「テキサス州、不正選挙をめぐり連邦最高裁に提訴するも結局却下される」 (Sputnik International)

米国・米州

「テキサス州、不正選挙をめぐり連邦最高裁に提訴するも結局却下される」 (Sputnik International)







(Disunited States of America: Texas Contests Election Results in Battleground States in Supreme Court: Sputnik International)

https://sputniknews.com/us/202012081081398272-disunited-states-of-america-texas-contests-election-results-in-battleground-states-in-supreme-court/





アメリカ『裂』州国：テキサス州が激戦州の選挙結果について最高裁に異議を申し立てる







© AP Photo / LM Otero





米国

US





2020年12月8日 16:12GMT





記者 イリヤ・ツカノフ





11月3日、ドナルド・トランプ氏はテキサス州において対抗者の民主党ジョー・バイデン氏よりも約631,000票多い票を集め、同州と38人の選挙人票を手際良く獲得した。トランプ氏の選挙人票は232票でバイデン氏の306票（勝つには270票が必要）に遅れを取っているが、彼は複数の州で郵便投票に関連した大規模な詐欺行為が行われたと主張し、選挙戦の敗北を認めることを拒否している。





テキサス州司法長官のケン・パクストン氏は、ジョージア・ミシガン・ペンシルベニア・ウィスコンシンの各州に対し、各州がコロナウイルスの大流行を故意に「悪用」し、「連邦と州の選挙法を無視して土壇場に違法な変更を行い、その結果として2020年総選挙の結果を歪めたことを正当化した」ことを告発し、合衆国最高裁判所に提訴した。





火曜日、彼の事務所は声明を発表し、「激戦州は州民を違法な投票申請と投票へと殺到させたが、その一方で、これらの票がどのように受領され、評価され、数えられるかに関する法定要件を無視していた」と述べた。




パクストン氏は、ジョージア・ミシガン・ペンシルベニア・ウィスコンシンの各州の当局者は、選挙の手続への国民の信頼を「破壊」し、また、「2020年選挙の安全性と完全性を傷つけた」と非難し、これらの州は州議会が承認した州法に違反しており、かかる行為により違憲であると主張した。





「彼らが法の支配を遵守しなかったことは、選挙結果全体に疑念の暗い影を投げかけている。私たちは今、最高裁判所がこの酷い誤りを正すために介入することを求める」と、同司法長官は主張した。










［🚨速報🚨

テキサス州は、選挙の不正行為を理由に、ジョージア州・ミシガン州・ペンシルベニア州・ウィスコンシン州を訴えた! つまり、テキサスは最高裁判所に直接行くための第1審管轄権を持つことになる。これは大きい。

—ケイリー・マケナニー（@kayleighmcenany）2020年12月8日 ］





テキサス州の司法長官の動きは、トランプ氏の選挙本部が係争州の州裁判所に自身の事件を審問させられなかった複数の失敗に続いて起こった。



先月末、トランプ大統領はフォックスニュースとのインタビューで、彼の弁護人団が州裁判所に「私たちの証拠を提出する」ことを許可されなかったと主張し、それよりも彼の弁護士が「何百もの宣誓供述書」に基づく「途方もない証拠を使った緻密で大規模な美しい訴訟を1件」起こすことを望むと述べた。



トランプ氏はインタビューの中で、彼の選挙本部による詐欺の主張が最高裁判所にまで届く可能性があるかどうかについて疑念を表明した。「問題は、最高裁判所に持ち込むのが難しいことだ。最高裁判所には、事件が上告された場合に審理して貰いたい最高の判事たちがいる。しかし、事件をそこに上げるのはとても難しいと、彼らは言っていた」と、彼は述べた。





© AFP 2020 / JEFF KOWALSKY

共和党のテキサス州知事が、トランプ氏の「不正選挙を確認するための取り組み」を支援するための証拠に対し100万ドルの懸賞金を提供する





月曜日、テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員は、ペンシルベニア州の不正選挙に関連するトランプ氏の選挙本部の事件について、言い訳の出来ない郵送投票の合憲性に関する最高裁判所での口頭弁論を喜んで行うと表明した。



