「黒田新総裁の大胆な緩和策」（RFIの記事）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/478.html
(Japon: amplification sans précédent des mesures d'assouplissement monétaire : RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20130404-japon-shinzo-abe-kuroda-haruhiko-assouplissement-monetaire-yen
日本／経済−記事発表：2013年4月4日木曜日−最終更新：2013年4月4日木曜日
日本：金融緩和策の前例なき拡大
記者 RFI
黒田東彦・日銀新総裁は、15年にわたる全般的な価格低下を終わらせることを着地点として、活動を始めている。
REUTERS/Yuya Shino
4月4日、初の月例会合を主宰した新総裁に発破をかけられ、日本銀行(BOJ)は、前例ない金融緩和策の拡大を発表し、マーケットを驚かせている。彼らの着地点は、この世界3位の経済大国をデフレ・スパイラルから脱却させること、そして、今後2年で2％のインフレターゲットを達成すること。この拡大措置の採用をマーケットは歓迎した。東京株式市場は大幅な高値で引け、円は鮮やかに下がった。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
黒田東彦・日銀新総裁は、15年にわたる全般的な価格低下を終わらせることを着地点として、活動を始めている。月毎の長期国債買い入れ総額を2倍とすることを、彼自身のバランスシートに反映させたのだ。
この措置は、今後2年で2％のインフレターゲットを達成するという、安倍晋三首相が設定した目的のためでもある。日本銀行(BOJ)は、現行の3年から7年と、より期限が先の国債購入へと、そして、上場投資信託や不動産投資信託など、よりハイリスクな資産の増加へと動き出す。
黒田東彦氏は、金融緩和策に於いて、ベン・バーナンキFRB総裁なみの大胆さを示した。彼が出したものは、マーケットが期待していた以上だ。東京株式市場は4年半ぶりの高水準に達した。東京株は10月中旬から46％上昇している。そして、円は20％以上値を下げ、輸出を促している。
しかし、日本をデフレから脱却させるのは大仕事だ。消費者物価はこの4カ月ずっと後退を続けている。黒田東彦・安倍晋三の両氏は、公約した構造改革を実現するなら、賭けに勝つ可能性が出る。
(Relance économique: audace au Japon, prudence en Europe : RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20130405-relance-economique-audace-japon-prudence-europe
欧州連合／日本−記事発表：2013年4月5日金曜日−最終更新：2013年4月5日金曜日
景気刺激：日本は大胆に、欧州は慎重に
記者 フランシーヌ・クァンタン
黒田東彦・日銀総裁、2013年4月4日。
REUTERS/Yuya Shino
日本の中央銀行・日本銀行(BOJ)は、立往生した日本経済を再起動するために、通貨のショック政策を選択した。一方、欧州中央銀行(ECB)は、慎重な低金利政策を維持することにした。この金利では、今後数カ月で欧州が成長を取り戻すのは全く覚束ないだろう。
2つの中央銀行に、2つの政策。日本の中央銀行・日銀は、強気で敢然と困難に立ち向った。そして、経済システムを再起動させるために、市中に流通する通貨量の大量増加へと動き出す。円の流通量は今年中に200兆円となるが、これが2014年末に270兆円となり、2012年の約2倍となる。
今回の資金注入には、円の弱体化とインフレの発生というリスクがある。しかし、これは計算されたリスクである。というのは、弱い円は輸出の「起爆剤」となるし、また、日本で現在支配的な消費者物価の低下に立ち向かうためには、多少のインフレなら経済システムの潤滑油として作用するのだ。日銀の目標は、2年で2％のインフレ達成。2月時点で、消費者物価は前年同月比0.3％後退した。
しかも、金融市場はそれに即座に反応した。東京株式市場はこの措置を歓迎し、4月5日金曜日、値上がりして終え、1949年以来最大の出来高となった！
欧州は価格安定を
フランクフルト、ECB本部。
REUTERS/Ralph Orlowski
欧州では、これほど極端な状況ではないが、成長は2013年はずっと力強さに欠けそうで、失業も増えそうだ。
そのため、欧州中央銀行(ECB)は、非常に低い金利の維持を決めた。政策金利は0.75％で歴史的なレベルの低さだ。
しかし、ECBは、采配をとるマリオ・ドラギ氏の下で、前任者のジャン−クロード・トリシェ氏のように、物価安定の維持という、託された使命にこだわり続けている。
このようなインフレへの嫌悪感があるために、ECBには、速やかな景気回復を促す手段や、事態の悪化に立ち向かう手段が不足したままだ。欧州中銀は熟慮している。別の滑走路がある。中小企業の支援強化とか。
（投稿者より）
RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
今回の緩和策については、日銀サイトに「『量的・質的金融緩和』の導入について」という文書が公表されています。
国民生活を重視する立場からは、今回の措置について、おしなべて反対の声が上がっています。「上がるのは株価と物価だけ。輸出企業や投資家は喜ぶだろうが、給与は上がらず、特に、非正規雇用は置き去りにされるだろう。そのため、生活苦と貧困と格差が広がり、国民生活はかえって悪化する」というものです。
その考えに同調したいのですが、私自身がリーマンの時、「カネは刷ってばらまきゃいいんだ。日銀はなぜそれをしない？」と考えていた一人であり、黒田氏はまさにそれをやろうとしているので、今あからさまに声を上げるのは、正直言って気まずい思いがあります。
