「名護市長選：反対派が勝利したが、それでも辺野古移転は進むだろう」（BBC、ロシアの声）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/384.html
(Okinawa: US base move 'to proceed despite vote': BBC NEWS ASIA)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-25802276
2014年1月20日最終更新05:52GMT
沖縄：米軍基地移転は「投票結果に関わりなく進めることになる」
沖縄島の米軍基地移転は、計画に反対する市長の再選に関わりなく進めるつもりだと、日本政府は述べている。
日米両国政府は、普天間飛行場を閉鎖し、名護市辺野古に新基地を建設したいと考えている。
しかし、日曜日の地方選挙に勝利した稲嶺進名護市長は、新用地での建設を阻止するとの誓いを立てている。
沖縄には約26,000人の米軍部隊が拠点を置いている。多くの住民は米軍基地から事故や犯罪を連想している。
1996年、米国と日本はまず、普天間飛行場を沖縄の非常に密集した地区から島の北部・名護に移転させることに同意したが、地元が移転に強く反対する中、計画は行き詰まっている。
「振り出し」
稲嶺氏は政府が後押しする候補者・末松文信氏に、19,839票対15,684票で勝利した。
日曜日、稲嶺氏は再選を受け、選挙の争点は一つだけ−基地−で、名護の人々の意思は反映されたと述べた。
「計画は振り出しに戻らなければいけない」と彼は語り、名護への移転に関連する「あらゆる手続を拒否」し、事業の許可を取り消すと付け加えた。
沖縄の年表
■1429年：尚巴志王が琉球王国を建国。
■1609年：南日本の薩摩藩が侵攻。
■1872年：日本、琉球王国を領国化。1879年に直轄化。
■1945年：沖縄戦で推定100,000人の沖縄人文民が死亡。日本降伏。米国が沖縄を統治。
■1972年：沖縄の日本復帰。米軍基地は残留。
概要：沖縄
それでも、小野寺五典・日本防衛相は月曜日、移転を進めるつもりだと語った。
「私たちは、普天間がもたらすリスクを除去するために、移転計画が着実に進むことを望む」と、彼は語った。
「これは地方選挙であり、それが移転問題に直ちに直接的な影響を及ぼすことはないと、私は考える」と、彼は付け加えた。
沖縄島の米軍基地は、長年続く日本との安保同盟の一部を形成している。
先月、沖縄県知事が最終的に、基地建設を可能とする埋立−場所は、キャンプ・シュワブと呼ばれる現存する基地の沖合・大浦湾−の開始を承認した。
中央政府が地元経済のための基金増額を約束したことを受け、知事は判断した。
その後、反対派は政府決定の無効を求めて訴訟を起こした。
稲嶺氏の再選により沖縄島の反基地運動に弾みがつくかも知れないが、移転を止めるために地元市長にできることには限界があるかも知れないと、アナリストたちは語る。
第2次世界大戦終結以降、米軍は沖縄に存在し続けている。
（ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/2014_01_20/127536615/
移転反対が勝った名護市長選、それでも移転は行われる
タグ:政治, 解説, アジア・オセアニア, 国際, 沖縄, 日本関連
イリナ イワノワ 20.01.2014, 14:04
沖縄県名護市の市長選挙では、普天間米軍基地の名護市への移転に反対する現職の稲嶺進氏(68)が再選した。だがロシア人専門家らの間では、稲嶺氏の勝利にもかかわらず、名護市への移転が取りやめになる可能性はないだろうとの見方が広がっている。
投票率はほぼ77%に達した。稲嶺氏はライバル候補の元沖縄県議員、末松文信氏に4千票強の差をつけて当選を果たした。稲嶺氏は当選についてコメントしたなかで、勝利は予測できたことだったと述べ、なぜならこの投票は事実上基地の移転の是非を問うものであり、市民が掲げたのは「移転反対」だったからだと語った。世界の一連のマスコミがこぞって伝えたのは、移転是認派の末松氏の敗北が安倍首相にとって問題となりかねないという点だった。
おそらくこうした予測は、2010年、稲嶺氏が名護市市長に選ばれたのは、1996年の合意によって日米間に見越されていた普天間基地の名護市への移転に、当時すでに稲嶺氏が異議を唱えていたからだという状況の上に構築されている。
そしてまさにいまだに続く稲嶺氏の不屈の姿勢が基地の移転を邪魔してきたのだった。だが、12月末、沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は移転の最終計画を承認した。確かにこれに反応した県議会は知事の辞任を求めたが、何の成果も得られていない。こうしたなかでマスコミには、解任されるのは当選したばかりで立場を譲らない稲嶺氏のほうではないかという憶測が流れるようになった。ところが元駐日ロシア大使を務めたアレクサンドル・パノフ氏は、おそらく戦々恐々とした状況はおきないだろうとの見方を示し、次のように語っている。
「おそらく、基地移転は結局は行われるだろう。沖縄市民はどうしようもない。米国との長きにわたる交渉はやっと合意にこぎついており、これ以上は後戻りできない。知事自身それをよく知っていると思う。名護市の市長は移転反対の波にのって当選したものの、これからは市のためになんらかの特恵や助成金を勝ち取ろうとするだろう。これはすべて取引プレーなのだ。実際は沖縄県を養っているのはこういった基地なのであり、もし基地が全部閉鎖されてしまえば、県だって収入源を無くしてしまうことになる。」
名護市市長選の投票結果が1万9千票対1万5千票だったということは、名護市の市民の全員が基地移転に反対しているわけでは全くないことを物語っている。これを沖縄の県全体で見た場合、基地撤廃に賛成する人の割合はもっと低くなると思われる。
パノフ氏は、稲嶺氏の勝利はある段階までは移転プロセスに歯止めをかけるものの、移転そのものが早期解決を求めるものではないことから、これによって特に問題がおきることはないだろうとの見方を示している。パノフ氏は、マスコミ報道に反して、稲嶺氏の再選の支持者らが安倍内閣になんらかの問題を起こすことはないとの見解を表している。
（投稿者より）
BBC、ロシアの声の各サイトに掲載された記事です。英語には誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
沖縄の人たちは平和を愛します。その一方で、経済振興は大きな課題です。名護市民は稲嶺氏を市長に選んだ一方で、中央政府に対して辺野古移転を承認した仲井真知事には、県議会から拘束力のない辞任勧告決議が発せれただけで解職請求の動きが聞かれないのは、県民にジレンマがあるからでしょう。
地政学的な重要性を考えた時、沖縄に基地は必要です。その一方で、沖縄は国内で唯一戦場になった場所（「サイパン島も当時は国内だった」と言われても困るのですが）で、今でも本土から受ける差別や、基地負担の押し付けなどについて深い怒りがあります。その中での辺野古移転です。「丁寧に説明」をしたくらいで理解が得られるほど、県民感情は甘くないでしょう。
別の投稿で「中学生並みのコメント」と言われましたが、やはり、その怒りが解けるまで徹底的に話し合うしかないのだと思います。その上で、移すなら移す、余所を探すならそうする、それがいちばん良いように思えます。
この話題は主に「政治」板で議論されていますが、沖縄の基地をめぐる問題について私は以前から「戦争」板に投稿してきましたので、今回もそうさせていただきました。
