印日、アジア太平洋における中国艦艇監視のために海洋協定を署名へ(Sputnik International)：阿修羅♪

印日、アジア太平洋における中国艦艇監視のために海洋協定を署名へ(Sputnik International)：阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/382.html









(India, Japan to Sign Maritime Pact to Monitor Chinese Warships in Asia-Pacific: Sputnik International)

https://sputniknews.com/asia/201810231069133240-india-japan-maritime-pact/





印日、アジア太平洋における中国艦艇監視のために海洋協定を署名へ







© AFP 2018 / MONEY SHARMA /





アジア・太平洋





2018年10月23日13:25（更新 2018年10月23日15:26）





インド海軍が以前、中国はいかなる時点でも潜水艦を含めて6～7隻の艦艇をインド洋に展開できると述べていた。同海軍は今月に入ってから、この1年余りの間で初めて同洋で中国の039A型元級潜水艦を確認したと伝えた。





インドと日本はアジア太平洋地域における戦略的な利害関係の増大を重視して、10月29日に予定されている毎年恒例の両国首脳会談の際に海洋状況把握(MDA)協定を署名する運びだ。同協定の狙いは、インド洋における中国艦艇・潜水艦の動きなど両国海軍が互いに興味を持つ重要な情報の共有円滑化にある。互いの国の水域における中国艦艇の存在増大を背景に、両国の監視能力がこの協定により強化されるだろう。





さらに読む：印日、5年ぶりに潜水艦追跡演習を再開

「私たちは印日両海軍のMDAと海洋安全保障についての協定に署名する予定であり、これらによりこの分野での協力が強化できる」と、10月28・29日のナレンドラ・モディ印首相の日本訪問についての説明会の際に、平松賢司駐印日本大使が明らかにした。

両国は、今年8月のナーマラ・シサラマン国防大臣の日本訪問の際に協定の準備作業を完了している。







© AP Photo / Xinhua, Jiao Hongtao

用地取得をめぐる騒動の中、日本がインド高速鉄道の資金拠出を中止－報道





また、東京で開催の迫る毎年恒例となった13回目の印日首脳会談では、物品役務相互提供協定(ACSA)などの交渉が正式に始まるだろう。同協定により、両国海軍が相手の軍事基地を利用できるようになる。

私たちは、相互の兵站を支援する協定である物品役務相互提供協定(ACSA)を署名できるための正式な交渉のプロセスが始まることを望んでいる。多くの訓練を重ねてきた両国が兵站支援協定を実行に移すのは当然のことだ」と、平松氏は付け加えた。

インドは米国と同様の兵站支援協定を結んでいる。これは2016年に署名された。今年3月、インドのナレンドラ・モディ政権はフランスと同様の協定を結んだ。また、インド海軍は2015年からシンガポールの軍事基地で兵站の支援を受けている。





さらに読む：貿易交渉が姿を現す中、日本の米国からの輸入拡大を検討している





日本大使はさらに、米国とインドの空軍が毎年実施する次回の「コープ・インディア」演習に日本空軍のオブザーバーが参加することを明らかにした。また、同大使は印日両国が今年11月にインド北東部のミゾラム州で初の合同軍事演習を行うことを明らかにした。



また、日本はインドと初の共同軍事技術事業を始める。「防衛技術協力の分野では、私たちは無人自動車開発とロボット工学について協力する」と、平松氏は述べた。





関連記事



印日、「インド太平洋戦略」と「アクトイースト政策」で歩調を合わせる



能力増強：中国は日印両国の軍事支出急増を恐れる



日本の新明和、インドでUS-2飛行艇を建造へ



印日、月の共同探索を計画





タグ 海上ドクトリン, 科学技術, 軍事, 防衛, 兵站, ナーマラ・シサラマン, ナレンドラ・モディ, インド, 日本, 米国, シンガポール

米国のINF条約破棄表明 中国と何の関わりが？ 専門家の見解（Sputnik日本）：阿修羅♪

米国のINF条約破棄表明　中国と何の関わりが？　専門家の見解（Sputnik日本）：阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/380.html









https://jp.sputniknews.com/opinion/201810235492603/





米国のINF条約破棄表明　中国と何の関わりが？　専門家の見解







© AFP 2018 / Greg Baker





オピニオン





2018年10月23日 20:50





トランプ米大統領はフォックスニュースTVでの記者と会談で中短距離ミサイルについて言及し、ロシアと中国が「賢くなろうじゃないか。我々のどちらもこの兵器は開発しない」と言わない限り、米国は中短距離ミサイルの開発を余儀なくされるという声明を表した。トランプ氏は、ロシアがこうした兵器を開発し、中国も同様の兵器を開発しているのに対して、米国だけが中距離核戦力全廃条約(INF)を順守という状況は受け入れられないと指摘している。





