「東京五輪:森組織委員長が女性差別発言により辞任」(BBC NEWS JAPAN・Sputnik日本・Pars Today・RFI)

東京五輪:森組織委員長が女性差別発言により辞任」(BBC NEWS JAPAN・Sputnik日本・Pars Today・RFI









(BBC NEWS JAPAN)

https://www.bbc.com/japanese/55929450





五輪組織委の森会長、性差別発言で「謝罪」 辞任は否定





2021年2月4日







EPA

森喜朗






東京オリンピックパラリンピックの大会組織委員会森喜朗会長(83)は4日、女性に対する差別だと批判された発言について記者会見を開き、「不適切だった」と謝罪した。



一方で、辞任の可能性は否定した。



森会長は3日、日本オリンピック委員会JOC)臨時評議員会で、女性は会議で長く話しすぎるため、女性の多い会議は「時間がかかります」と発言した。



「女性はそういう、あまり私が言うと、これはまた悪口を言ったと書かれるが、必ずしも数で増やす場合は、時間も規制しないとなかなか終わらないので困る」



「組織委にも女性はいるが、みんなわきまえている」



JOCの理事会メンバー25人のうち、女性は5人。JOCは2019年、女性の理事を40%まで増やす目標を掲げている。





SNSで厳しい批判



森氏は2000~2001年に首相を務めた。在任中も外交上で不適切な発言が相次ぎ、失言の多い人物として知られている。



森氏の女性に対する発言はソーシャルメディアで大きな反感を買い、ツイッターでは「#森善朗氏は引退してください」というハッシュタグがトレンド入りした。



「恥だ、辞任するときだ」とコメントしたユーザーや、森氏が会長職を辞任しないならスポーツ選手は大会をボイコットすべきだという意見も見られた。





「孫娘にもしかられた」



森氏は4日、毎日新聞の取材で、3日の発言について家族に怒られたと話した。



「昨夜、女房にさんざん怒られた。『またあなた、大変なことを言ったのね。女性を敵にしてしまって、私はまたつらい思いをしなければならない』と言われてしまった」



「今朝は娘にも孫娘にもしかられた」



東京五輪組織委員会は、「東京2020大会の成功に向けて」大会の準備及び運営に関する事業を行っている。JOC東京都庁、日本政府など、さまざまな団体から36人の役員が任命されている。





(英語記事 Tokyo Olympics chief 'sorry' for sexism row











(Sputnik日本)

https://jp.sputniknews.com/reportage/202102068133166/





「私は日本人女性。この狂った年寄りを私たちは絶対に許さない」 森会長の性差別発言が社会を憤怒







© Sputnik / Aleksey Druzhinin





オピニオン





2021年02月06日 07:54(アップデート 2021年02月08日 17:01) 短縮 URL





筆者 : マリア チチェヴァリナ






東京五輪パラリンピック組織委員会森喜朗会長(83)はここ数日、SNS、マスコミ界でアンチヒーローだ。森氏は2月3日の日本オリンピック委員会JOC)の臨時評議員会で女性への性差別的発言を行っておきながら、その後、辞任を要請する声が高まるとこれに激怒した。社会は女性をバッシングから擁護できるのだろうか、日本の高官らの抱える、ぬぐい切れない性差別が海外における日本のイメージにどう影響するかについて、スプートニクは検証を試みた。





女性が自由にものを言うと森さんはいらいらするの?



