「イラン制裁の解除」 (イランラジオ日本語・Suptnik日本):阿修羅♪

「イラン制裁の解除」 (イランラジオ日本語・Suptnik日本):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/414.html











(イランラジオ日本語)

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61668-





2016/01/20(水曜) 23:09





日本が、イランに対する制裁解除の決定を発表
          



 




日本の内閣が、イランに対する制裁解除の決定を明らかにしました。



イルナー通信によりますと、日本政府は、20日水曜、今週金曜、日本の内閣によって署名される文書により、包括的共同行動計画の実施に沿って、イランに対する制裁が完全に解除されることになった【と】発表しました。



この報告によりますと、日本の岸田外務大臣によれば、この文書の署名により、イランとの包括的な経済協定も今週中にまとめられ、日本の企業は、油田・ガス田への投資に加え、自動車、航空機、高速鉄道といった分野でも、イランと協定を調印することができるようになります。



制裁の拡大を受け、2013年の日本のイランへの輸出額は、制裁前の10分の1に減少しました。



日本政府は、イランの石油・天然ガス部門への投資と共に、日本の銀行に対し、イランとの金融・外貨取り引きのために支店を開設することを許可するとしています。













(イランラジオ日本語)

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61692-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%82%BA%E3%82%AD%E3%81%8C%E3%80%81%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AE%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BE%A9%E5%B8%B0%E3%82%92%E6%B1%BA%E5%AE%9A





2016/01/21(木曜) 21:53





日本の自動車メーカー・スズキが、イランの自動車市場への復帰を決定









日本の自動車メーカー・スズキが、制裁後の時代にはイランの自動車市場に復帰することを決意しています。



スズキ自動車の声明では、「当社は、2005年にイランの自動車メーカーであるイランホドロー・グループと、同社の監督の下での製造契約を締結した。現在、制裁の解除により、イランでの活動の再開を検討している」とされています。



スズキ自動車は、コンパクトカーの製造で知られる、日本で4番目の自動車メーカーであり、イランとの協力が最も盛んだった2011年には、6200台分の自動車部品をイランに輸出していました。



これ以前にも、複数のメディアが、フランスの自動車メーカーであるプジョールノー、ドイツのダイムラーといった企業がイラン市場への復帰を希望し、またフォルクスワーゲン社がイランへの投資の意向があると報じています。













(Suptnik日本)

http://jp.sputniknews.com/japan/20160122/1472253.html





日本 対イラン制裁解除を決める





© AP Photo/ Ebrahim Noroozi





日本





2016年01月22日 14:26(アップデート 2016年01月22日 14:31)






金曜日の記者会見で、岸田外相は「日本は、対イラン制裁解除を決めた」と発表した。共同通信が伝えた。





制裁解除により、日本は、昨年10月、岸田外相のイラン訪問の際に結んだ投資合意への調印が可能になる。



この合意は、日本企業がイラン市場に参入する道を開き、イランの石油ガス採掘分野への投資を促すものになるだろう。日本の二つの銀行は、イランに支店を開設し、為替契約を結ぶ可能性を手にする。



それ以外に、日本は、中東最大の油田の一つ、アザデガン油田開発における自国の地位を復活させようと努めるものと、見られている。アザデガン油田の埋蔵聾は、260億バレルと見積もられ、2004年、日本は、この油田開発の権利の75%を取得したが、対イラン制裁導入後の2010年、このプロジェクトから撤退した。



16日、対イラン制裁措置の大部分が解除された。この日、国際原子力機関IAEA)は、報告書を提出し、長期にわたる交渉を通じて作成された自国の核潜在力の大幅な縮小に向けたプログラムを、イラン当局が実現する用意のある事を確認した。これにより、EU及び米国は、イランに対する経済・金融制裁の解除を認めた。







(参考)



イランの核問題に関する国際連合安全保障理事会決議第2231号に基づく措置の履行(外務省)







(この話題に関連する投稿者による過去の投稿)



核:日本、新たなイラン制裁を決定RFI)(2010.9.4)



「中国・日本・EU:対イラン制裁を巡って」(BBCRFIの記事より)(2012.1.15)



「イラン核協議の終了」 (イランラジオ日本語)(2015.7.19)













(16.1.29補足:イランラジオ日本語)

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/61737





2016/01/23(土曜) 23:49

















イランが、世界経済に復帰することから、日本企業が中東の産油国であるイランの市場への復帰を強く希望しています。





イスナー通信によりますと、中東での情勢不安定による通商上のリスクは、イランのエネルギー分野への進出を希望する日本企業の障害となっていません。



対イラン制裁の解除から1週間もたたないうちに、日本もイランの石油や天然ガスの分野への新規投資の禁止といった、主要な対イラン制裁を解除しました。



日本は、2010年に国連決議1929により行使されていた、石油と天然ガスに関する対イラン制裁を解除しています。



7800万人の総人口を有するイランは、世界で第2位の天然ガスの埋蔵量を誇り、また原油の埋蔵量は世界で4位となっています。



日本企業は現在、イランの石油と天然ガスの部門に新たな投資を行う、或いは同国のこうしたエネルギー部門の開発プロジェクトの株を購入することが可能となります。



イランの石油施設では、日本やアメリカ、ヨーロッパ諸国からの部品の輸出が制限されていたため、老朽化した施設のメンテナンスや修理作業が停止されていました。



現在、伊藤忠を初めJGC千代田化工建設東洋エンジニアリングといった、プラント建設分野で活動する大企業が、イランの石油施設の修理やメンテナンスの注文の取り付けを待機しています。



日本の制裁解除には、日本の銀行の協力、そしてエネルギーをはじめとする全ての通商分野での金融確保に関する長期的な全ての取り決めに対する、NEXIの参入解禁が含まれています。



JBICやNEXIによる新規投資の禁止により、日本企業は通常は長期的なものとなるイランの石油・天然ガスプロジェクトにおける投資において、困難に直面していました。



日本はまた、イランとの通商上の短期輸出信用状の発行というNEXIの制限も解除しました。



さらに、イランの石油と天然ガスプロジェクトに対する投資を全て回避し、そしてイランとの現在のエネルギー契約に注意を払うべきだとする、日本企業への警告を破棄し、イランとのエネルギー取引における国内の産業への警告も破棄しています。



ある保険会社の情報筋は、「こうした中、イランが直面している地政学的なリスクが、これまで以上に見につく。このことにより、日本の企業はイランへの接近に関して慎重になっている。また、イランとサウジアラビアの緊張が激化していることから、イランは地政学的に情勢不安であると思われ、この地域が市場の戦略的な開発にはふさわしくない可能性がある」としました。



日本内閣は、2010年9月に対イラン追加制裁を行使し、イランのエネルギー部門への投資や通商に際して慎重さを期すよう求めました。



2010年に行使された対イラン追加制裁は、日本の製油所によるイラン産原油の輸入には適用されませんでしたが、インペックスは同年、イラン南部アーザーデガーン油田の持ち株の10%を譲渡しました。



2012年には、日本のイラン産原油の輸入は、EUによるイラン産原油運搬用タンカーの維持と損害補填の禁止を回避するという、新たな補完保険という枠組みで可能となりました。



日本は、2011年に制裁が行使される前には、平均して日量31万3480バレルのイラン産原油を輸入していましたが、2015年にはこの数字は16万9931バレルに落ち込んでいました。