を変えることに反対していく構えだからだ。
反対運動が大きく展開されたのは自民党には予想外だったのではないかとおもう。しかも日本では一般の人が第２次世界大戦終戦70年の年に自分の意思を表現し、子どもや孫のために平和を守る気持ちに溢れている。私はこれをワシントンが気がつかぬはずはないとおもう。ワシントンは欧州におけるNATOのようなものを極東に作るため、日本の政治にこうした変化を吹き込んでいるのだと私は思う。」
Q: 安保関連法の支持者らは採択の必然性を説明する上で中国の脅威を引き合いに出している。あなたの見解では日本社会で優越しているのは中国への恐怖か、それとも安保関連法の採択が引き起こしかねない否定的な結果だろうか？
A: 「いわゆるこの法案の『土台』になっているのが中国や北朝鮮の側からの軍事脅威の拡大であり、これらに国のためにあたかも日本が攻撃を受ける恐れがあるとされている 日本国民の中にはこの脅威を信じている人もいる。しかも北朝鮮は定期的にミサイルを発射し、核兵器を開発しているからだ。このため日本の大手マスコミは脅威を煽り、こうした日本人の意識に作用する可能性を手にしている。
だが大半の人は日本の軍事力を伸張させ、米国と共に軍事作戦に参加すれば、日本がこの地域をはじめとする戦争に巻き込まれる危険性が高まる一方であることを理解している。
今年日本は広島、長崎の原爆投下から70年が経過したことをうけ、様々な会が開かれ、私も日本を訪れて、研究者、政治家、ジャーナリストらと話し合う機会を持ったが、私の印象では日本人の大半は、日本が軍事紛争に引き込まれないための保証として、まさにこの憲法が、安倍内閣や日本のプレスがいう日本の仮想敵国を抑止できると考え、平和憲法の維持を支持していると思った。」
Q: 安保関連法が採択されれば、日本では反戦運動が一気に高まるだろうか？
A: 「日本人が最も積極的に反戦活動を行ったのは日米安保条約のときだった。当時、日本国民の大多数が反対にもかかわらず、米国との軍事同盟は成立した。今、法案採択後、日本全体が震撼し、安倍政権の退陣を要求して立ち上がるというのは、おそらく誇張だろう。だが、野党と日本の平和団体はこれをそのままにしておくことは絶対にない。このため、与党自民党に反対する闘いがこれから数年にわたって主なテーマとなるのではないだろうか。」
Q: 安倍氏退陣後の内閣が情勢を元に引き戻し、安保関連法を廃止することはありえるか？
A: 「もちろん、これを否定することはできない。だがこれを行うのにどうしても法律の廃止が必要というわけではなく、これに著しい制限と修正を加え、日本の主たる連合国である米国が行う戦争、軍事紛争へ日本の自衛隊を自動的に組み入れるに等しいこの路線を否定するという方法でもできる。」
トピック 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案
タグ 日本
（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20150919/923394.html
日本はアジアを新たな地政学的現実に駆り立てる
オピニオン
2015年09月19日 21:44
トピック 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案
共同通信がつい最近実施した世論調査によれば、安倍内閣の政策に反対する日本人の割合は、46,4％で、支持すると答えた人々の割合43,2％を上回っている。支持率のかなり大きな落ち込みは、安倍首相が、自衛隊の権限を拡大する安全保障関連法を成立させようとした際、全国民的な反発を呼んでしまったことと関係があるようだ。
国会での野党の抵抗や全国での抗議運動にもかかわらず、19日未明、この安全保障関連法は成立した。第二次世界大戦後初めて、その結果に反して、この法律により、日本の軍隊は、国外での戦闘行動に参加できるようになった。その目的は「友好諸国」の擁護である。例え日本が、その際攻撃を受けていなくても、日本は「友好国」を守るとのことだ。日本国憲法の見直しとなれば、国連軍の一員として作戦に加わる際、それまでもうけられていた制限も取っ払われる。日本の軍隊は、事実上、武器を使用する権限を持っていないのだ。
