日本が保有するのにもっとも適した潜水艦とは？（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/japan/202110058740044/
日本が保有するのにもっとも適した潜水艦とは？
© AP Photo / Eric Ireng
日本
2021年10月05日 16:39(アップデート 2021年10月05日 16:45)
筆者 : ドミトリー ヴェルホトゥロフ
自由民主党総裁選を前に、日本では、日本も原子力潜水艦を保有すべきであるという問題が提起され、いくらかの議論を呼んだ。しかしここで沸き起こるのは、日本は、専守防衛という基本理念を貫きながら、原子力潜水艦を保有することが可能なのかということである。そして日本が保有しうる原子力潜水艦とはどのようなものなのだろうか？
主な利点
原子力潜水艦は、最新鋭のディーゼル潜水艦と比べ、大きな戦略的な利点がある。それは原子力潜水艦は、原子力が続く限り（通常70〜75日）、潜航が可能だということである。1960年に米国の原子力潜水艦「トライトン」は、航海者マゼランの辿ったルートで、一度も浮上することなく、世界一周を成し遂げた。
© AFP 2021 / Toshifumi Kitamura
海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦いずもはどのような目的に適しているのか？
潜水艦は水中では安全である。というのも、潜水艦は発見されにくく、また船体は水によって攻撃から守られている。潜水艦を沈没させるためには、非常に正確にかつ深く、ミサイルまたは魚雷を 命中させなければならない。一方で、浮上した状態の潜水艦は、レーダーで容易に発見され、あらゆる種類の艦砲による攻撃を受けやすい。40mm機関砲による連射でさえも、浮上した潜水艦には危険である。潜航・浮上のためのシステムの一部でも損傷すれば、潜水艦は潜航できなくなり、捉えられてしまうのである。
原子力潜水艦は常時、潜水できる一方で、ディーゼル潜水艦はバッテリー（蓄電池）を充電するために海面に浮上しなければならない。最新のディーゼル潜水艦は浅深度であれば、シュノーケルを海面に突き出して空気を取り入れ、エンジンを動かし、潜航することができるものの、その場合、騒音が発生し、水中音響センサーは周囲の音を拾うことができなくなる。加えて、潜水艦が浅深度に位置するときには航空機からよく見える状態となる。
つまり、原子力潜水艦はディーゼル潜水艦に比べ、発見されにくく、攻撃を受けにくいということになる。これは戦略的な価値を著しく向上させるものである。
さらに、原子力潜水艦は高速で移動することが可能である。ソ連時代、661号計画で建造された原潜K–222には短射程・潜水艦発射型の対艦ミサイル「アメチスト」が搭載されていたが、K–222のもっとも重要な特長はその速度であった。1971年3月、K–222は水中速度、時速82.7キロを出し、世界記録を打ち立てた。このような原潜は、高速で移動する敵の艦船を追跡、接近し、魚雷あるいはミサイル発射のために有利な位置につくことができる。
2隻の原子力潜水艦を保有するのが望ましい
日本の防衛上の課題を考慮し、また中国の艦隊に対抗することを考え、我々が日本の海上自衛隊が保有すべき原子力潜水艦のタイプを選ぶとすれば、ロシアの885型原子力潜水艦「ヤーセン」あるいは米国のSNNシーウルフ級原子力潜水艦となるだろう。つまり、水中排水量9,000〜10,000トン、原子炉1つ、魚雷発射管、垂直型のミサイル発射装置を備え、100基までの魚雷または対艦巡航ミサイルを搭載できるものである。
海上自衛隊の艦隊の構成、またそれに与えられた任務を考慮すれば、少なくとも2隻の原子力潜水艦が必要である。そしてその使用法には２つの方法が考えられる。1つは、海上と基地に1隻ずつ配備するというもの。そしてもう1つは、2隻を2つの空母グループに組み入れるというものである。
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タグ 軍事, 武器・兵器, 自衛隊
基本方針（首相官邸）［2021.10.4］［岸田内閣初閣議］
基本方針（首相官邸）［2021.10.4］［岸田内閣初閣議］
