http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/655.html
(Les constructeurs automobiles japonais pénalisés par le contrecoup des catastrophes : RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110425-constructeurs-automobiles-japonais-penalises-le-contrecoup-catastrophes
日本／自動車産業
記事発表：2011年4月25日月曜日
最終更新：2011年4月25日月曜日
日本の自動車メーカーは、大災害の余波を受ける
RFI
日本の主要な自動車メーカーの2011年3月の生産台数は、大きく落ち込んだ。原因として、3月11日に連続して発生した大災害により、東北地方は大きな被害を受けた。特に、多くの自動車部品メーカーが甚大な被害を受けた。
日本では、この影響を免れたメーカーはなかった。そのため、世界首位のトヨタは、昨年同期比で、63％近くの生産台数減少を認めた。 日本におけるトヨタのライバル・日産も、生産台数が2010年3月の約半分となった。
ホンダ・三菱自動車・スズキなどの他のメーカーも、活動にかなりの変調を受ける見通しだ。この生産台数下落の主な原因は、自動車部品の不足により、生産ラインの稼働に遅れが生じたり、ライン自体が止まったことだ。
また、どのメーカーも、数々の部品メーカーや組立工場が立地する、東北地方や東京大都市圏で、電力の制限を受けている。さらに、交通の混乱によって、部品の輸送に遅れが続いている。
この状況は、いま既に、外国での自動車製造に影響を及ぼしており、数々の組立ラインが部品不足により停止している。平常の生産リズムを取り戻すには、さらに数週間必要かも知れない。
これを背景に、格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ社は、日本の三大主要メーカーである、トヨタ・日産・ホンダの社債の格下げを検討している。
(Le coût de la reconstruction fait baisser la note financière du Japon: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110427-le-cout-reconstruction-fait-baisser-note-financiere-japon
日本
記事発表：2011年4月27日水曜日
最終更新：2011年4月27日水曜日
復興コストのために、日本国債が格下げされる
RFI
2011年4月27日水曜日、金融格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ社は、日本の長期国債の格付け見通しを、安定的からネガティブに引き下げた。同社は、2011年3月11日の巨大地震・津波によって荒廃した、東北地方の復興にかかるコストのために、すでに先進国で最高水準にある、日本の政府債務がより深刻になると考えている。
RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告
東北地方の復興には、1670億〜4170億ユーロ[20兆1000億〜50兆1000億円]の費用を要する見込みだが、菅直人政権からいまだに何の提案もない。復興についても、荒廃した1000kmにわたる沿岸地域の復興資金の調達についても、また、国内総生産の200％と公式に見積もられているものの、実際には既に日本経済の2.5倍の規模になっている、政府債務の削減についても、何の計画もない。
OECD（経済協力開発機構）は、政府債務をこれ以上深刻にすることなく、国が東北復興の諸措置をとれるようにするために、消費税を現行の5％から10％へと2倍にせよと煽り立てている。さらに、日本の政府債務を長期的に償還するために、その後、消費税を20％に引き上げよと言う。
しかし、エコノミストたちは、経済活動が行き詰まっており、危機的な状況が続く福島原発も展望が全く不確かなのに、増税をするのは、自殺行為に等しいと考えている。
地震と津波は、既に、日本経済に重大な打撃を与えている。3月の小売売上高は8.5％減少した。トヨタの生産台数も、自動車部品の不足のために、63％の大減少となった。
（投稿者より）
フランスRFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
為替レートは、1ユーロ＝120円16銭で換算し、上から4桁目を四捨五入しています。
復興とは、すなわち、機械であり、製品であり、労働力である。そして、それを手当てするお金である、ということを感じさせます。勿論、生活を立て直すことも必要ですが。
