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「日本:防衛費を倍増へ―財源はどうする?」(DW English・Pars Today・Sputnik日本・RFI)

「日本:防衛費を倍増へ―財源はどうする?」(DW English・Pars Today・Sputnik日本・RFI









(Japan: Panel calls for more taxes to boost military: DW English)

https://www.dw.com/en/japan-panel-calls-for-more-taxes-to-boost-military/a-63839716











政治|日本





日本:有識者会議は軍備増強のための増税を求める





2022年11月22日





有識者会議は、日本は地域の脅威が増大する中で防衛のためにより資金調達を拡大すべきだと述べた。岸田文雄首相の党は、防衛予算を今後5年間で2倍にしたい考えだ。





火曜日、岸田文雄首相に助言する有識者会議は日本政府に対して、地域の安全保障上の脅威―特に中国から―によってもたらされた防衛費の増加を賄うために、新たな税制措置を取るべきだと述べた。



専門家たちの助言は、岸田政権が防衛予算増額の公約を実現する方法を探しているのに際して出されたものだが、これは日本に第2次世界大戦の後における最大の軍事力増強をもたらすだろう。





岸田氏、年内に国家安全保障戦略の改定と中期防衛力整備計画を発表する予定だ。彼の自民党は、今後5年間で軍事費を国内総生産の約2%に倍増することを目指している。これにより、防衛予算は10兆円(681億ユーロ、700億ドル)相当になる。



近隣の中国だけでなく、北朝鮮とロシアにより地域の安全保障が損なわれていると東京が認識している時に、これらの計画は発表される。





有識者会議は何と言ったか?



有識者会議の報告書は、「国民全体の協力が必要なことを認識し、多様な税制措置により負担を分散することで国民の理解を得る必要がある」と述べた。



それでも、会議は政府に対しても、国の公的財政の安全を強化するために他の支出を抑制するよう促した。



可能な税制措置として、企業からの法人税の引き上げと、個人に課す所得税の引き上げの両方が含まれるかも知れない。



有識者会議はまた、日本は兵器産業を強化し、軍民両用の最先端技術の研究開発を促すべきだと述べた。更にまた、国内の民間インフラを緊急時の軍事利用のために改善することや、サイバーセキュリティを強化することを求めた。



10 人の影響力ある人々によるこの会議は、佐々江賢一郎元外務次官が議長を務めた。



日本はこの新たな資金を用いて、海岸から 1,000 km (621 マイル) 以上離れた目標の攻撃が可能な長距離ミサイルなどの新しい兵器を入手する。これらは、中国が日本や台湾を攻撃するのを抑止するだけでなく、北朝鮮のミサイル基地を攻撃して同国の攻撃を阻止することを目的としている。



第2次世界大戦の後、日本の憲法には主権国の権利である交戦権を放棄する条項が盛り込まれたが、この地域の治安情勢が緊迫するにつれ、平和的な紛争解決のための同国の献身について疑念が増大している





tj/dj (ロイター・AP)





関連テーマ 日本












(Pars Today)

https://parstoday.ir/ja/news/japan-i107922





岸田首相が、27年度防衛費をGDP2%に増額指示 





11月 28, 2022 20:35 Asia/Tokyo







岸田首相





岸田文雄首相が28日月曜、総合的な防衛費を2027年度にGDP国内総生産の2%程度に増額するよう鈴木俊一財務相浜田靖一防衛相に指示しました。





日本の報道各社によりますと、鈴木・浜田両氏が会談後記者団に明らかにしたところでは、今後は具体的な増額規模や財源が焦点となるということです。



浜田防衛相によると、首相からの指示は、1)様々な工夫をした上で必要な内容を迅速にしっかり確保、2)27年度に防衛費とそれを補完する取り組みを合わせ、現在のGDPの2%に達するよう予算措置を講ずる、3)27年度に向けて歳出・歳入両面での財源確保の措置を一体的に決定することとされています。



また、このような原則のもとで、今後、与党との協議を進めて政治決着を図ることも盛り込まれています。



なお、年末に政府が改定予定の23年度から27年度までの5カ年の防衛費について首相から言及はなかったということです。



これまでの防衛費は対GDP比で1%程度。自民党は選挙公約でこれを5年以内に2%以上に引き上げるよう明記しており、岸田首相は今月前半の日米首脳会談でも防衛力の抜本的強化を明言しています。



ただ、政府内では財務省などが海上保安庁など他省庁予算も組み合わせた総合的な防衛費の拡大を検討しているのに対して、防衛省自民党内の一部では従来の防衛予算を対GDP比で2%に引き上げる必要性を訴えています。



23年度から5カ年の防衛費についても防衛省側が現行の27兆円強(19年度からの5カ年)の1.7倍にあたる48兆円程度が必要と主張しているのに対し、財務省に近い与党幹部などは30兆円台で十分との試算を示しており、今後の議論の焦点となっています。