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2021/1004kihonhousin.html
令和3年10月4日
基本方針
令和3年10月4日
閣議決定
一人一人の国民の声に寄り添い、その多様な声を真摯に受け止め、かたちにする、信頼と共感を得られる政治が必要である。
そのために、政権運営の基本として、国民との丁寧な対話を大切にし、以下の三つを約束する。
第一に、国民の声を丁寧に聞き、政策に反映させていくこと。
第二に、個性と多様性を尊重する社会を目指すこと。
第三に、みんなで助け合う社会を目指すこと。
これらの約束を果たすとともに、政策面では、国民の生活を守り、国民の所得を増やす、以下の5つの政策に取り組む。
1．新型コロナウイルス対策
「納得感のある説明」と「常に最悪を想定すること」を原則として対応する。
まず、病床、医療提供体制の確保や、自宅療養者の対策強化など、安心確保のための取組の全体像を早急に国民に示し、国民と共有し、その共通の認識の下に、新型コロナ対応を行う。
同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が健康危機管理のボトルネックになっていたのかを検証し、我が国の健康危機管理を抜本的に強化していく。
これらに加え、国民の協力を得られるよう、経済支援を行う。
2．新しい資本主義の実現
富める者と富まざる者、持てる者と持たざる者の分断を防ぎ、成長のみ、規制改革・構造改革のみではない経済を目指すための「成長と分配の好循環」と、デジタル化など新型コロナによってもたらされた社会変革の芽を大きく育て、「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした、新しい資本主義を実現していく。
そのための第一歩として、成長戦略については、（1）科学技術立国、（2）デジタル田園都市国家構想、（3）経済安全保障、（4）人生100年時代の不安解消に向けた社会保障改革に取り組む。
また、分配戦略については、（1）働く人への分配機能の強化、（2）中間層の拡大、（3）公的価格のあり方の抜本的見直し、（4）財政の単年度主義の弊害是正に取り組む。
併せて、交通・物流インフラなど地方を支える基盤づくりに積極的な投資を行うとともに、農業、観光、中小企業など地方を支える産業の支援に万全を期す。
3．国民を守り抜く、外交・安全保障
日米同盟を基軸に、世界の我が国への「信頼」と以下に掲げる「三つの覚悟」の下、毅然とした外交・安全保障を展開し、「自由で開かれたインド太平洋」を強力に推進する。
（1）自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟
（2）我が国の領土、領海、領空及び国民の生命と財産を断固として守り抜く覚悟
（3）核軍縮・不拡散や気候変動問題など地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟
中国に対しては、対話を続けつつ、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める。北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すとともに、北方領土問題を解決し、日露平和条約の締結を目指す。
4．危機管理の徹底
万一、大規模な自然災害やテロなど、国家的な危機が生じた場合、国民の生命と財産を守ることを第一に、政府一体となって、機動的かつ柔軟に全力で対処する。
そのために、「常に最悪を想定し」平素から準備に万全を期す。
5．東日本大震災からの復興、国土強靱化
東北の復興なくして日本の再生なしとの強い思いの下、被災者に寄り添い、被災者支援、農業・生業の再生、福島の復興・再生に全力を尽くす。また、災害に強い地域づくり・国土強靱化を一層推進する。
―参考―
岸田新総裁は国民の期待に応えることができるのか？（Sputnik日本）
岸田新総裁は国民の期待に応えることができるのか？（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/politics/202110018728201/
岸田新総裁は国民の期待に応えることができるのか？
© AFP 2021 / Toshifumi Kitamura
