日本で、福島原発を運営する東電の国有化を検討(RFI):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/456.html











(Au Japon, nationalisation envisagee pour Tepco l’operateur de la centrale de Fukushima: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20120121-japon-nationalisation-envisagee-tepco-operateur-centrale-fukushima





日本/原子力−記事発表:2012年1月21日土曜日−最終更新:2012年1月21日土曜日





日本で、福島原発を運営する東電の国有化を検討





記者 RFI







東電が運営する福島原発、2011年3月24日の写真。

Reuters/Air Photo Service/Files






日本の原子力企業・東電は、まもなく国有化されるだろう。この企業は、2011年3月の巨大な地震津波のために大きな被害を受けた、福島原発などを運営している。政府による東電の国有化は一時的なものとなる見通しで、東電に責務を果たさせることを目的としている。



東京電力(TEPCO)は、3月11日の福島原発の大事故から、大きな困難にある。日本政府は既に、事故によって生じる様々な問題に対応するための基金を創設しており、日本の報道によれば、政府は東電に投入しなければならない資金は、100億ユーロを超えるかもしれない。



このような統制措置は、事実上の国有化といえる。たとえ、そのような発表が一言もなく、国有化が10年間を予定した一時的なものでしかないにしてもだ。ある計画によれば、日本政府と原子力施設を保有する他の各企業が、それぞれ株式を引き受けた後、東電株の上場を3月末までに終わらせる予定となっている。



この新たな基金により、東電は、3月11日の事故による数万人の被害者への補償に応じることができるようになる。福島原発の解体には膨大な費用を要するが、その作業には40年の期間をも費やさねばならない。











(投稿者より)



RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。



この記事は21日の日付のものですが、最近の報道はその時点で10日以上経っています。この記事がどのような脈絡で出てきたかは分からないのですが、署名記事でもありませんので、「このような記事があった」という程度に、お読みいただければと思います。



その最近の報道を下に付しておきました。









時事ドットコムより)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012010700146





東電への資本注入、普通株で=実質国有化へ経営権を即時掌握−政府



政府が東京電力の実質国有化に向け、同社の普通株式過半数を取得する方向で最終調整に入ったことが7日、分かった。当初は、議決権がない代わりに優先的な配当を見込める優先株での出資が有力視されていたが、即時に東電の経営権を掌握するため、議決権のある普通株での出資が必要との判断に傾いた。



政府は今夏にも、原子力損害賠償支援機構を通じて1兆円規模を出資。東電の債務超過を回避した上で福島第1原発廃炉作業と被害者への損害賠償を進め、同時に東電の事業改革を推進する方針だ。ただ、将来的な発電事業と送電事業の分離など大胆な改革を行うには、東電内の強い抵抗も予想されるため、政府による経営権確保が不可欠として、普通株による増資引き受けで過半数の議決権掌握を目指す。



(2012/01/07-10:53)





毎日jp

http://mainichi.jp/select/biz/news/20120113ddm002020089000c.html





東京電力:「国有化」受け入れ検討 経営悪化で判断



東京電力は12日、公的資本注入による実質国有化受け入れに向けた検討に入った。枝野幸男経済産業相が昨年末、東電に対し、実質国有化を受け入れるよう求め、東電側は明言を避けてきた。だが、原発停止に伴う燃料費の増加に加え、廃炉などの費用負担も経営を圧迫することは必至のため、実質国有化はやむを得ないとの判断に傾きつつある。



東電の藤本孝副社長は12日「(東電が3月に策定する)総合特別事業計画の中で(政府による)増資の話も議論していきたい」と述べた。電気事業連合会の記者会見で語った。東電は原発を代替する火力発電の燃料費が年間で8300億円程度増加し、12年3月期連結決算で約6000億円の最終赤字に陥る見込み。今後は巨額の廃炉・除染費用が経営を圧迫し、13年3月期にも債務超過になる可能性が高まっている。



こうした状況を受け、東電は公的資本を受けいれる際の助言役となる金融機関の選定に入った。東電内には「公的資本を受け入れても、経営権は保持したい」との意見もあり、決着には曲折も予想される。【立山清也】



毎日新聞 2012年1月13日 東京朝刊