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「日本には、死刑制度が残っている」(RFI・BBCの記事より):阿修羅♪

「日本には、死刑制度が残っている」(RFIBBCの記事より):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/10/social8/msg/629.html





(Japon: trois condamnés à mort exécutés par pendaison: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20120329-japon-trois-condamnes-peine-mort-executes-pendaison-tokyo-noda





日本−記事発表:2012年3月29日木曜日−最終更新:2012年3月29日木曜日



日本:3人の死刑囚に絞首刑



記者 RFI





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東京の主要な拘置所の外観。

Wikimedia/PekePON






3月29日木曜日、日本で、殺人罪で死刑判決を受けた3人に絞首刑が執行された。法務省の発表によれば、日本ではもう2年近くも死刑の執行がなかった。2009年に政府が行った調査では、日本国民の85%が死刑の存続に賛成している。





報告 RFI東京駐在記者、フレデリック・シャルル



野田佳彦首相は法務大臣に強要し、3件の死刑を執行する命令書に連署させた。5%の消費税を倍の10%に引き上げるよう、自ら率いる中道左派政党を説得できなかった無能さを忘れさせるためだ。



日本では、死刑への国民の支持はまだ非常に高い。85%の国民が死刑に賛成だ。今回死刑となった者の1人は、南日本のある駅で、5人を殺害し、さらに10人を負傷させた。



政権交代のとき、野田首相が属する中道左派政党は、死刑廃止について国会の場で議論を始めることを約束していた。この約束が守られたことは1度もなかった。



国際人権連盟は、絞首刑は「日本の近代民主主義にふさわしくない慣行」と評している。死刑囚は完全に隔離された状態に置かれ、刑の執行を受刑者が通知されるのはたった20分前で、平均10年以上の間、毎日を刑死への恐怖の中で生きている。









(Peine de mort au Japon : trois nouvelles exécutions et un débat toujours aussi clivant : RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20120329-peine-mort-japon-3-nouvelles-executions-debat-toujours-clivant





日本−記事発表:2012年3月29日木曜日−最終更新:2012年3月29日木曜日



日本の死刑:3人の新たな処刑と、割れたままの議論



記者 クリストフ・パジェ





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絞首刑の執行室、東京にて。

REUTERS/Justice Ministry






3月27日火曜日、アムネスティ・インターナショナルは年次死刑統計の中で、日本で2011年に死刑を執行された囚人が誰もいなかったことを喜んでいた(これは19年ぶりのことだ)。2012年は、同じようにはいかないだろう。2012年3月29日木曜日、上部康明氏、古沢友幸氏、松田康敏氏の三名が絞首刑に処せられたからだ。



48歳、44歳、46歳になるこの3人は、いずれも、複数の人を殺害したことから、死刑を宣告されていた。「私は法の規定に基づき、法務大臣の職責を果たした」と、小川敏夫法相は表明した。





長い伝統



国際人権連盟(FIDH)がウェブサイト上に述べているように、日本には死刑の長い慣行がある。しかし実際は、過去と同様に現在も、例の命令書(それなしには、いかなる処刑も不可能だ)に署名してきた日本の法相たちは、仕事だから仕方ないと考え、その行為を正当化してきた。



上部康明氏、古沢友幸氏、松田康敏氏は、絞首刑に処せられた。日本が西洋諸国に国を開いた明治時代(1868〜)以降、この方法が採られている。刑法は米国占領期に改正されたが、死刑の規定は残った。死刑執行は今日まで続いているが、この例外として、3年あまりの短い期間、執行が停止されたことはあった。



4人の法務大臣が執行命令書の署名を事実上拒否することが、1989年11月から1993年3月まで続いた。その1人、左藤恵氏は、死刑は仏教の信仰に反すると説明している。





東京の地下鉄テロ



この時期、死刑廃止運動は勢いを得ていたが、1995年のサリンガスによる地下鉄へのテロ攻撃(死者12人、負傷者5500人以上)は、国民全体に消えないトラウマを残した。


 
麻原彰晃氏を教祖とするオウム教団の13人のメンバーが死刑判決を受けている(今のところ、刑を執行された者はいない)。「この事件の後、人々は非常に不安になり、犯罪への態度を硬化させた」と、日本のNGOヒューマンライツ・ナウ理事の伊藤和子氏は説明する。「誰かを殺したのなら、それは死刑に値する。それが大方の市民の考え方だ。」


 
特に、このような市民の考え方を根拠として、「日本国民に支持された」慣行であると、2012年3月28日、現職の法相は3人の死刑執行を説明した。


 
実際、この4・5年、政府は死刑制度についての世論調査を毎年行ってきた。2010年の調査結果を信じるならば、調査を受けた人の85%以上が死刑を支持したとされる。しかし、この調査には、意図的と判断される設問があるとの批判がある。日本の報道機関・共同通信社もまた2010年に世論調査を実施しているが、76%あまりの数字となっており、一致した傾向は続いている。





「死神」



死刑に賛成する考えが現在、日本国民に優勢だとしても、これに対する歴代法相の姿勢は論争に火を付けてきた。2008年、鳩山邦夫氏は、1年に13人の死刑を許可したことから、「死神」というあだ名を付けられた(たとえ、11カ月に10人を絞首刑にした彼の前任者が、彼に負けず劣らずとしてもだ)。



千葉景子氏は長年死刑に反対していたが、2010年、自ら許可した2人の死刑執行に大臣として立ち会い(これは前例のないことだった)、また、一般国民の議論を喚起するために、報道陣に「執行室」の見学を許可した。