南北朝鮮や中国を筆頭に、日本の近隣諸国の政界では、東アジア及びアジア太平洋地域における軍事的政治的状況にとって、安保関連法のもたらす結果について、すでにシュミレーションされている。
自衛隊の役割の見直しが始まったのは、国会内ではなかった。安倍内閣の一連の実際的措置により、あらかじめ運命づけられていたものだ。まず、海軍演習への参加の規模と集中度、地理的条件が目立って拡大された。そして演習も進化した。優先されるのは、敵による突然の攻撃からの離島防衛であり、ミサイル攻撃に反撃するシステムの改善となった。中国や北朝鮮が、米国との軍事演習に日本が加わるたびに、それを挑発と受け止めた事は偶然ではない。
消息筋は、日本政府が、南シナ海の共同パトロールに参加しないかという米国の提案にもろ手を上げて賛成した事にも、注意を促している。この海域には、領有権をめぐり係争中の島々があり、その周囲では中国が活動を活発化している。
ロシア極東研究所のエキスパート、ヴィクトル・パヴリャテンコ氏は「軍事大国としての日本の役割強化に向けた措置は、米国の支えなくしては不可能だ」と見ている―
「こうした措置は、もちろん、中国や韓国を筆頭に、近隣諸国を心配させ、日本が軍事大国として復活するのではないかとの不安を呼んでいる。一方米国は、中国抑止のメカニズムを強化するため、現在日本をおだてている。日本は、自分達が実際、軍事的政治的な大国である事を示す必要がある。日本政府が、それを考えないはずはない。それゆえ、すべての措置は、まさに、そこに向けられ、日本政府と安倍内閣は、その路線を今後も続けてゆくだろう。軍事協力の発展も含めてだ。それは、形成されようとしている反中国連合に加わる国々への軍事的技術的援助という形で示されるだろう。
日本は、そうした枠内で、米国の全面的な支援を受けて、自国の武器を売る新しい市場を模索する事になる。これもまた、日本のアジア政策において、軍事的基盤強化に向けた質的に新たな措置と言える。」
あらゆる事から判断して、日本での安保関連法成立後、北東アジアだけでなく、アジア太平洋地域全域が、新たな政治的現実に直面する可能性がある。それに続いて、この地域では、今ある軍事的政治的バランス見直しが、新たなトレンドになると予想される。
トピック 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案
タグ 自衛隊, 日本
（投稿者より）
翻訳記事には誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
特にRFIが醒めた見方を示していますが、地政学的な現実から結論を引き出した場合こうした評価になるのでしょう。外国の見方が日本と同じである必要はありませんが、私たちも世界の中で生きる以上、知らないより知っておいた方が良いと思いました。
「日本は戦闘配備を容認する法律を可決し、バンザイが再び辞書に」"Banzai back in the vocabulary as Japan passes law allowing combat deployments"、「バンザイ突撃」のバンザイですから、戦後70年を経てもなお玉砕戦を平然と行うクレージーな帝国日本の復活というイメージがあるようです。その一方で、この法制は日本が米国からの自立を模索している表れだという見方もあるようです。
日本は今後、米国と協調しながらアジア各国と力を合わせて中国の軍事的台頭に対峙する存在となる可能性が生じます。勿論、中国とは南シナ海では対峙しますが、他所では協力する場面が出てくるかも知れません。その一方で、単に米軍の下請けとして中東などでの殺人行為に加担する存在となる可能性も生じます。
いずれにせよ、この法案の成立によって国際社会における日本の重要性は格段に高まります。それでもだからといって、国民を戦場に送り込むという重大な意味を持つ法制を国民を騙して成立させていいという道理はありません。
安倍氏は言葉をねじ曲げ、民意を無視し、憲法に違反する法案を強引に成立させました。結果として、憲法改正・自衛隊強化・集団的自衛権などそれ自体には賛成でも、こうした政治手法にブレーキを掛ける意味で法制に反対する人が出ています。国民を軽視するそのような姿勢が問題なのです。
