米がイラン原油全面禁輸へ 日本などへの制裁除外は延長せず(BBC NEWS JAPAN)：阿修羅♪
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米がイラン原油全面禁輸へ 日本などへの制裁除外は延長せず
2019年04月23日
AFP
アメリカによる制裁措置によりイラン経済は急激に悪化した
ドナルド・トランプ米大統領は、イラン産の原油輸入を禁止する経済制裁について、現在日本などに認めている制裁の適応除外を5月に打ち切ることを決定した。
トランプ政権は、2015年のイラン核合意から米国が昨年5月に離脱したことを受け、同年11月5日からイラン産原油の輸入を禁止する経済制裁を再発動させた。一方で、イランから石油を輸入し続ける国は制裁から除外していた。
ホワイトハウスは22日、中国、インド、日本、韓国、トルコに認めてきた適応除外の措置を5月に打ち切ると発表。これらの国は、アメリカの制裁措置に直面する可能性がある。
今回の決定には、イラン政府の主な収入源であるイラン産原油の輸出をゼロにし、財源を奪う狙いがある。
イラン側は制裁は違法であり、適応除外措置には「価値も信頼性もない」と主張した。
2015年のイラン核合意では、イランは経済制裁解除の見返りとして、核開発を制限することと、国際原子力機関（IAEA）の査察官による施設の査察を受け入れることで合意していた。
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トランプ政権はイランを、核開発だけでなく弾道ミサイル開発や、中東地域全体における「極めて有害な挙動」を包括する「新しい取引」についての交渉に応じさせたい考えだ。
アメリカによる制裁措置は、イラン経済を急激に悪化させた。貨幣価値は過去最低を記録し、年間インフレ率は4倍になり、外国人投資家を遠ざけ、抗議活動を引き起こした。
制裁の適応除外期間を延長しない理由
アメリカは昨年11月、イランの石油輸出、船舶、金融など、米政府高官が「経済の重要部門」と位置づけるもの全てを対象に制裁を発動した。
一方、イラン産原油の輸入を続ける中国、インド、日本、韓国、台湾、トルコ、イタリア、ギリシャの8つの国と地域については、6カ月間の期間限定で制裁の適応除外を認めた。イラン産原油に代わる資源を見つける時間的猶予を与え、世界的な石油市場に打撃が及ぶのを回避するための措置だった。
EPA
アメリカは圧力措置を「劇的に加速させている」と述べたマイク・ポンペオ米国務長官
8つの国と地域のうちギリシャ、イタリア、台湾の3カ国はすでに、イラン産原油の輸入を停止している。
報道によると、残りの5カ国はアメリカ側に適応除外期間の延長を求めていたという。
マイク・ポンペオ米国務長官は、トランプ大統領による適応除外期間を延長しないとの判断について、トランプ政権が「世界の石油市場への供給を維持しつつ、国家安全保障の目的に見合う方法で圧力措置を劇的に加速させている」ことを示していると述べた。
ポンペオ長官は、「我々は、イラン産原油からほかの代替品へと移行する同盟国や友好国を支持する」と付け加えた。
「我々は、容易な移行と十分な供給確保のために、サウジアラビア、アラブ首長国連邦および他の主要原油国と、広範かつ生産的な議論を行なってきた。これは、米国内での生産量の増加に加えて、エネルギー市場が依然として十分満たされているという我々の確信を明確に示している」
サウジアラビアのハリド・アル・ファリフ・エネルギー相は、同国は「世界の石油市場のバランスが崩れない」よう、他の石油生産者と連携すると述べた。
イラン産原油の輸出量は、トランプ大統領が昨年5月にイラン核合意を離脱する前は1日あたり250万バレル以上だったのに対し、現在は100万バレル以下と推定されている。
原油価格への影響
原油価格の世界基準であるブレント原油産物は、22日の取引で1バレルあたり3.33%上昇の74.37ドルと、昨年11月1日以来の最高値を記録した。
アメリカのウェスト・テキサス・インターミディエイト原油先物は1バレルあたり2.90%上昇し、65.93ドルだった。
関係国の反応
イラン外務省のアッバス・ムーサヴィ報道官は、アメリカは「制裁適応除外措置にはいかなる価値も信頼性も伴っていない」と述べ、トランプ大統領の決断を一蹴した。
また、イランは国際的なパートナーと「絶えず接触」をして相応の措置を講じるだろうと述べた。
トルコのメブルト・チャブシュオール外相はツイッターで、アメリカの措置は「地域の平和と安定への役割を果たさない。イラン国民に危害を与えるだろう」と投稿した。
「トルコは、近隣諸国との関係の導き方に関する一方的な制裁や強制を拒否する」
中国外務省の耿爽報道官は記者団に対し、「中国とイランの協力関係は開放的で透明性があり、法を順守している。尊重されるべきだ」と述べ、一方的なアメリカの制裁措置に反対を表明した。