政治
2021年10月01日 16:20
筆者 : リュドミラ サーキャン
トピック 自民党総裁選2021年
岸田文雄氏が、9月29日、自由民主党の新たな総裁に選任され、臨時国会での指名を経て日本の第100代首相となる。菅義偉現首相は、新型コロナウイルス感染拡大による危機を背景に退陣を表明した。後任の岸田氏は、崩れつつある自民党のイメージをできるだけ早急に改善する必要に迫られる。というのも、11月には衆議院選挙が行われるからである。
総裁選の結果が発表された直後、岸田氏は自民党のすべての議員に対し、来たる衆院選で良好な結果を出すべく、結束を呼びかけたが、これは偶然ではない。岸田氏は、多くの人々が国民の声が政治に届いていないと考えており、国民は政治家を信用していないとの認識を示し、自民党が生まれ変わったということを国民に提示し、支持してもらえるよう訴えなければならないと強調した。岸田氏は、すぐに自らの任務に着手する用意があると表明しつつ、党議員らに、徹底した新型コロナウイルス対策に取り組むよう呼びかけるとともに、年内に数十兆円規模の経済対策をまとめる考えを明らかにした。
しかしながら、岸田新総裁は、これ以外にも、新しい資本主義の構築、「自由で開かれたインド太平洋」の推進、出生率の好転など、日本の将来にかかわる重要な問題は数多くあると指摘している。
総裁選の1回目の投票で岸田文雄氏は、自民党の主要議員からの大きな支持を取り付けていた河野太郎行政改革担当大臣（元外務大臣、元国防大臣）とほぼ互角の票数を獲得した。そしてこの2人による決選投票が行われ、自民党議員らは岸田氏を選出した。世論調査では河野氏の方が人気があるとの結果も出ている中、自由民主党新総裁、そして次の新首相となる岸田氏が、国民の期待に応えられるような政治を行なっていくことはできるのだろうか？「スプートニク」は極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長にお話を伺った。
「岸田氏が選出されたのは、投票の行方を決定づけた自民党議員たちのおかげです。派閥の利害が重要な決定要素になったと思われます。また河野氏はあまりに多くのことを公約に掲げていたのに対し、岸田氏は慎重な発言をし、それほど急進的な公約を口にしませんでした。岸田氏は数十兆円規模の経済対策を講じると述べていますが、問題はどうやってその資金を調達するのかということです。財源は２つ、税収か国債です。しかし、日本の政府債務は突出しており（2020年にはGDPの266％）、債券の発行は、次世代に問題を先送りすることを意味します。一方、日本ではここ数年、何度も税率が上がっていることから、これは国民の期待に沿っているとは言えません・・・」。
© AP Photo / Carl Court
日本の岸田新首相はどのような政策をとるのか？河野氏はなぜ敗れたのか？ 日本の専門家が答える
岸田氏はこれまでの演説で、新しい形の資本主義を目指す必要性を訴え、2000年代初旬の小泉元首相時代に進められた規制緩和、構造改革の新自由主義的政策は、富める者と富まざるもの分断を生んだとして批判してきた。岸田氏は、経済を安定させることを目的に、財政出動と金融緩和を継続するとしている。具体的には、補正予算、構造改革、増税と経済刺激策による歳入増加に向けた措置などが含まれている。
一方、外交に関しては、岸田氏はかなり豊富な経験を有しているとキスタノフ氏は指摘する。
「岸田氏は、憲法9条の改正をそこまで支持しておらず、外交問題においてはいわゆるハト派と考えられています。しかし、一方で中国、韓国、ロシアからの行動に備え、ミサイル防衛を強化するよう呼びかけています。岸田氏は過激な提案を示すことなく、おそらく安倍氏の路線を継続するものと思われます。これは、インド太平洋地域における協力、中国の勢力拡大への対抗などを含め、日米関係の強化を目指すというものです。岸田氏は、北朝鮮のミサイル発射問題、拉致問題、慰安婦問題、ロシアとの平和条約締結など、これまでの歴代の首相が抱えていた未解決の問題をすべて引き継ぐことになります。そして当然、岸田氏はこれらの問題の解決に向けて取り組んでいくことになるわけですが、果たしてこれらを解決することができるのか？現実と期待というのは、まったく異なるものなのです・・・」。
トピック 自民党総裁選2021年