森氏は2月3日の日本オリンピック委員会JOC)の臨時評議員会の席上、女性は競争意識が強いために誰か1人が発言すると自分も言わなければいけないと思って、みんなが発言するとして、理事会に多数の女性がいると倍の時間がかかると揶揄。また発言時間の規制も提言し、そうでないと「なかなか終わらないので困る」とぼやいてしまった。







© Depositphotos / GaudiLab

「男性は基幹的な仕事、女性は補助的な仕事という固定観念が影響している」 時代遅れの考え方が日本社会を減速させる






森会長は「テレビがあるからやりにくいんだが」と前置きしたうえで、「女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」とも発言。「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困ると言っておられた。だれが言ったとは言わないが」などと語った。



また、「私どもの組織委員会に女性は7人くらいか。7人くらいおりますが、みなさん、わきまえておられて」とも話した。



ここで指摘しておかなければいけないのは、理事会のメンバーは25人でそのうち女性はわずか5人(本来はこの2倍いないといけない)。2019年に採択された「ガバナンスコード」には、理事会における女性の割合は40%を目指すことが明記されている。





オリンピック憲章に反するし、ひどすぎる SNSは森発言にどう反応



森氏の発言は日本国内にとどまらず、海外でも批判を呼んだ。このスキャンダルはすでに世界の主要なマスコミの紙面を飾ってしまっている。







© REUTERS / Issei Kato

コロナ差別:「人に迷惑をかけない」という原則が日本社会に与えた影響






ツィッターではハッシュタグ#森喜朗氏は引退してください、#森喜朗氏の退任を求めます、 #森喜朗氏による発言の撤回と謝罪を求めます 、#女性蔑視発言が「人気」急上昇で、元首相の森氏に会長引退を迫る書き込みが並んでいる。ユーザーらの主張は、この発言をオリンピック精神に真っ向から反対し、「オリンピック憲章」の基底を侵害するものであり、いかなる差別も外国における日本のイメージ、東京五輪のイメージを損ねるため、決して看過してはならないというものだ。



女性蔑視発言に最後のとどめを刺したのは女性柔道家で元世界チャンピオンの山口香氏。日本オリンピック委員会理事でもある山口氏は森氏が発言した場に列席していた。山口氏は森氏の発言は日本オリンピック・パラリンピック委員会に対する社会の信頼を損ねかねないと苦言を呈している。



「五輪・パラリンピック組織委員会の会長がこういった発言をされたことで、日本人がいまだにそう思っていると世界に示されてしまった。多くの国民が努力して大きく改善されてきたのに、日本がまだそういう考えを持っていると配信されたのが残念だ。」



森氏の発言はツィッターで正真正銘の嵐を呼んだ。一般のある女性ユーザーは英語で次のようにツィートした。



「私は日本人女性。この狂った年寄りを私たちは絶対に許さない」











また以下のツィートはほぼ​3000回リポスト(再投稿)された。



「森会長の発言自体が五輪の精神に反する。まずは撤回させ、会長を辞任させなければ、成功は有り得ない。日本国民がこれを許容していない姿勢を世界に示す必要がある。



東京五輪・パラ組織委の森喜朗会長が失言『女性入る会議は時間かかる』」











コメントにはこうした気持ちで五輪を成功させるのは難しい、​83歳という高齢がより進んだ政策を思考する妨げになっているという指摘が並んでいる。



「もっと優秀で、熱意のある若い適任者がいるだろうに、とは思いますよね。これが政治家の世界なんですかね?そのあたりの慣習は変えて欲しいものです。」#森喜朗氏は引退してください



​他のユーザーからは、世界有数の教育水準を誇る国でありながら、ジェンダーギャップに目を向ける人が少ないという、日本の抱えるパラドックスに注視した発言がでている。



「こういう発言は許せないけど、残念ながら問題視している人は少数派なのではないかと感じています。世界でも有数の教育レベルを誇る日本なのに。」







© Depositphotos / Marucco

日本人女性はコロナ禍での出産を避けている... それともまったく出産しないのか?






日本のジェンダーギャップ水準は世界でも記録的に低く、100位までにも入っていない有様だ。世界経済フォーラム(WEF)が2020年に世界153か国を対象に行った男女格差の調査で日本は121位だった





国民の僕(しもべ)、だけど国民の声は聴かない?



