「日米比・海上合同演習」(続き)(Suptnik日本・RFI・ベトナムの声放送局・イランラジオ日本語):阿修羅♪

「日米比・海上合同演習」(続き)(Suptnik日本・RFIベトナムの声放送局・イランラジオ日本語):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/671.html











(Suptnik日本)

http://jp.sputniknews.com/politics/20150624/490793.html





南シナ海:いつものように米国は数歩遅れて





© AP Photo/ Bao Xuelin





政治





2015年06月24日 04:02






「米国・日本・フィリピン3カ国による南シナ海での定例演習CARATそして米艦隊のこの海域での全体的な行動の活発化は、中国に向けられたものだ。米国は中国に、この海域における中国の一方的な行動を自分達は我慢できないのだと示したいのだ。しかし実際のところ、米国の行動は何の意味もなしていない」―ロシア戦略・テクノロジー分析センターの専門家、ワシーリイ・カーシン氏は、そう捉えている。





中国による岩礁サンゴ礁上での人工島の建設は、根本的にすでにスプラトリー諸島周辺のパワーバランスを変えてしまった。今や中国は、自分達が成し遂げたことを強化するだけで、米国軍の示威行動には注意を払わない。



米国の作戦は、南シナ海における自由航行という自らの権利を確認することに向けられている。この海域を、米国艦船が自由に往来できるということは。彼らにとって極めて重要な意味を持っている。それができなければ米国は、インド洋と太平洋の間での機動力をなくしてしまうのだ。事実上、アジア太平地域の主要な軍事力である米軍のすべての役割が、脅威にさらされてしまう。



人工島建設の際、中国は、この海域の法的ステータスを変えようなどという目的は持っていなかったろう。中国政府は、国連海洋法条約に従い、水に沈んだ岩礁あるいはサンゴ礁の上に作られた人口島が、その周囲に領海や排他的経済水域を生み出しはしないことを良く知っている。島建設の目的は、戦略的にマラッカ海峡に通じる重要な南シナ海南部のパワーバランスを、実際に変えることだった。今やこの変更は、避けられないものとなった。中国人達は、米国や南シナ海をめぐる紛争に加わっている他の国々が、自分達の行動を気に入っていない事をよく理解している。



中国は、この海域に、そこに存在する自然の島々よりも大きな、数百平方キロの広さを持つ複数の島々を作り上げた。島の上では、空港建設や自国海軍のための完全な補給基地、通信センターやレーダー基地、大型無線諜報ステーションなどを作ることができるようになっている。こうしたすべてのおかげで、中国艦隊や海軍航空隊のプレゼンスは、新しいレベルへと上がる。中国は艦船や航空機の数において、本土から遠いこの場所で、完全に優位に立つチャンスを手に入れるだろう。



島での必要なあらゆるインフラ整備が完了した後、この水域での中国海軍のプレゼンスは全く新しいレベルへと上がり、プレゼンスを常に維持できる。自分達が作り出した新たな軍事的可能性を基にして、新しいパワーバランスに立脚しつつ、今後中国は、領海においても排他的経済水域においても、自分達の権利を徐々に強化し始めるだろう。しかし、そのためには、自分達にとって好ましい時期を選ぶだろう。南シナ海を軍事的にコントロールできるということは、東アジアの軍事的覇権を握れることを意味する。それゆえ、ここにかける期待は、ことのほか高いのである。





タグ 戦争・紛争・対立・外交, 中米関係, 中国, 米国, 南シナ海













(Nouvelle montée de tension en mer de Chine : RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20150624-nouvelle-montee-tension-mer-chine-japon-philippines/





中国日本フィリピン





発表 2015年6月24日・更新 2015年6月24日12:03






南シナ海で新たに高まる緊張





記者 RFI

日本のP-3C「オライオン」。2015年6月23日、フィリピン・プエルトプリンセサ空港にて。
REUTERS/Romeo Ranoco







日本とフィリピンは水曜日、中国が主権を主張している南シナ海岩礁に哨戒機2機を急派した。これが今週2度目の派遣となる。





それでも、中国政府は今週1度目の同様の飛行の後に陸慷(Lu Kang)・外務省報道官が口頭で、フィリピン・日本の両隣国が地域の安定を乱すのを中国は放置しないだろうと警告していた。



それにも係わらず、水曜日、日本のP-3Cオライオンとフィリピンのアイランダー各1機がフィリピン・パラワン島から北西のリード堆に向かって50マイルの海上で捜索・救命訓練のための飛行をやってのけた。リード堆は石油・ガスが豊富な水深の浅い領域で、フィリピンと中国が主権を争っているが、この2機がこの領域の上空を実際に飛んだかどうかは不明だ。