日本の菅義偉官房長官は23日午前、「日本企業の活動に悪影響が及ぶべきではないとの立場から、アメリカ側と緊密に協議、意思疎通を図ってきたが、具体的なやり取りを申し上げるのは差し控える」と述べた。石油元売り会社で組織する石油連盟は3月、4月以降のイラン産原油の輸入を停止する方針を発表していた。
PTI通信によると、インド政府はアメリカの発表の真意を見極めている最中だという。インドはイラン産原油の輸入量を段階的に減らす方法を受け入れてもらいたい考えだったと報じられている。
韓国は過去に4カ月間、イラン産原油の購入を停止したが、今年1月に再開した。3月の輸入量は28万4600バレルだった。
（英語記事 US to end Iran oil sanctions exemptions）
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「日本沖：中露にはF-35の残骸に手を出させるな」（RFI・Sputnik・中国網）：阿修羅♪
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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/626.html
(Japon: recherche d'un avion de chasse américain pour en protéger les «secrets»: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190416-japon-recherche-avion-chasse-americain-proteger-secrets
日本｜米国｜防衛｜航空工学
日本：「機密」保護のための米国製戦闘機の捜索
記者 RFI
発表 2019年4月16日・更新 2019年4月17日 13:37
2019年4月10日、F-35Aが前日に墜落した地点で日本・海上保安庁の艦艇と米軍機が捜索活動を行っている。
Kyodo/via REUTERS
先週、日本で姿を消したものは科学技術の宝珠だった。F-35A、日本軍が米国から購入した最新鋭の戦闘機だ。同機は日本の沖合で訓練の任務に参加していたが、レーダーはこの機体の航跡を見失った。そして、その残骸はあらゆる強欲な者のターゲットとなった。中国とロシアがその製造の秘密に強い興味を持つかも知れないからだ。
いかなる代償を払ってもロシアと中国には破片に手を出させない。どこの誰よりも先に残骸を探し出すために、米日両政府は大掛かりな作戦を展開している。戦闘機が姿を消した水域に無人潜水艇1隻・ヘリコプター1機・軍艦3隻が集められた。
これまでに補助翼の小さな断片だけが見つかった。墜落の原因は分かっていない。経験豊富な機長がレーダー消失の数分前に警報を鳴らしたことだけが分かっている。
操縦装置・動力系・兵装類など、1機8000万ユーロのF-35Aが装備する武装システムは極めて高価で、しかも、市場に決して出ないものだ。米国防総省はこのステルス航空機を現代戦兵器の決定版として売っている。
この最新鋭モデルをあらゆる国の軍隊がコピーしたがっているようだ。航空工学の分野の複数の専門家によれば、このF35の残骸のただの海底写真1枚を入手することが外国の情報機関にとっては既に勝利で、米国に敵対する国々にとってこれは情報の宝庫らしい。
（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/japan/201904126123170/
米国が疑う 墜落のF35A機 ロシアと中国がハンティングか
© AFP 2019 / Kazuhiro Nogi
日本
2019年04月12日 21:40(アップデート 2019年04月12日 21:58)
墜落した日本航空自衛隊のステルス戦闘機F-35AライトニングⅡについて、米国の軍事専門家らの間では同機がロシアと中国の関心を惹きかねないと指摘が上がっている。墜落機を発見すれば最新技術にアクセスが開けることから両国が競って墜落機を引き揚げようとするだろうというのだ。
スプートニク日本
ビジネスインサイダーは、ロシアはステルス技術に、中国はF35に使用されているF135機のエンジン構造に興味を持っている可能性を取りざたしている。墜落機の部材やシステムがどれだけ保存されているかは、海洋に墜落した際に受けた損傷と塩分によって変わってくる。
日米両国は海と空の両方から総力を挙げて救援捜索作業を繰り広げているものの、現時点では墜落機の機体の一部が数片が見つかっているのみで、最新のデーターにおれば機体そのものは水深1.5キロの海底に沈んでいるものとみられている。事故原因としては、1つにはパイロットの生命維持装置の酸素レベルが下がった可能性があげられている。