スプートニク日本





ロシア側は米国の計画を非難。ロシア外務省はこれは威嚇であり、これを用いて米国は戦略的安定の分野でロシアから譲歩を取り付けようとしているとの声明を表した。条約は有効期限を持つものではない。しかしながらどちらの側も、どうしても破棄を余儀なくさせられる証拠を提示した場合は破棄することはできる。ところがロシアの声明からは、米国が証拠を提出した形跡は一切ない。







© Sputnik / Alexey Vitvitsky

ボルトン補佐官「INF条約に関する米立場を日本が支持する可能性」　英に続き





中国側も、米国がINF条約を破棄する理由に自国が列挙されていることに気づくと、即刻反応を示した。中国外交部の華 春瑩公式報道官は、「米国が一方的に条約を破棄した場合、多大な結果がひきおこされる。米国が条約破棄を中国と結びつけているのは完全なる誤り」と指摘した。華報道官は、ここ数年の間に大変な思いをして獲得された米中関係の成果を米国が重んじ、同条約に関する問題を対話や協議に基づいて入念に解決して、破棄する前に「3度の熟考」をするよう期待を表した。



中国社会学アカデミー、地域安全保障センターのヤン・ダンジ所長は、米国は自分の決定で明確な目的をもって中国に攻撃を仕掛けたとの見方を示し、次のように語っている。



「INF条約は当時、米国とロシアがした継承ソ連の軍拡競争を制限し、バリアとなるものだった。米国の一方的な破棄が意味するところは、この分野では誰かの統制は受けず、したい放題するということだ。米国がよく『後ずさり』する理由は自国の戦略的ライバルを思うようにコントロールする可能性を絶たれていることにある。国際的なメカニズムや合意が障害となり、米国はこれができない。なぜ米国は中国をINF条約に結わえ付けようとするのか？　米国が露中を戦略的ライバルとみなしたことは明らかだ。経済、安全保障に関する多くの問題では米国は中国に悪者のレッテルを貼っている。前提条件としてこうした反中国的な行為を発信し、米国は安全保障、軍拡競争の分野をコントロールする全ての制限を自分から取り除こうとやっきになっている。」







© AFP 2018 / Ben Stansall

英、米のINF全廃条約離脱を支持＝英国防相





第1級大尉補のロシア・ミサイル砲兵学アカデミーのコンスタンチン・シヴコフ通信員は、トランプ氏が条約破棄の意図を中国のミサイルが自国の脅威となっているためと理由づけたのは全く馬鹿げた話として、次のように語っている。



「露米のINF条約に中国が何の関係があるというのだ？　何もないではないか。中国は中距離ミサイルを作り始めてから久しい。中国の戦略核兵器の基礎はまさに中距離ミサイルで、それ以外の何物でもない。米国が条約破棄する原因が中国が独自の中距離ミサイルを展開しているからだというのは全く馬鹿げた話だ。単なる露骨で図々しい言い訳であり煽動にすぎない。中国のミサイルブログラムはINF条約とは一切関係がない。中国は常に中距離ミサイルを保有してきている。これが理由で米国とは二国間の中短距離ミサイル全廃条約を結んでいないのだ。インド、パキスタン、イスラエルも同様で、これらの国はこうしたミサイルに適した弾頭を非常に多く保有もっており、試算では200発から400発とされている。このため米国が中国のミサイルを問題視するのは単なる前提条件に過ぎない。」







© AP Photo / Seth Wenig

露大統領報道官：米国のINF全廃条約からの離脱は世界をより危険なものにする





観測筋は、トランプ氏の決定によって露中は自国のミサイルプログラムをより集中的に拡大せざるを得なくなると予想している。観測筋はまた、トランプ氏の決定の背後に中国の安全保障にダメージを与えたいという願望が見え隠れしていると指摘している。米中の貿易戦争の結果生じた予測不明な事態を背景に、INF条約をめぐる状況はこの先、米中の緊張をさらに悪化させるだろうことは間違いない。





タグ 軍事, ミサイル, 武器・兵器, ロシア, 米国, 中国

アフリカの自衛隊拠点恒久化海賊対策、対中、独立への試み？（Sputnik日本）：阿修羅♪

アフリカの自衛隊拠点恒久化海賊対策、対中、独立への試み？（Sputnik日本）：阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/379.html









https://jp.sputniknews.com/opinion/201810225488620/





アフリカの自衛隊拠点恒久化海賊対策、対中、独立への試み？







c AFP 2018 / Jacques Demarthon





オピニオン





2018年10月22日 21:56(アップデート 2018年10月22日 22:50)