もっとも、財源については政府・与党内で法人税所得税を含めて幅広い税目で広く薄い増税が必要との指摘がある一方、自民党内では拙速な増税は景気を冷やしかねないとして、増税議論の先送りを望む声にも根強いものがあります。







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タグ 岸田文雄 自衛隊 防衛費











(Sputnik日本)

https://sputniknews.jp/20221129/--gdp2-14004601.html





防衛費増額にコロナ・外為剰余金 GDP比2%へ増税策議論





2022年11月29日, 20:30 (更新: 2022年11月29日, 21:09)







© AFP 2022 / Mandel NGAN





政府は29日、防衛費増額の財源捻出に向けた調整を本格的に始めた。23年度の一時的な財源確保策として、新型コロナ対策で厚労省所管の独立行政法人に積み上がった剰余金の活用を検討。外国為替介入に備えて管理している特別会計の剰余金の転用案も浮上した。



防衛関連予算を5年間で段階的に増やして27年度にGDP比2%とするための安定財源として、増税策も年末に向け議論する。赤字国債の一種である「つなぎ国債」で、増税実施までの財源不足を穴埋めすることを視野に入れる。



鈴木財務相は29日、加藤厚労相と会談し、国立病院機構など2独立行政法人に利益剰余金を国庫返納するよう求めた。



(c)KYODONEWS





国内 経済 自衛隊 政治











(Le Japon veut doubler ses dépenses militaires: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20221129-le-japon-veut-doubler-ses-d%C3%A9penses-militaires





日本は軍事支出を2倍にしたいと考えている





発表 2022年11月29日 14:42







日本は、中国・北朝鮮・ロシアが及ぼすものと考える脅威の増大に立ち向かうために、防衛力の強化を模索している。AP





RFI






岸田文雄・日本首相は、日本の防衛力強化を望んでいる。そして初めて、2027年までの5年間で軍事費をGDPの1%から2%に引き上げることを目的とした防衛予算を準備するよう政府に要求した。全てのG7諸国の中で最大の債務を抱える日本経済の弱さを考えると、如何にしてこの予算を調達するかが問題だ。





報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル



日本の軍事費はこの10 年間に増加を続けているが、現在までずっとGDPの1%を保っている。2023~2024年の会計年度では、この額は新記録となる390億ユーロ相当になる予定だ。





日本国民は現実的になっている



日本は何年もの間、安全保障費のGDP比2%という目標を検討してきた。軍事費の増大は、平和主義憲法専守防衛という日本軍の使命に反する。ロシアのウクライナ侵攻により、岸田文雄首相は防衛予算を5年間で2倍にすることを正当化できるようになった。



ロシアのウクライナ侵攻以来、日本国民の大多数は防衛費の引き上げに賛成するようになった。彼らはより現実的になり、中国・北朝鮮・ロシアが国にもたらす脅威を認知している。彼らは、ウクライナ侵略戦争が中国を刺激して台湾侵攻に及ぶことを恐れている。彼らは、北朝鮮のミサイル発射場を破壊可能な兵器による「反撃」能力の獲得に賛成している。





巨額の債務



日本が防衛予算を倍増させる手段を持っているかどうかが問題だ。国の債務は巨額で、経済規模の2.5倍を上回る。人口の高齢化とパンデミックに関連して相当な費用が掛かっている。また、最近の円安も全く役に立っていない。





► これも読む:日本は2030年までに極超音速ミサイルの配備を検討している





日本 岸田文雄 防衛 経済











(投稿者より)



防衛費の増額は、「自国を守るために米国の金を使うな」と主張するトランプ氏が西側の同盟諸国に要求した事柄でした。



また、トランプ氏は任期中に一度も新しい戦争を始めなかった大統領ですが、彼はしきりに軍事費の増額を訴えては世論の非難を浴びていました。しかし、今から思えば「米国の若者を海外の戦地から本国に帰す」ミッションに取り組むために、あのような形で軍事産業と折り合いを付けていたのかも知れません。



岸田氏も、防衛費の増額やミサイル購入沖縄の部隊増強には前向きですが、核兵器の共有原潜の保有には慎重な姿勢を示しており、先制攻撃についても米軍が行うものとし、自衛隊単独での発動は否定しています。地元・広島市有権者を意識してのことかも知れませんし、更に深い考えがあるのかも知れませんが、両者の姿勢にどこか共通するものがあるように思えました。



財源の問題ですが、政府の資産と日銀の資産が政府の粗債務にバランスしていますから、本当は日本には政府債務の問題は存在しません。それでも、日本は借金大国ということにしなければ内外から「ゆすり・たかり」を受けるのでしょうか?これも敗戦国ゆえの知恵なのかも知れないと、最近では思うことがあります。



財務省増税によって資金を賄う考えですが、国会議員などから国債の発行や円安による外貨準備の含み益などを使う提案が出されています。政権の支持が弱まる中で政府と国民との力関係を見る機会がここに生まれます。