「脱米入中」はしないが、日本の対中戦略には変化も(チャイナネット):阿修羅♪

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http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-04/03/content_50806607.htm

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「脱米入中」はしないが、日本の対中戦略には変化も





タグ:安倍政権 戦術 策略 日米同盟 





発信時間:2018-04-03 16:33:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る






安倍政権は昨年より、対中関係改善の願いを示し続けている。「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)の参加に意欲を示し、中日首脳会談の開催を提案し、李克強総理を日本に招待するなど、どれもが心がこもっているようだ。李総理は、今年上半期の中日韓首脳会談を契機に、正式に訪日することを前向きに検討すると述べた。今年も春が訪れ、中日関係も「小春日和」を迎えている。(筆者・呉懐中 中国社会科学院日本研究所研究員)





安倍氏の「真心」、過大視は禁物





それでは、これで安倍首相が戦略方針を変え、「真心」を持ち中国との友好とウィンウィンを求めていると判断できるのだろうか。少なくとも現時点では、これを過大視できない。中・短期的に、安倍首相が対中政策の基本方針や立脚点を、根本的に調整することはない。米国がオバマ政権や共和党の方針に沿いアジア太平洋でリバランスやTPPを続けていたならば、中国の一帯一路の成果とビジョンがなければ、中国が南中国海の安定を維持できず域外国が波を立てることができれば、日本が朝鮮の核問題で中国の力を借りる必要がなければ、安倍首相はこれほど切実に中国との友好を求めはしないはずだ。



中国の台頭を直視できず、日本政府は中国をけん制・警戒するため頭を絞っている。しかし現実的には、これほど大規模かつ大きな利益を持つ中国との付き合いを回避できない。これは安倍首相を最も困らせていることだ。この心理と認識に駆られ、安倍首相は中国と近すぎず遠すぎず、平和的に共存する疎遠な関係を維持しようとしている。利益を求め損失を避け、政治と経済を切り離す方針を貫く。こうして、中国に対して裏表のある姿勢を示しがちになる。



そこで安倍首相は中国に対する戦略的目標を、次の3つに絞った。つまり、経済面ではチャンスをつかみ、安全面では「脅威」に備え、政治面では影響力を競うということだ。特に軍備を拡張し、日米同盟を強化し、「友達の輪」を広げるという中国警戒のあわせ技により、中日関係を妨害し損ねている。最近の例を見ると、日本は「インド太平洋戦略」により中国をけん制し、影響を和らげようとしている。





姿勢を変え新しい印象に





しかし安倍首相のこの姿勢の変化に、新鮮味がまったくないとは言えない。少なくとも次の2点で、新たな動向を見せている。



(一)安倍政権の戦略には一種の活路、独立、バランスという考えが生まれている。安倍首相は中国が推進する地域協力構想への加入を断固拒否し、一帯一路とアジアインフラ投資銀行に極力反対していたが、今や何度も積極的な姿勢を示すほどになった。これは最も大きな変化だ。中・短期的に、日本が「脱米入中」し、中国と米国のどちらかを選ぶことはないが、日本の戦略的方針の禁区が少しだけこじ開けられたと言える。



日本は政治・安全面で米国と協力し中国をけん制してきたが、より賢明かつバランスの取れた「日米同盟+日中協調」に調整・転換している。『ニューヨーク・タイムズ』は「これは中国がアジアで、米国が持たない力と影響力を発揮していることを、日本が認めたということだ」と分析した。いかに日米同盟を強化しようとも、中国がさらに発展・拡大すれば、日本は中国との正面衝突を回避するため、中国との戦略的協調・交渉関係を維持せざるを得なくなる。



(二)戦術・策略面で友好的な姿勢を示し歩み寄っているが、これには実際の需要が存在する。中・短期的には、必要不可欠な需要でさえある。これは外交及び経済・内政という2つの原因がある。外交について、安倍首相は中国をけん制し包囲するため周辺諸国を歴訪し、説得に苦心しているが、目標を達成していない。「地球儀を俯瞰する外交」は失敗が宣告された。この状況下、中国をあくまでも敵視すれば、日本全体の利益が損なわれ、あぶはち取らずになる。経済について、アベノミクスの経済回復効果は依然として限定的であり、新TPPは合意に至ったが効果が出るには時間がかかる。その一方で中国の一帯一路は着実に進展している。日本の経済界はパイ分配のチャンスを逃すことを恐れている。



この状況下、日本経済界、さらには政界の一部の関係者は安倍政権に対して、対中政策の方針転換を呼びかけ続けている。安倍首相の一定の調整は必然的だった。景気回復が実現できなければ、すでに「超長期」政権運営をしている安倍首相は、国民を納得させられなくなるだろう。





「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年4月3日