タチヤナ フロニ





自衛隊は初めて、海外拠点を恒久化する方針だ。産経新聞が報じるところ、恒久化するのはアフリカ北東部のジブチにある拠点。ソマリアに近いジブチは2000年代、国際的な海賊対策拠点となった。その結果は以下の通り。2018年で海賊行為に関係する事件数はこの10年で最も少なくなった。では海賊の動きが収まったなか、日本が拠点を恒久化する理由は？スプートニクは諸専門家に話を伺った。





スプートニク日本





現在、ジブチに軍事基地を持つのは米国、フランス、イタリア、中国。仏基地にはスペインとドイツの軍隊も駐留している。人口100万人弱のジブチには、およそ1万人の外国兵が駐留している。2011年には自衛隊も一時的な拠点を設置。だが去年11月には3ヘクタールの土地を新たに借り上げて拡大した。拠点を恒久化する方針も固めた。3人の省庁筋を基に報じるロイターの分析によると、恒久化は海賊対策ではなく、中国への対抗が狙いだ。







c Sputnik / Alexey Danichev

日本の自衛隊は国外で戦争をする準備をしているのか？





ロイターの結論にロシア人専門家、中国経済研究センターのパーベル・カメンノフ副局長も同意。だがカメンノフ氏は、案を出したのが米国である可能性も除外しない。



「米政府はアフリカでの中国の影響力拡大に不満をいだいている（インフラプロジェクトへの最大規模の投資は中国から）。しかも中国は拡張を、米国に続き、ジブチでの恒久的な軍事基地の開設によって強化した。日本の行動の目的はおそらく、米国のサポートだ。米国防総省はすでに、ジブチで米軍機にレーザーが照射されたと訴えている。米パイロットによると、レーザーは中国の軍事基地から照射された。だが重要なことは、ジブチが全アフリカ大陸の主要監視拠点であることだ。大陸にはアジアへの主要原油輸送路が通っている。こうして、日本のジブチ拠点が北京に対抗した米国のプレゼンス強化を目的としている可能性は十分にある」



世界のプレーヤーにとってのジブチの魅力とは？ジブチは、アラビア海を東に構えるアデン湾と紅海を結ぶバブ・エル・マンデブ海峡の南西部に位置する。インド洋と太平洋を結ぶアジア行きの主要航路はジブチを通る。また、インド洋からサウジアラビア西海岸やイスラエルのエイラート港へ向かう海路がある他、スエズ運河を通って地中海にも繋がる。







c 写真: JMSDF

世界初のリチウムイオン電池搭載の潜水艦　海自の決定は正当化されるか？【写真】





つまりスエズ運河やパナマ運河と並び、ジブチの地理的位置は全世界の貿易にとって戦略的な意義を有する。



中国は米国からの潜在的な脅威にさらされている自国貨物の輸送路の安全を確保したいと、カメンノフ氏は指摘する。



「米国は2017年に発表した軍事戦略で、中国を（北朝鮮とロシアと並び）主なライバルと呼んだ。テロリズムは米国に対する脅威の5位を占めたに過ぎない。米中間の競争は貿易戦争を背景にどんどん緊迫化している。当然、中国の交易路はまだ誰も封鎖していない。だが今日、あらゆるシナリオは除外できない。中国は自国で最も重要な経済的課題の解決における最優先地域の1つとしてアフリカを見ている。その課題とは、安い原料源へのアクセスだ」



「この数十年間の中国経済の桁外れの成長率（年約6%）は、これほどまでの原料資源の流入テンポの増加を要求する。ジブチは天然資源をそれほど多く有さない。だがその港は、豊富な天然資源を有する隣国、エチオピアの唯一かつ主要な海への出口なのだ」







c Sputnik / Grigoriy Sisoev

安倍首相掲げる改革　実現したら退陣後も改革は残存





ジブチの港湾開発は、世界最大級の中国のプロジェクト。この海港により、中国はアフリカ内陸部から供給される原料を問題なく輸入できる。この目的で、中国は2016年、アディスアベバ・ジブチ鉄道を完工した。エチオピアからジプチ港湾まで鉄道で貨物を運び、港湾から中国へは海上輸送を実施する。また、ジブチに自国の物的インフラがあることで、中国の民間船も軍の艦船も寄港できる。



アフリカでの中国の活発な動きは当然、米国を強く苛立たせる。だが日本がジブチの拠点を恒久化するのは、第一にまず自国の利益のためだ。軍事政治分析局のアレクサンドル・ミハイロフ局長はそうした見方を示す。



「他大陸への中国の活発な進出は日本を不安にさせる。世界の力の極が劇的に変化しうることはますます明らかになっている。日本は、米国の軍事的保護から徐々に脱却して、より独立した国家になる必要性をより頻繁に検討している」





タグ 軍事, 軍事基地, 自衛隊, 武器・兵器, アフリカ, 日本, 中国