先月、トランプ氏はかなりの時間を使って、激戦州の民主党管轄下の選挙区において大規模な不正投票を行ったとして民主党の対抗者たちを非難し、彼は当初優勢だったが、投票日翌日早朝の数時間の内に大量の郵送票の水増しがあり、そのために劣勢に変わったと述べた。



郵便投票についての大統領の不満は、表面上はコロナウイルスのパンデミックに関連する健康上の懸念により大量の早期郵送投票が導入された2020年の夏のさかのぼる。トランプ氏は、大量郵送投票システムを「制御不能」な「災害」として相手にせず、選挙で詐欺に遭った場合には民主党の対抗者に「権力の移行」をしないかも知れないと警告した。民主党の議員たちは、トランプ氏が敗北した場合に権力の維持を試みる口実として、郵送投票の問題を使っていると非難した。





関連：













(US Supreme Court Orders 4 States to Reply to Texas Election Lawsuit By 10 December: Sputnik International)

https://sputniknews.com/us/202012111081434273-us-supreme-court-rejects-texas-motion-to-challenge-election-results-in-four-battleground-states/





US Supreme Court Orders 4 States to Reply to Texas Election Lawsuit By 10 December









© AP Photo / J. David Ake





米国





2020年12月9日 08:34 GMT（更新 2020年12月9日 08:56 GMT）





モスクワ（スプートニク）―テキサス州のケン・パクストン司法長官によると、4州が大統領選挙の結果の変更を試みて、「連邦と州の選挙法を無視することを正当化するために」コロナウイルスの流行を故意に悪用した。





米国最高裁判所の文書によると、同裁判所はジョージア・ミシガン・ペンシルベニア・ウィスコンシンの4州に対し、各州がジョー・バイデン氏の勝利を認定したことを受けて、各州が選挙人団に参加することへの禁止を求めるテキサス州のケン・パクストン司法長官が提出した訴状に木曜日までに回答するよう命令した。





「抗告申し立て書を提出するための許可を求める申し立て、ならびに、仮差止命令と一時的な暫定的差し止め命令、あるいは、その代案として執行停止と管理上の執行停止を求める申し立てに対する回答を、12月10日木曜日の午後3時までに要請する」と、火曜日遅くに裁判所から公表された文書には述べられている。








© AP Photo / Rebecca Blackwell

米国の選挙





火曜日に提出された訴状は、郵便投票を許可する選挙法を制定した際に州当局が州議会の権限を奪ったと主張している。訴状によると、その法律に基づき、有権者がそれぞれ異なる方法で扱われると共に、民主党の管理下にある地方自治体により有利な状況が適用される制度が創設された。



また、このテキサス州当局者は4つの州における「投票の違反行為の出現」が、これらの州の選挙法における「投票の完全性保護の違憲な緩和」と整合していると主張する。



ドナルド・トランプ米大統領は、11月3日の投票日以降に大規模な不正投票が行われたと主張している。トランプ氏は敗北を認めることを拒否するとともに、主要な激戦州での大規模な不正選挙があったとして対抗者たちを非難し、投票の有効性について法廷で異議を唱え続けている。それでも彼は、選挙人団が12月14日にバイデン氏を次期大統領として認定した場合、彼は「確実に」ホワイトハウスを去ると述べた。



これに先立ち火曜日、合衆国最高裁判所は、共和党のマイク・ケリー下院議員が拡大された郵便投票をめぐりペンシルベニア州の結果の認定を無効にすることを求めて起こした別の訴訟を却下した。





タグ 不正選挙, 詐欺, 詐欺, 米国の選挙制度, 米選挙人団, 米国の諸選挙, 米国の選挙, 2020米国政選挙, ジョー・バイデン, ドナルド・トランプ, テキサス, 米連邦最高裁, 米連邦最高裁, 米国











(US Battleground States Urge Supreme Court to Reject Bid by Trump, Allies to Undo Biden Win: Sputnik International)

https://sputniknews.com/us/202012101081422797-us-battleground-states-urge-supreme-court-to-reject-bid-by-trump-allies-to-undo-biden-win/





米国の激戦州は、バイデン氏の勝利を取り消すためのトランプ氏と盟友たちの提案を却下するよう最高裁判所に促す







© AFP 2020 / KAREN BLEIER





米国





2020年12月10日 21:08 GMT





ワシントン（スプートニク）―ミシガン・ペンシルベニア・ジョージア・ウィスコンシンの4州は、トランプ氏の選挙本部と彼の盟友たちが激戦州4州の選挙結果を覆そうとしているが、訴訟手続を乱用してはならないという明確なメッセージを送るよう合衆国最高裁判所に求めていることを、木曜日、裁判所の文書が明らかにした。