一般のユーザーの憤慨は理解できる。森氏は世論に耳を傾ける気はないところを明示しているからだ。森氏はこれまでに、何が何でも五輪はやると断言し、大きな非難を浴びてきた。



新型コロナウイルスがどういう形だろうと必ずやる」という森氏の提言は 「やるかやらないかの議論を超え、どうやってやるか新しいオリンピックを考えよう」というものだった。



日本国民への世論調査では、COVID-19のパンデミックが続いているうちは、この夏の五輪開催は中止ないしは延期を支持する人の数がますます増えている



これほど政府に対する日本国民の不満が大きい中では、本来なら役人は発言には相当慎重になるべきなのだが、森氏はこれだけ侮辱的なセリフを吐いたところで実際は辞任には追い込まれないだろう。



ネット上でこれだけ憤慨、激怒されているというのに、森氏は辞任の意向は皆無で謝罪で十分と考えている。











こうした中、状況はヒートしつづけ、とうとう首相までもが口を挟まざるを得なくなった。ところが菅首相衆議院予算委員会での質問で、「森さんの発言の詳細については承知しておりません」と答えて議員らを心底驚かせ、「スポーツ分野においても女性の社会参画は大事である。今の発言の中で、やはりこれはあってはならない発言だと思っています」と見解を述べるにとどまった。





この記事に示された見解はスプートニク編集部のものとは必ずしも一致していません。





タグ 日本, 五輪, 東京











(Pars Today)

https://parstoday.com/ja/news/japan-i71550





トヨタ社長、「森会長の発言は、当社の価値観とは異なり誠に遺憾」





2月 10, 2021 21:20 Asia/Tokyo







トヨタ社長





トヨタ自動車は10日、東京五輪パラリンピック組織委員会森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを巡り、「トヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾」とする豊田章男社長のコメントを発表しました。



ロイター通信によりますと、五輪の最高位のスポンサーであるトヨタの豊田社長は「トヨタは日本で生まれ、世界各国の多くの方々に支えられて成長してきたグローバル企業」とした上で、持続可能な開発目標の実現を目指して日々、努力を続けていると指摘しました。また、スポンサーになった背景として「スポーツを通じた平和で差別のない社会、すべての人が参加できる社会を目指す五輪・パラリンピックの精神に共感した」ことを挙げました。



社長コメントは、決算会見で長田准執行役員が代読しました。長田氏は、コメントを出すにあたり、「(森会長の発言に対して)社内でも議論を重ねてきた。その上で、トヨタが何を大切にしているのか、世界をどのようにみているのか、皆様に正しく理解してもらうためには、ここで沈黙してはいけないと判断した」と経緯を説明しました。  







ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。





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https://www.instagram.com/parstodayjapanese/



http://urmedium.com/c/japaneseradio





タグ 女性 2020東京 トヨタ 森喜朗会長











(Tokyo 2020: démission attendue de Yoshiro Mori, président du comité d'organisation: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/sports/20210211-tokyo-2020-d%C3%A9mission-attendue-de-yoshiro-mori-pr%C3%A9sident-du-comit%C3%A9-d-organisation





2020年東京五輪組織委員会森喜朗会長が辞任する見通しだ





発表 2021年2月11日11:59







2020年東京五輪組織委員会森喜朗会長、2019年7月24日東京にて。Toshifumi KITAMURA AFP/Archives





ファリド・アシャシュ






日本の複数の大手メディアは、2月12日金曜日に開かれた2020年東京大会組織委員会の会合で、2020年東京五輪組織委員会森喜朗会長が辞任を表明したいとの意向を責任者たちに伝えたことを明らかにした。この日本の元首相には1週間前に女性差別発言のために怒りの声が上がっていた。





確かに2020年東京大会は不運に付き纏われている!延期、コロナウイルス時代の困難な組織運営、爆発的な予算の増加といった中でも、日本は組織委員会森喜朗会長が引き起こした新たな嵐に直面せねばならなくなった。83歳のこの男性は、先週に行った女性差別発言により国の内外から怒りの声が上がったため辞任の準備をしている。