© 写真: Public domain
岩屋防衛相、戦闘機F35Aは墜落と断定
日本の航空自衛隊のF35A機は現地時間で4月9日19時30分、青森県三沢基地から東に135キロの地点で太平洋上でレーダーから姿を消した。墜落が起きたのは離陸して28分の時点で、パイロットには3200時間の飛行経験があり、そのうちF35Aの操縦時間はわずか60時間だった。墜落機は実は、初めて日本で組み立てられており、三菱重工の工場がそれを担当した。同機の軍備は2017年7月5日で、初飛行は同年7月12日だった。
今回の日本の空自のF35AライトニングⅡの事故はF35機では2回目のケース。最初の事故は2018年9月28日、米サウスカロライナ州でF35B機が墜落している。
F35Aの訓練飛行は特殊な無線中継器が作動して行われ、機体の位置はセイフティーモードで基地に伝えられる。
現在、三沢基地には12基のF35AライトニングⅡが待機しているものの、その使用は一時的に停止されている。
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米F35B戦闘機は極めて短命
タグ 自衛隊, 事件, 事故, 中国, 米国, 日本
（チャイナネット）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-04/18/content_74694742.htm
日本より焦る米国、F-35墜落機の捜索に全力
タグ：航空 自衛隊 F35 国防省
発信時間：2019-04-18 11:08:24 | チャイナネット |
日本の航空自衛隊のF-35が墜落すると、米国は日本よりも大きな焦りを示している。アメリカ海軍協会の公式サイトが15日に発表した情報によると、米軍はB-52、P-8A、U-2などの各種軍機及びイージス艦を事故海域に派遣し、墜落機の残骸の捜索に協力している。日本メディアによると、国防総省が慌ててこれらの「残骸引き揚げに役に立たない」軍機を派遣した主な目的は、他国に対する抑止力を発揮するためだ。「中露によるF-35の機密の入手を防止する」
報道によると、先週日本のF-35が墜落した後、その残骸が水深1500メートルの太平洋の海底に沈んだと初歩的に分析された。日本は最新の潜水艦救難艦「ちよだ」を派遣した。通常のセンサーのほかに、ちよだはカメラを搭載した遠隔操作式の無人探査機（ROV）を2台搭載しており、海底の詳細な捜索が可能だ。米軍の捜索に参加した軍機と艦艇は数が多いが、専門的ではない。報道によると、米空軍のU-2高空偵察機1機が捜索に加わったが、米海軍はイージス艦、P-8A海上偵察機を「捜索活動の協力」に派遣した。
Nikkei Asian Reviewによると、米日はこの先進的な戦闘機の残骸を探すため、かつてない規模の捜索隊を派遣した。「米国は今回の事故をかつてないほど優先している」日本のF-35の墜落事故が発生してから間もなく、米軍のB-52戦略爆撃機がグアム島の空軍基地から離陸し、事故海域の「捜索」に向かった。その一方で、米軍のF/A-18戦闘機が昨年12月、KC-130空中給油機と接触後に墜落事故を起こし、6人の死者を出した。ところが当時、これほど大規模な捜索が展開されることはなかった。報道によると、米軍は異例ともいえる段階を踏まえ、直ちにB-52を事故海域に派遣したことで、「墜落機への接触を誰にも認めない」という強い情報を発した。報道によると、米国は残骸から敏感な技術を復元する経験を持つ。米国は50年前に類似するチャンスを利用し、旧ソ連のミサイルの秘密を入手したことがある。
アメリカ海軍協会の公式サイトによると、米日は墜落機の残骸をできる限り集めようとしている。「懸念すべきは、ロシアや中国などの他国がその一部を見つければ、科学者がF-35のステルス性能、レーダー、センサーの有効性を失わせる方法を見つけられることだ」
共同通信によると、日本の岩屋毅防衛相は16日の記者会見で「F-35には厳しく保護されるべき機密が大量に含まれる」と強調し、「日本を中心とし捜索を行うと同時に、原因究明のため米国から協力を得たい」と表明した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年4月18日
日本の最大の問題は人手不足 外国人の受け入れだけで解決できるのか？（人民網日本語版）：阿修羅♪
日本の最大の問題は人手不足 外国人の受け入れだけで解決できるのか？（人民網日本語版）：阿修羅♪
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日本の最大の問題は人手不足 外国人の受け入れだけで解決できるのか？
人民網日本語版 2019年04月12日08:25