火曜日、テキサス州がジョージア・ミシガン・ペンシルベニア・、ウィスコンシンの4州に対し選挙人団への参加の阻止を求める訴訟を起こした。



「裁判所は訴訟手続のこの扇動的な乱用に従うべきでなく、そのような乱用を決して繰り返してはいけないという明確で誤解の余地のないシグナルを送るべきである」と、テキサス州の訴状への回答として諸激戦州は書面で述べた。








© AP Photo / Ron Harris

ジョージア州の共和党知事が、トランプ氏を支持する選挙人を選ぶつもりはないと議員たちに語る





コロンビア特別区と22の民主党州も、4激戦州を支持する書面を提出し、テキサス州の告訴を却下するよう最高裁判所に求めた。



水曜日、17の共和党州が正式に告訴に参加するのではなく、テキサス州の告訴を「法廷助言者」 "amici curiae" として支援するために合衆国最高裁判所に書面を提出した。



ドナルド・トランプ氏弁護団の弁護士は、「2020年11月3日の選挙で大統領職への再選を目指す候補者としての彼の特有かつ実質的な個人的利益を保護する」ために、大統領がテキサス州の訴訟に参加することを許可するよう最高裁判所に求める申立てを提出した。また、トランプ氏の弁護士はテキサス州の訴状では言及されなかった、ジョージア州で署名の検証が行われなかったことを含む、付加的な問題を概説した抗告申し立て書を提出した。



テキサス州によって訴えられた州のいくつかは、自州では大規模な詐欺や実体ある不正行為の証拠が見つからなかったと述べた。トランプ氏の運動本部と共和党は、主要な激戦州におけるジョー・バイデン次期大統領の勝利を無効にしようとする50件を上回る法廷闘争に敗れている。





タグ ジョー・バイデン, ドナルド・トランプ, 米国の選挙











(US Supreme Court Rejects Texas Motion to Challenge Election Results in Four Battleground States: Sputnik International)

https://sputniknews.com/us/202012111081434273-us-supreme-court-rejects-texas-motion-to-challenge-election-results-in-four-battleground-states/





合衆国最高裁は、4激戦州の選挙結果に異議を唱えるテキサス州の申し立てを却下する







© REUTERS / JOSHUA ROBERTS





米国





2020年12月11日 23:33 GMT （更新 2020年12月12日 04:21 GMT）





記者 アシャ・ゲィダロヴァ





訴訟では、諸激戦州の当局者たちが開票の期限を遅らせたことや、コロナウイルスのパンデミックが続いていることを理由に全登録有権者に投票用紙を送ったことによりが、自州の州法に違反したと主張して、バイデン氏の勝利を覆そうとした。





ロイター通信によると、合衆国最高裁は、ジョージア・ミシガン・ペンシルベニア・ウィスコンシンの主要な激戦州における選挙結果に異議を唱える、テキサス州当局が起こした訴訟を却下した。



訴訟は12月9日にテキサス州のケン・パクストン司法長官によって起こされ、前述の州における結果を無効にするよう最高裁判所に求めた。





「テキサス州の抗告申し立て書の提出を求める許可の申し立ては、憲法第3条に基づく当事者適格を欠くために拒否された。テキサス州は、他の州が選挙を実施する方法について司法審査に値する利益を立証しなかった。他の保留中の申し立ては実体ある価値のないものとして全て退けられる」と、金曜日、裁判所命令は述べた。




訴訟の却下に際し、ドナルド・トランプ大統領によって任命された3人の裁判官全員が多数派の側に立った。











パクストン氏は後にこの決定への反応として、最高裁判所が彼の告訴を却下したことは「不幸」なことだと述べた。テキサス共和党のアレン・ウェスト議長もこの命令についてコメントを発表し、州による将来の合衆国憲法「違反」の前例を作ったと述べた。