不十分だった謝罪



既に失言癖で知られる森喜朗氏は、女性が参加する会議について長すぎると感じていた。このような場では彼女たちの発言が「なかなか終わらない」ためだ。森喜朗氏は、記者たちに公開された日本オリンピック委員会の責任者たちとの会合で、「女性の多い理事会は時間が掛かる」と発言した。



その翌日、彼は決まり悪そうに謝罪したが、彼は最初は辞任など全く考えていなかった。しかし、発言の反応から離れるためには彼の辞任が必要だ。開催日まであと数ヶ月、東京大会にこの新たな危機は不要だ。



この発言を受けて、日本や外国で雪崩のような批判が立て続けに発生した。自動車大手のトヨタなど、いつもは控えめな大会のスポンサー諸企業でさえこの数日は論戦に加わり、森氏の発言はオリンピックの精神や自社が支持する価値観に反していると主張した。



女子テニス界の日本人スター大坂なおみ氏、大会のボランティアたち、日本の野党の国会議員たち、更には東京の大使館職員たちも不満を表明した。小池百合子東京都知事も森氏の発言を背景に、今月に予定される大会の利害関係者全員による会議に出席しない意向を表明し、圧力を強めた。





元サッカー選手の川淵三郎氏が後任



日本のテレビ局TBS・NTVによると、元サッカー選手の川淵三郎氏(84)が森氏の後任に任命されるかも知れない。川渕氏は、1990年代にプロサッカーの発展と日本におけるこのスポーツの普及に重要な役割を果たした。彼はJリーグの指導者(1991-2002)を務め、その後2002年から2008年まで日本サッカー協会を率いた。彼は現在、2020年東京五輪選手村の村長という象徴的な役職に就いている。



やはりこれも地元メディアだが、2月11日木曜日、2020年東京大会の会長は川渕氏に後任になるよう求め、川淵氏はこれを受け入れた。川渕氏は森氏との約1時間の会談の後、「会長に選ばれれば私は最善を尽くす」と記者団に語ったと、公共テレビ局NHKは報じた。川渕氏は日本バスケットボール協会の会長も経験しており、現在は五輪選手村の村長という象徴的な役職に就いている。





2020年五輪大会 日本











(JO de Tokyo: la ministre Seiko Hashimoto prend les rênes après un scandale sexiste: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20210218-jo-de-tokyo-la-ministre-seiko-hashimoto-prend-les-r%C3%AAnes-apr%C3%A8s-un-scandale-sexiste





東京オリンピック女性差別の不祥事を受け橋本聖子大臣が会長に





発表 2021年2月18日14:39







東京五輪組織委員会橋本聖子新会長。写真は2019年9月19日に東京で行われた記者会見で撮影。AP





RFI





2月18日木曜日、元アスリートでもあるこの56歳の日本・菅義偉政権の五輪担当大臣は、森喜朗氏が女性差別と判断された発言のために辞任したことを受け、東京五輪のトップに任命された。また、橋本聖子氏はスケートと自転車の選手として7度の五輪大会に参加した。





報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル





1964年東京大会の5日前に生まれた橋本聖子氏は、男性の観念に合わせて作られた世界に住むのは容易でないことを生まれた時から知っていた。



「私たち母と私を産院に残して、父は開会式を見に行った」と彼女は回想する。彼は聖火の炎に因んで、娘を聖子と名付けた。



彼女は実際にその夢を実現し、アスリートとして複数の大会に参加することになる。その後、橋本聖子氏は日本の政界に加わった。そこは、女性に対する性的な言葉や差別的な言葉を冗談の口調で語ることを止めない男性たちが支配している。



女性たちは会議の場で話をし過ぎるので迷惑なことだと明言した、彼女の前任者である次回の東京大会組織委員会会長・森喜朗(投稿者の和訳氏のように、時代との繋がりを断たれた政治家たち。