時には合計10年以上を独房で過ごす、死刑囚の待遇にも議論が及ぶことを、一部の人は望んできた。アムネスティ・インターナショナルによれば、日本は1979年に国際人権規約に調印したが、死刑囚の処遇については、同規約の条項を尊重していない。



2009年9月に同団体が発行した報告の中で、死刑囚は仲間同士の会話が許されない、独房内の移動が許されない、座り続けなければいけないことが、明確に記されている。さらに、処刑が通知されるのは、わずか20分前だ。待ち時間を与えると、彼らは発狂する可能性があると、アムネスティの報告に述べられている。



日本では、132人が死の廊下で待機している。









(Japan PM Yoshihiko Noda defends death penalty: BBC NEWS ASIA)

http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-17569327





2012年3月30日最終更新22:43GMT



日本の野田佳彦首相は死刑を擁護する





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野田氏は、日本では、一般国民はいまだに死刑を強く支持していると指摘する。





日本の野田佳彦首相は、3人の死刑囚に絞首刑が執行された数日後、死刑の慣行を擁護した。



「私には死刑を廃止する考えはない」と、野田氏が語ったと、共同通信は報じている。



木曜日の死刑執行は、日本では2010年7月以来初めてだ。



日本は、先進国ではわずかな、死刑制度を保持する国の一つだ。死刑は通常、複数の人を殺害した事例のために残されている。



「凶悪犯罪が減少していない状況を考えると、死刑を即座に廃止することは難しいと考える」と、野田氏は語った。



同氏は、2009年に政府が実施した調査で、85.9%の参加者が死刑制度を支持したことを指摘しながら、「私たちは、世論を十分に意識しながらも、多様な立場から死刑の本質を慎重に検討する必要がある」と続けた。



木曜日の報道では、死刑囚の氏名は発表されなかったが、絞首刑はそれぞれの拘置所で執行された。いずれも、複数の人を殺害した罪に対して、死刑が宣告されていた。



現在100人以上の死刑囚がいるが、1995年の東京地下鉄サリンガス攻撃の首謀者である麻原彰晃も、これに含まれる。2011年に執行された死刑はなかった。



人権団体は、日本では死刑囚の処遇はとりわけ厳しいと語る。



アムネスティ・インターナショナルは、死刑囚には面会がほとんどなく、運動もほとんどできず、時間の大半を独房で座って過ごすよう強制されていると語り、死刑廃止を求めている。



独房生活は時に数十年に及び、いつ自分に刑が執行されるかを事前に知らされないために、毎日が人生最後の日という恐怖に置かれていると、BBCのローランド・バークは伝えている。









(投稿者より)



RFIBBCの各サイトに掲載された記事です。誤訳があるかもしれません。ご容赦下さい。



私の知る情報では、死刑告知は、近年では当日の朝です。かつては1晩以上の時間をおいていましたが、恐怖のために、受刑者が自殺したり、刑務官が当日出勤できないことがあるとの理由で、変更になっています。ただ、それが本当に20分前なのかは、調べ切れませんでした。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%AD%BB%E5%88%91#.E5.9F.B7.E8.A1.8C.E6.BA.96.E5.82.99



なお、現行の手続では、死刑の執行命令者は法相で、執行命令書に首相の署名は不要です。記者も当然知っているはずですが、あえて「連署」(contresigner)と書いたのは、消費増税を進めたいとの強い意向を持つ、首相へのあてこすりでしょう。



国際人権連盟サイトには、確かに、「EUでもロシアでも韓国でもやっていない死刑を、日本はやった」という主旨の記述があります。

http://www.fidh.org/Japan-By-executing-three-the



「死刑モラトリアム」、私も忘れていました。よく調べたものです。



鳩山内閣・第一次菅内閣千葉景子法相が仕えていたとき、死刑廃止論者という千葉氏の立場そのものが物議を呼んでいました。さらに、その千葉氏が退任の少し前に、自ら執行命令書に署名したことは、政治に対する官僚機構の勝利として認識されたと記憶しています。ただ、今回の死刑執行の背景には、権力中枢の暗闘という要素はないようですので、今回は政治板でなく、社会板に投稿させていただきました。

http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/572.html

http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/634.html

http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/680.html



アムネスティ・インターナショナルなど、世界の人権活動団体は、今回の件で日本を非難しています。私個人の立場としても、理念としては死刑に反対です。理由がどうあれ、人が人の命を奪うことは許されないと考えます。

http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=1069



しかし、最近は、放射能の被曝を少しでも抑えるために、スーパーでは野菜などの産地を必ず確認する、という生活を送っているのに、人を殺した者の命の心配までする必要がどこにある?、という心境に傾きつつあるのも否定できません



去年の地震津波原発事故で、日本はすっかり変わりました。TPP・消費増税など、今後の日本の進路を大きく決める問題も眼前にあります。特に、記者の見解に関わらず、消費増税の問題はあまりに大きく、死刑執行で国民の目を逸らすことは不可能だったようです。海外メディアが大きく扱うほどの人権問題も、日本の生活者には、日常と切り離された問題になってしまった観があります。



細かいことですが、RFIの記事に対しては、人名の後に一様に「氏」という敬称を付けています。原文には敬称は一切ありませんので、これは、言語を変換するときの技術論の問題として、ご理解願います。「死刑囚に敬称は不要」との批判は、今回はご遠慮ください。



死刑に処せられた方々は、今頃、あの世に向かう道中におられるはずです。社会を憎んだり運命を恨んだりせず、自分の人生を静かに振り返り、意識のあり方を改めることができるよう、祈っております。