http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/284.html
(Au Japon, des actionnaires de Tepco dénoncent la gestion de la catastrophe nucléaire : RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110628-actionnaires-tepco-denoncent-gestion-catastrophe-nucleaire
日本／原子力−記事発表：2011年6月28日火曜日−最終更新：2011年6月28日火曜日
日本で、東京電力の株主が原発事故対応を強く非難する
記者：RFI
多くの株主が年次株主総会のために東京に集まり、2011年3月11日に大きな被害をもたらした、地震と津波のために発生した、福島原発の大事故に対する東電の対応を強く非難し、総会は大荒れとなった。2011年6月28日火曜日、総会では、原子力エネルギーの放棄を求める株主提案が否決された。
報告：RFI東京駐在記者フレデリック・シャルル
東電の小口株主たちは、何よりもまず、この福島原発の運営会社に騙されたと感じている。彼らは、日本の原発は絶対安全という神話を、かたくなに信じていた。
しかし、福島原発はこの15年間、日本で最も数多くの事故を記録した発電所だ。福島での事故の前に、小口株主たちが株を売ることはできたのだ。 しかし、東電に対する国際的な格付け会社の評価にも、彼らは目が眩んだ。ムーディーズもスタンダード・アンド・プアーズも、その事故までは、東電に最高の評価を与えていた。
小口株主たちは、自分の感情に負けたのだ。退職者の中には、貯蓄の大部分を東電株に投資した人たちもいた。東電株の価値は85％下がり、かつての良き日々は、彼らにはもう保証されない。
小口株主たちは東電に向かって、あらゆる非難の声を浴びせた。それでも、彼らが、政治家・電力業界・監督官庁・マスコミが共同で捏造した文化を見直すことはなかった。日本の原発は絶対安全という神話を広めたのは、この4者だ。そして、この捏造こそが、福島の事故の始まりだ。東電だけに罪があるのではない。
(Tepco faces shareholder wrath following nuclear crisis: BBC NEWS BUSINESS)
http://www.bbc.co.uk/news/business-13938774
2011年6月28日最終更新10:32GMT
東京電力は、原発の危機がもたらした激しい怒りに直面する
東電による福島第1原発の放射線危機の処理方法に怒りが強まっている
東京電力(TEPCO)は、3月11日の地震と津波から初めての年次株主総会で、株主たちの激しい怒りに直面した。
福島第一原発の危機のために、原子力エネルギーを放棄する株主提案が会社に対して出されたが、これは否決された。
東京電力は、場合によっては、原発から漏れる放射能のために、ほぼ1000億ドル（630億ポンド）の補償金を支払わねばならない。
津波が福島原発に損害を与えて以降、東電株は85％下落した。
この大事故のために、6基の原子炉のうち3基がメルトダウンを起こし、3カ月以上経ってもなお、放射性物質は発電所から漏れ続けている。
この危機に対する反応の遅さから、東電の経営陣は株主の批判を受け、不正確なデータを発表したことや透明性の欠如が露呈したことで、非難を浴びている。
発電所の近くに住む約8万人の住民が、財産の放棄を余儀なくされた。
東京で開かれた総会では、株主の怒号と野次の中、経営陣が謝罪を表明した。
ある株主は、上級役員たちは損傷した原子炉に飛び込んで自殺すべきだと語った。
「私たち役員全ては、今回の事故がもたらしたトラブルと恐怖に対し、深くお詫び申し上げる。この危機をできるだけ早く解決するために、私たちは取り組んでいる」と、勝俣恒久・東電会長は語った。
東電は来年1月までに、原子炉を冷温停止に持ち込みたいと語っている。
地震のリスク
株主の間で最大の論議の的となったのは、原子力エネルギーの未来と、この問題に対する同社の姿勢のあり方だった。
全ての原子炉を閉鎖し、新炉建設も一切止めよと東電に強いることとなる、反対派による提案は、十分な支持を得られず、失敗に終わった。
反対派の話では、原子力エネルギーに実現可能な未来はない。それは特に、福島原発の危機が現在も続いていることによる。
「日本は地震が多い。今回の事故で、安全な原発など日本にはないと思うようになった」と、株主の一人、カメオカ・タカコ氏は語った。
日本は電力需要の30％を、原子力に頼っている。
この6時間の総会に参加した株主のうち、数千もの人がこの提案を支持したが、株式の大部分を保有する機関投資家がこれに同調せず、提案は否決された。
アナリストたちの話では、最近国内で生じている電力不足が、エネルギー需要を満たすために、日本に原子力が必要な証拠だ。
「問題は、原子力なしで日本はやっていけるかだ」と、いちよし投資顧問のアキノ・ミツシゲ氏は語った。
「生活水準の面で、どれだけの犠牲を日本の人々が受け入れるだろうか？その気持ちは理解できる。しかし、実際には、経済活動と成長にかなりの犠牲なしには、これは難しい。」
（投稿者より）
フランスRFI・イギリスBBCの両サイトに掲載された記事です。内容から見て、原発板よりも経済板の方がいいと思いました。発言部分は、テキストを直接日本語に直しています。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
「原子力なしでも日本はやっていける」、キロワット換算ではそう言えるのですが、エコノミストはお金で物を考えるようですので、その観点ではどうでしょうか？
米国でスマートグリッドを軸に、再生可能エネルギーの普及や電気自動車の開発などを通じて産業の復活を図れるのは、発電と送電が元から分離しており、日本のような足かせがないからだ。日本では両者は一体化し、それに利権が絡んでいるため、技術はあっても実用化が進まない。そのように理解しています。
大口需要者に対しては電力が自由化されていますが、これを大規模に推進することで、経済の活性化は無理でしょうか？やはり、守旧派が邪魔するでしょうか？それとも、電力を自由化しても、海外勢力の食い物になるだけでしょうか？
