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論評:現実を冷静に見なければならない/日本列島をどこへ導くのか(朝鮮中央通信−ネナラ):阿修羅♪

論評:現実を冷静に見なければならない/日本列島をどこへ導くのか(朝鮮中央通信−ネナラ):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/455.html









http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100659





[2017-12-19]





論評:現実を冷静に見なければならない





最近、米国の前職、現職の官吏とメディア、専門家の間でトランプが実際に北朝鮮に先制攻撃を加えるかもしれないという世論が急激に拡散している。



国防総省の関係者は、来年米国の先制攻撃により朝鮮半島で軍事的衝突が起こる確率を40〜50%に見ており、前職国務省官吏は朝米間の戦争の可能性がそれ以上であると評している。



米国のメディアは、先日、トランプが対朝鮮先制攻撃を主張する複数の強硬派と別途に会った事実に触れ、「トランプ行政府の戦争馬車が動き始めた」「イラク戦争を準備していた当時のブッシュ政権を連想させる」と騒ぎ立てている。



現事態に関連して「北朝鮮との戦争が起これば第2次世界大戦の時よりも大きな災難が米本土に押し寄せるかもしれない」「米国・南朝鮮・日本で最大200万人が死亡する災難的な結果が生じる」などの憂慮と非難が米国内から出ている。



マイケル・スミス前米海軍少将を含む退役将官58人は12月13日、「米国と同盟国による軍事行動はソウルへの北朝鮮の即刻的な報復砲撃を招いて数十万人の犠牲者を出しかねない」「南朝鮮在住の15万米国人の生命も危険に瀕し、米国は防ぐことができた戦争に巻き込まれる」と言って公開的に即時中止を求める書簡をトランプに送った。



ケイト研究所元国防政策研究局長のチャールズ・V・ペニャは国際関係誌「ナショナル・インタレスト」に掲載した論評で、朝鮮との全面戦争はきわめて致命的な結果を招くとし、次のように続けた。



「1994年にクリントンが朝鮮の核計画に対する軍事力使用を考慮する当時、南朝鮮駐屯米軍司令官は朝鮮との戦争が起これば少なくとも100万人の死者と1兆ドルの経済的損失を被ると述べた。



朝鮮の核ミサイル基地に対する米国の制限的な攻撃さえも朝鮮が決して制限的なものに受け止めないという点を知るべきであろう。



朝鮮が攻撃を受けても腕をこまぬいていると考えるのは空想である。



そのような攻撃は朝鮮の強力な対応だけ招くであろう」



米国のある教授は、理性ある米大統領なら米軍の空中打撃が行き届く前に平壌が核弾頭を搭載したミサイルを発射するおそれがあるということを分かっていながらも北朝鮮と戦争をするのかと反問した。



米紙「ワシントン・ポスト」とABC放送が共同で行った世論調査結果によると、応答者のおおよそ70%が米国の先制攻撃に反対し、82%は米国が軍事的に攻撃する場合、大規模戦争を招くようになると強い憂慮を表した。



米誌「ニューズ・ウイーク」も、世論調査結果は米国人の3分の2が朝鮮との戦争に反対しているということを示したと伝えた。



米国内で高まっている対朝鮮先制攻撃反対世論の裏面には、冒険的で危険極まりない考え方を捨てて大胆に政策転換をすべきだという一種の警鐘が敷かれている。



先制攻撃権は米国の独占物ではない。



米国は、挑発者に対する朝鮮の核攻撃力と意志が決して空言でないという現実を冷静に見なければならない。





朝鮮中央通信











http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100666





[2017-12-21]





日本列島をどこへ導くのか





最近、日本首相の安倍が参院予算委員会憲法第9条に「自衛隊」の存在を明記し、「集団的自衛権」の行使を容認しようとする見解を改めて表明した。



これは、さらに本格化されている日本反動層の軍国主義復活策動の発露として、地域と世界の平和に対する重大な脅威となる。



軍国主義狂信者らの再侵略野望はこんにち、これ以上看過できない域に至っている。



執権後、日本を束縛する戦後体制から脱して「戦争を行える国」につくることを目標に掲げた安倍はこのために「集団的自衛権」行使というテコを巧妙に利用している。



2013年に日本政治史上初めて「国家安全保障戦略」を採択し、「積極的平和主義に基づいて国際社会の平和と安定のために以前よりもっと積極的に貢献」することを主張するなど、「集団的自衛権」の行使を理論的に後押しすることのできる法的枠組みをつくり出した。



2015年4月には有事の際、米軍と「自衛隊」の作戦、情報、後方支援協力と役割分担を明示した「日米防衛協力指針」(ガイドライン)を18年ぶりに新たに改正して「自衛隊」の海外軍事作戦の範囲を全方位的に拡大した。



2015年9月には、「ガイドライン」を法的に後押しできる11の安保法案を一つにまとめて「安全保障関連法」を採択して2016年3月29日から正式に発効させた。



これによって、「自衛隊」は「集団的自衛権」行使の名目の下に世界の任意の地域で軍事作戦任務を遂行できる権限を付与された。



海外侵略を追求する日本の反動支配層にとって事実上、今残ったのは「平和憲法」を改悪して軍事大国化と海外侵略の「正当性」と「合法性」を確保することだけである。



以前にある外国メディアは、「集団的自衛権問題は安倍にとって憲法改正へ向かった食前飲食にすぎない」と警戒心を表した。



安倍が日本の憲法施行70年関連行事で北の核・ミサイル開発によって安保環境が変化したのだから、現行憲法を修正しなければならないと力説したことも憲法改悪の口実を設けて「自衛隊」の海外進出の名分を立てようとするところにあるということは火を見るより明らかである。



安倍をかしらとする日本右翼勢力の妄動は、日本列島を危険ラインへ導いている。



警告しておくが、有史以来朝鮮半島とアジア大陸に対する日本の侵略行為は全て苦い敗北に終わったし、日本人民にもいえがたい傷を残した。



過去の侵略史から骨身にしみる教訓をくみ取るべきである。



もし、日本が「大東亜共栄圏」の昔の妄想から覚められずになんとしても罪悪の轍を再び踏むなら、与えられるものは破局的終えんだけである。





朝鮮中央通信