これからしばらくすると、日本全国に広がる24時間営業のコンビニエンスストアの事業モデルが、人手不足のため過去のものになる可能性がある。
日本メディアがこのほど伝えたところによると、日本最大のコンビニチェーンのセブンイレブンは、24時間営業の原則を変更するかどうか現在検討しているという。その原因は、今年2月、東大阪市にある加盟店が人手不足で営業時間を短縮し、セブンイレブン本部から違約金を請求されたことにある。この問題が生じたことで、加盟店のオーナーなどがつくるユニオンが本部に対し、営業時間短縮の要望を申し入れた。
人手不足はセブンイレブンだけの問題ではない。ファミリーマートやローソンなど8大コンビニチェーングループが加盟店に対して集中的に調査を行ったところ、オーナーの61％が、「人手不足に悩んでいる」と答えた。こうしてセブンイレブンが営業時間を変更するのではないかとの憶測が飛び交うようになり、日本社会に大きな論争を巻き起こした。日本国民の間には、コンビニの営業時間短縮ラッシュが起きるのではないかとの懸念が広がっている。
今月5日、日本の世耕弘成経済産業大臣はセブン、ファミマ、ローソンを含む主要8大コンビニチェーンの責任者を集め、人手不足が24時間営業のコンビニに与える打撃を緩和するため、各コンビニとともに実行可能なプランを制定したい考えを明らかにした。
その少し前の1日、日本は外国人労働者を受け入れる新制度を打ち出し、改正「出入国管理及び難民認定法」が施行された。これにより、今まで日本政府が「高い技能をもつ人材」に限って就労ビザの申請を認めていたのが、単純労働の労働者も申請が可能になった。
この法律に基づき、日本国内の14産業が先行して外国人労働者を大量に受け入れることになった。受け入れ規模が最も大きいのは介護産業で6万人。次は外食産業で5万3千人。3位は建築産業で4万人だ。このほか、農業、建築物清掃業、機械製造業、電子産業、造船業、自動車整備産業、航空産業、漁業などで外国人労働者を受け入れる計画だ。
日本政府の予想では、今年受け入れる外国人労働者は、農業が最多で7300人に達し、建築物清掃業は7千人、外食産業と製造業はそれぞれ6800人になるという。
日本企業は門戸を開放して外国人労働者を受け入れる準備ができているだろうか。その答は安倍政権を失望させる可能性がある。日本企業からはこんな声が聞こえる。「政府は3月になって外国人労働者に関する新政策を大々的に宣伝し始めたが、そこで語られていることの多くはまだ承認されていない内容で、たとえば外国人労働者を受け入れる際に必要な職業能力の証明書といった中核となる要素も含まれていた。よって新政策についてはよくわからないというのが率直な感想だ」。日本メディアが企業に対して行った調査でも、回答した企業の64％が、「政府の人手不足を埋めるための新措置を歓迎する」としながら、様子見の態度を取るところが多かった。
1980年代から90年代にかけて、日本は査証（ビザ）の発給要件を緩和し、外国人労働者を受け入れる措置を執った。当時の主な狙いは中小企業の人手不足を解消することにあり、特に労働集約型のサービス系産業、製造業、建築業などでの人手不足解消が狙いだった。だが実際には外国人労働者の搾取といった問題が起こり、外国人労働者の主な供給源である発展途上国において日本の国際的なイメージは大きく低下した。また実際に日本で働いた外国人労働者は日本国民と同じような福祉と待遇を受けることができなかった。
上海対外経済貿易大学日本経済研究センターの陳子雷センター長は、「これまでに安倍政権が社会福祉や労働者の保障に関するプランを打ち出して、改正『出入国管理及び難民認定法』をバックアップしたという話を聞かない。今回、外国人労働者の受け入れを奨励する分野は依然として3K労働と言われる、危険、汚い、きつい業種だ。おまけに発展途上国の経済成長ペースが日本を大幅に上回る現在、こうした国の労働者が日本に来たがるかどうかは、はっきり言って未知数だ」と指摘する。
陳氏は続けて、「今回、外国人労働者の就労条件を緩和したのは、人材導入プランであり、また人手不足解消プランでもあるが、この2つはまったく別のものだ。今回打ち出された新政策が焦点を当てているのはやはり労働者層であり、日本の経済発展、産業構造のモデル転換に真に貢献できるハイレベル人材の導入について、日本はまだ適切な措置を打ち出していない」と述べる。
また陳氏は、「日本社会の人手不足の現状はアベノミクスが期待されたほどの成果を上げていないことに起因する。女性労働者が十分に活用されているか。高齢者の活力がさらに発揮されているか。出生率は向上したか。アベノミクスはこの3点を後押ししているが効果は出ていない。この3点に結びつかない改革は、日本の労働者構造の改善で短期的な効果しか上げることはできない」との見方を示す。（編集KS）
「人民網日本語版」2019年4月12 日
