日産の経営者、カルロス・ゴーン氏の給与が、日本で論争となる(RFI):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/309.html













(Au Japon, le salaire du patron de Nissan, Carlos Ghosn, fait polémique: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110629-japon-le-salaire-patron-nissan-carlos-ghosn-fait-envieux





日本/日産−記事発表:2011年6月29日水曜日−最終更新:2011年6月29日水曜日





日産の経営者、カルロス・ゴーン氏の給与が、日本で論争となる





記者:RFI











日産の会長兼社長、カルロス・ゴーン氏は、日本で最高額の給与を得た経営者だ。6月29日水曜日の年次株主総会で、同氏は、2010〜2011年の1年間に840万ユーロに相当する額を受け取ったと発表した。日本では、この額は見過ごされずに済まない。日産よりも大きく利益もある日本企業の経営者たちは、このブラジル系フランス人経営者よりも収入がかなり少ないのだ。この額に、ルノーの経営者としての収入は含まれていない。





報告:RFI東京駐在記者フレデリック・シャルル





日産のカルロス・ゴーン氏とソニーハワード・ストリンガー氏の両経営者は、日本で最も給与が高い社長だ。カルロス・ゴーン氏の収入は、去年と比べて10%増加した。ハワード・ストリンガー氏は6%。二人とも外国人だ。



日本人の経営者に、収入のような話をあえて明言する人はいない。この3月11日の大地震と大津波の後は、特にそうだ。しかし、日本人は自らを疑い、経済は振るわず、政府は政治的機能を停止させ、日本はそのために、20年以上におよぶ相対的な経済の衰退を終わらせるための必要な改革を実行できないでいる。東京の保守系日刊紙・産経新聞の解説者は、このようにはっきり述べている。



カルロス・ゴーン氏の収入は、トヨタ豊田章男氏・ホンダの伊東孝紳(いとう・たかのぶ)氏の両経営者の収入よりも、7〜8倍高い。彼らはたったの100万ユーロに甘んじている。「確かに、私はトヨタやホンダの同役よりもずっと多くもらっている」と、カルロス・ゴーン氏は株主に答えた。「それでも、私たちはよりグローバルな方法で、私たちの成功を測っている。フォードの経営者に比べれば、私の収入は明らかに少ない。」いまでも平等主義と思いたがっている日本で、カルロス・ゴーン氏はこれだけ稼いでいる。ルノー経営者としての職に対しては、この額に含まれていない。











(投稿者より)



フランスRFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。



記事のタイトルにある「論争」とは、要は「貰いすぎじゃないのか」ということに思えます。ただ、日本人でも、1億円以上の給与を得ている社長はいまは珍しくありませんし、自分以外の誰が幾ら貰おうが、本来どうでもいいことです。



それでも、私の中には「メザシの土光さん」のイメージが焼き付いているからでしょうか、「社長の突出した高給」にはどこか違和感があります。



土光敏夫氏。IHI東芝の社長を歴任し、その後、経団連会長を務めました。さらに、行政改革に携わり、国鉄・電電・専売の公社改革を進めています。所得税最高税率が70%だった時代です。



この記事を読んで、2つのことを考えました。



1つは、企業の国籍の問題。本業であるはずのエレクトロニクスで利益を出せず、海外でのソフト事業に依存するソニーは、もはや日本企業と言えないかも知れません。ゴーン氏も、「私たちはよりグローバルな方法で、私たちの成功を測っている」("nous mesurons nos succès de façon plus globale.")と言っています。つまりは、日本企業のあり方は考慮の対象外なのです。



日本経済をめぐる情勢が今後良くなるとは考えにくいので、日本型経営にこだわる企業と、それを捨てる企業が、今後はっきりと分かれるように思えます。その芽はすでに現れているように見えます。



もう1つは、平等主義と成果主義の問題。これが日本の場合、集団主義個人主義の問題、さらには、利己と利他の問題に結びつくように見えます。



頑張って結果を出した人が、相応の報酬を受けるのは当たり前、というのが、この20年くらいの風潮と記憶しています。それ以前の平等主義の反動かも知れません。戦後民主主義が定着した帰結かも知れません。厳しい経済情勢が続き、全体のパイが小さくなった影響かも知れません。ただ、同時に個人のエゴを容認する風潮が強くなっているのも事実です。



それが、「失われた20年」の厳しい時代を経て、変わりつつある。20代の人はむしろ平等主義の方がいいと考える傾向にある、とどこかで読みました。



今回の震災により、それがさらに変わったようです。平日にオフィスで働く人たちが、深夜バスで被災地に行き、土日に瓦礫の片づけをする。そのためのツアーが旅行会社の目玉商品となっている。いまはそういう時代です。



ゴーン氏には大変申し訳ないのですが、氏のような考え方は、これからの日本には、特に若い世代とは合わなくなるような気がしています。



脈絡のない感想文になりました。重ねて、ご容赦下さい。