「恐らく、法を遵守する州は結束して、憲法を遵守する連合国家を形成することになる」と、ウェスト氏は仄めかした。




金曜日、ドナルド・トランプ大統領は最高裁判所が訴訟にゴーサインを出すことにより「知恵と勇気」を示すことへの期待を表明し、それが「米国を救う」と付け加えた。これに先立ち、トランプ氏は最高裁判所の判決が出るまでの間に訴訟に介入することを約束した。











テキサス州の訴訟



少なくとも米国の17州と100人を超える共和党下院議員が、ジョージア・ミシガン・ペンシルベニア・ウィスコンシンの各州で民主党のジョー・バイデン氏が得た62の選挙人票に異議を唱える訴訟への支持を表明した。訴訟は、不法行為の目撃証言や、開票監視人たちが開票作業に立ち入れなかったとの報告を引き合いに出し、ドミニオン集計機による矛盾や他の違反の疑惑を示唆した。これに基づき、訴訟ではこれらの州における選挙結果を無効にするよう最高裁判所に求めた。



木曜日、米国の6州（ミズーリ・アーカンソー・ルイジアナ・ミシシッピ・サウスカロライナ・ユタ）がテキサス州の訴訟に参加させて貰えるよう最高裁判所に求めた。





トランプ氏は敗北を認めない



米国の全50州とコロンビア特別区は選挙結果を確定し、ジョー・バイデン氏が次期大統領であると示されたが、トランプ大統領は、選挙は民主党によって自分たちの候補者のために「不正に行われた」と述べた。彼の弁護人団は、大規模な詐欺や不正行為が行われたと彼らが考える激戦州で訴訟を起こしたが、これまでのところ、それらは全て各級の裁判所によって拒否されている。









理論的には、トランプ氏がいわゆる「不誠実な選挙人」を介して勝利を確保できる可能性がまだ僅かに存在する。これは、12月14日に会合する予定の選挙人団が、州の認定結果を無視することを決めてトランプ氏に投票した場合だが、これは民主党が最高裁判所に確実に上訴するだろう。





タグ 米国











（投稿者より）



「抗告申し立て書を提出するための許可を求める申し立て、ならびに、仮差止命令と一時的な暫定的差し止め命令、あるいは、その代案として執行停止と管理上の執行停止を求める申し立てに対する回答を、12月10日木曜日の午後3時までに要請する」 "Response to the motion for leave to file a bill of complaint and to the motion for a preliminary injunction and temporary restraining order or, alternatively, for stay and administrative stay requested, due Thursday, December 10, by 3 pm"　法律のことはよく分からないので、この部分の訳は適当です。白状いたします。



トランプ氏陣営は同様の訴訟を各州で起こしています。司法は逃げていますので勝訴の可能性は低いですが、今回の不正に対する一般国民の意識を高めるには、提訴の事実があれば十分でしょう。そして、軍の投入です。民意を背にすればこれは成功するでしょう。でも、軍は実際に動くでしょうか？



トランプ氏が勝利した場合、これに前後して中国共産党の影響を受けて今回の選挙で不法行為を働いた人々に対して、国家転覆容疑の捜査・検挙が始まることになると思います。その際、民主党支配州でBLMやANTIFAなどの極左集団が暴動を起こす可能性が高く、その場合、政府はやはり軍を投入してこれに鎮圧することになるでしょう。テスラやHPなどの一部大企業がカリフォルニアからテキサスに移転するそうですが、これはそれを見越した動きのようです。



バイデン氏の就任した場合ですが、氏は既に身辺で疑惑の捜査が始まっていますので、これに関与したとして罷免される可能性があります。そうなればハリス氏が大統領に昇任しますが、検察官出身の彼女は政策的に左派で夫も中国との関係が深く、合衆国政府はDSと中国共産党の影響下に入ります。ただ、同氏はいまなお副大統領就任の要件となる上院議員辞職を済ませてないようです。



また、今回の訴訟の却下により、テキサス州では独立の空気が一挙に広まりました。合衆国憲法を奉じる諸州がテキサス州に続いて合衆国から離脱して独自の連合国家を形成する可能性もあります。そうなれば、合衆国はソビエト連邦のように崩壊します。



選挙人団の投票は14日、副大統領がこれを開票するのが1月6日。副大統領には開票を拒否する権限が留保されている、との見解があるようです。クリスマス休暇が近いです。動きがあるかも知れません。様子を見たいです。