訓練は続行



中国が警告したにも係わらず、日本の海上部隊の指揮官・浜野寛美(はまの・ひろみ)氏は水曜日、訓練は続行されると応じた。また、ベニグノ・アキノ比大統領の報道官は名指しを避けつつも中国に対し、2度の飛行を「侮辱」と見なさないよう呼びかけた。



日本の防衛省は、今回の行動に好戦的な面は全くなかったと強調した。「今回の目的は日本の海上自衛隊[編注:海軍のこと]の人道支援能力や緊急救命活動能力の向上であり、偵察活動の実行ではない。」



南シナ海は国際貿易にとって重要な海上交通の十字路であり、石油・ガスなどの資源の潜在的な宝庫だ。





(参考:AFP)













ベトナムの声放送局)

http://vovworld.vn/ja-JP/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E5%B3%B6%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%81%AF%E9%81%95%E6%B3%95/346134.vov





外務省報道官、「中国の人工島建設は違法」





2015年6月25日 - 18:41:46









25日、ハノイで、行われたベトナム外務省の定例記者会見で、レ・ハイ・ビン報道官は国内外のジャーナリストらのインタビューに応え、先頃、中国外交部のルーカン報道官がベトナム東部海域いわゆる南シナ海での人工島の建設は合法的な行為であり、工程の一部が近く完了したと発表したことに関し、次のように語りました。





(テープ)





「チュオンサ群島で行なわれている中国側の人工島の建設は不法な行為です。ベトナムはチュオンサ群島に対する争う余地のない領有権を示す法的・歴史的証拠を十分に持っています。ベトナムは中国に対し、この行為を即時に中止し、チュオンサとホアンサ両群島に対するベトナムの主権を尊重するとともに、国際法、中でも1982年国連海洋法条約とDOC=海上行動宣言を遵守し、情勢を複雑化させる行動をしないよう求めます。」













(イランラジオ日本語)

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/55908-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%93%A8%E6%88%92%E6%A9%9F%E3%81%8C%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7%E5%81%B5%E5%AF%9F%E3%81%8B





2015/06/27(土曜) 22:02





日本の哨戒機が南シナ海で偵察か









日本の新世代の哨戒機が、東シナ海で、またあるいは南シナ海でさらなる偵察活動を行う可能性があります。





アメリカの新聞ウォールストリートジャーナルは、川崎重工業によって開発された哨戒機P1はどんなに小さな潜水艦や艦船でも見分けることのできる最も精密な電子センサーや新世代のデータ処理コンピュータを搭載しています。



この哨戒機は、光による飛行技術とファイバー工学技術を使用した世界初の哨戒機であり、その飛行速度は時速830キロに達し、アメリカのP3Cよりも30%も速い速度で飛行することができます。



また耐久性が高く、長距離を飛行することができることもP1の特徴だと言われています。



日本の新型哨戒機P1の公開の一方で、安倍政権は日本の自衛隊の活動を拡大する法案を可決しようとしており、日本政府が国外の活動において、自衛隊を使用できるようにしようとしています。



中国と日本は東シナ海尖閣諸島の領有権をめぐって対立しています。しかしながら、中国はそれらを歴史的な自国の領土だとしています。



その一方で、アメリカは日本が中国と対立している海域での巡回作戦にアメリカを同行させることを期待しています。



防衛省制服組野トップ河野統合幕僚長は、先週、「南シナ海におけるアメリカと日本の協力の可能性が存在する」と述べています。



現在、日本の航空自衛隊に属するP3Cは、南シナ海南沙諸島から150キロの範囲内でフィリピンと共に巡回を行っています。



航空自衛隊は、南シナ海でP1を使用することになるのかという問いに対しては回答していません。自衛隊は2015年末までに総額1億5300万ドルの価値のある20機のP1を購入する予定です。



日本政府は2014年4月、武器輸出禁止法を無効にしました。現在日本は新型の哨戒機を他国に輸出したいと考えています。日本の中谷防衛大臣も、P1の製造をイギリスの国防省に通達したと述べました。イギリスは巡洋艦隊の改良を求めています。













(投稿者より)



Suptnik日本・RFIベトナムの声放送局・イランラジオ日本語の各サイトに掲載された記事です。翻訳には間違いがあるかも知れません。ご容赦下さい。



ベトナムの記事については、南シナ海問題の当事者の1人である同国がこの演習の機会に何か言っていないかと思いサイトを覗いたところ、上のような記事がありましたので、念のためご紹介しています。今回の投稿のテーマとは直接関係がないようにも思えましたが、例によって他人事のように振る舞っている、という意味にも思えました。