海外から怒りの声



この発言に対して外国から沸き上がる怒りの声がなければ、東京大会の委員会は恐らく女性を森喜朗氏の後任に選ばなかっただろう。彼にとって本命は男性だった。山下泰裕氏、柔道の金メダリストだ。



橋本聖子氏も男性が支配する東京大会の委員会を率いることに消極的だったと言われているが、そうだとしても驚くに当たらない。





►これも読む:トップニュース:森喜朗氏が辞任、いまなお不確実な東京五輪





日本 オリンピック大会 女性の人権











(投稿者より)



森氏は寧ろ気配りの人だ。日本と韓国の国会議員がサッカーの親善試合を行った際、女性で唯一人参加した共産党の議員が頭から転倒したとき、森氏は血相を変えて真っ先に駆け付けた。そのような森氏に女性差別などあり得ない。本人は謝罪もしたのだから許すべきだ、という意見は、保守派を中心にいくつも目にしました。



そうかも知れません。ただ、問題の本質は別のところにあるように思えます。"Des politiciens déconnectés de leur époque, comme Yoshiro Mori, ..." 「…森喜朗氏のように、時代との繋がりを断たれた政治家たち。」この言葉が全てを言い表しているように思えます。



その発言は女性蔑視として重大に受け取られる、ということが氏には分かりませんでした。それは現代の政治家に必須の感覚でした。更に森氏の場合、その利権体質への反感が強まっていました。今回の発言を機に、森氏が体現する古い時代の意識や体質に時代が拒否反応を示したのだと思います。



橋本氏が新しい時代に相応しい人物か否か、また、東京五輪開催の可否はさておき、森氏をめぐる動きは1つの時代が終わる象徴と私は見ました。








マクロン大統領 今の世界でNATOは存在意義を喪失(Sputnik日本)

マクロン大統領 今の世界でNATOは存在意義を喪失(Sputnik日本)









https://jp.sputniknews.com/politics/202102218175633/





マクロン大統領 今の世界でNATOは存在意義を喪失







© REUTERS / Gonzalo Fuentes





政治





2021年02月21日 09:15






G7サミットのテレビ電話会議が開始される直前にエマニュエル・マクロン仏大統領がまたNATO(北大西洋条約機構)を強打する発言を表した。本来、ワルシャワ条約機構に対抗する目的で創設されたNATO社会主義陣営が崩壊した後、その存在意義を失ったというのだ。デイリーエクスプレスは、マクロン大統領の提唱するのは欧州の統一の防衛戦略を創設する必要性だと報じている。



マクロン大統領は、「NATOワルシャワ条約機構に対抗するために創設された。だが、ワルシャワ機構はすでにない」と指摘する。マクロン氏が訴えるのは、米国の「保護に依るのではない」、欧州独自の防衛戦略構築の必要性だ。







© REUTERS / Laura Hasani

NATO加盟国とロシアの共同訓練は関係修復の試みか?






「私が欧州の主権、戦略的自立性を擁護するのは、私がNATOに反対しているからでも、米国の友人らを疑っているからでもなく、今世界が度の状態にあるかを理解しているからだ。」デイリーエクスプレスはマクロン氏の発言をこのように引用し、マクロン氏はNATO加盟国らに「重荷の公平な分担」を呼び掛けたと報じている。



デイリーエクスプレスによれば、マクロン氏が欧州はこれ以上米国に寄りかかることはできないと主張して、「本物の欧州軍」創設の必要性を示したのは今回が初めてではない。マクロン大統領はこれと同時にロシアとの対話にも賛同し、「我々は安全保障の構造を新たに構築せねばならない。これにはロシアとの対話も含めねばならないのだ」と力説している。



先日スプートニクは、オースティン米国防長官が対露関係の構築に別の見方を持っていることを紹介している。





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タグ NATO








コロナ経済危機を日本はリーマンショックよりうまく克服できるのか(Sputnik日本)

コロナ経済危機を日本はリーマンショックよりうまく克服できるのか(Sputnik日本)









https://jp.sputniknews.com/business/202102198171120/





コロナ経済危機を日本はリーマンショックよりうまく克服できるのか







© AFP 2021 / Charly Triballeau





経済





2021年02月19日 19:13





筆者 : タチヤナ フロニ






パンデミックによる内需の落ち込みを受け、2020年の日本のGDPは昨年より4.4ポイント減少した。



これはリーマンショックの影響でGDPが5.7%減少した2009年以来の落ち込みである。2020年と2009年の危機は、規模は似ているものの、原因はまったく違う。



今回の危機に対する財政政策は前回とどれだけ違うのか。そして、どうして違うのか。スプートニクが専門家に聞いた。





危機であることは同じだが、原因が違う







© REUTERS / Issei Kato

島根県知事「五輪開催すべきではない」「聖火リレーへの協力難しい」






投資会社「インスタント・インベスト」の金融市場マクロ経済分析部長のアレクサンドル・チモフェエフ氏は、2009年と2020年の危機は、規模も原因もまったく違うと考えている。「構造を見ると、ふたつの危機は全く違います。前回の危機は90年代から続いていた国内問題が原因で生じたものです。当時、日本は不況に陥りました。日本経済はまるで長引く病気を患いながら、世界金融危機という「合併症」を併発し、動けなくなったような状態でした。一方、今回の危機はコロナウイルスパンデミックという、純粋な不可抗力によるものです。」



日本経済にとってこの危機は「偶然の外傷」のようなものであり、病後の回復もずっと容易だとチモフェエフ氏は言う。



例えば、GDPの落ち込みの大部分はすでに回復していると語る。「2020年10-12月期の日本経済は前期比3%の成長を見せました。このデータは、日本がコロナ危機を上手く乗り越えようとしていることを物語っています。しかも、日本銀行が何かものすごく特別な取り組みをした訳ではないのです。」





目的は同じだが、支援を届ける先が違う







© AP Photo / Ng Han Guan

中国、東京五輪が安全かつ成功裏に開催されることに期待=中国外務省






アジア太平洋研究センター日本経済政治グループ長のヴィタリー・シヴィトコ氏は、どんな危機でも目的はひとつ、消費者需要の回復であるが、それを達成するための手法が違うと言う。「2009年の危機では、日本政府は大量の不良債権を抱えた大企業や銀行に対して主に支援を行いました。一方、コロナ禍では、日本政府は今回の危機で最も大きな被害を受けた一般国民や小規模企業に支援を集中させました。」



現在、政府が主に取り組んでいるのは、まずなによりも小規模企業の「失われた」売上を補填することであり、困難な感染状況の下で失われた国民の購買力を回復させることである。





危機は、未来の合併症に対する予防接種?



雑誌「エクスペルト」の金融アナリストで経済解説員のアンナ・コロリョワ氏は、日本は今回の危機を他国よりも上手く乗り切ろうとしていると語る。「日本政府は前回の不況時に経済の困難を乗り越えるための良い「免疫」を獲得しました。政府はこれまでの危機でも国民への直接給付金を支給したことがあり、国民への支援策を十分に確立させていたのです。しかし、パンデミックはまだ終わっていません。ですから、政府が最終的な損失を計算するのは、まだこれからです。」



日本の内閣は、コロナ禍のあらゆる不可抗力を織り込むべく、2021年度は過去最大となる1兆ドルの予算案を承認した。Nikkei Asiaが伝えたところによると、このうち5兆円は、世界的な医療危機への将来の対策のため、予備費として計上した。



一方で、日本の旧来の問題(急速に進む高齢化など)もまた、医療費や年金支出を増加させている。そのため、新年度予算では社会保障費が約4800億円増加する見込みだが、政府は薬価の引き下げなどの措置により、この増加分を3500億円に抑える可能性がある。





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タグ 日本, 新型コロナウイルス, 経済