東京五輪:汚職事件で初の有罪判決(RFI)

東京五輪汚職事件で初の有罪判決(RFI









(JO de Tokyo: premières condamnations dans un scandale de corruption: RFI)

https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20230421-jo-de-tokyo-premi%C3%A8res-condamnations-dans-un-scandale-de-corruption





東京五輪汚職事件で初の有罪判決





発表 2023年4月21日 18:20







五輪旗と2020 東京五輪のロゴ。 AFP/Archives





RFI






4月21日金曜日、東京の裁判所が2020年東京五輪のスポンサーである日本企業の元会長と同僚2人に執行猶予付きの懲役刑を言い渡した。





AOKIホールディングス元会長の青木拡憲被告(84)に執行猶予付きの懲役2年6ヵ月の刑が言い渡された。彼は、自身の会社である日本の紳士服店チェーンが 2020 年五輪大会の公式パートナーの地位を確保するために賄賂を支払ったために有罪と判断された。日本メディアによると、彼は昨年12月に有罪を認めた。高橋治之氏には、2020年五輪大会の公式パートナーになったAOKIホールディングスから、2017年に32万ユーロを超える額に相当する賄賂を受け取った容疑が掛かっている。マスコミによると、彼の裁判はまだ始まっておらず、彼は無実を主張している。



地元メディアによると、検察は青木被告に対して懲役2年6ヵ月の刑を求めていた。AOKIホールディングスの元同僚2人も執行猶予付きの懲役刑を科されたが、量刑は青木被告よりも短い。3人は昨年8月、東京五輪組織委員会の元委員・高橋治之氏と共に逮捕された。



同様の起訴理由による逮捕はここ数ヵ月に他にも発生しており、その中には日本の大手出版社KADOKAWAの当時の会長と、2月に有罪を認めた広告代理店ADKの元社長が含まれている。また、日本最大の広告代理店・電通も他の企業と同様に、2020年五輪大会に関連する400億円(現在の為替レートで約2億7000万ユーロ)に上る準備契約の入札を不正に行ったとして、捜査の対象に入っている。高橋治之氏も以前は電通で働いていた。別の不正入札事件に関連して、別の大会組織委員会元役員の森泰夫氏も2月に逮捕された。





五輪開催都市決定についての汚職疑惑



2013年に国際五輪委員会 (IOC) が 2020 年五輪大会を日本の首都に決定する条件についても、かなり以前から汚職の容疑が浮上していた。2019年3月、日本五輪委員会の竹田恒和会長が、この事件を捜査している仏司法当局による尋問を受けた数ヵ月後に辞任した竹田恒和氏には、IOCが日本の首都を2020年五輪大会の開催都市に指名した前後に、シンガポールに設立された法人ブラック・タイディング社に報酬を支払った容疑が掛かっている。仏捜査当局によると、ブラック・タイディング社は、2021年末に亡くなったセネガル人の国際陸連元会長でIOCの有力な元委員のラミ―ヌ・ディアック氏の息子パパ・マッサタ・ディアック氏に繫がる「トンネル会社」に過ぎない。



東京五輪をめぐるこれらの刑事事件は、2030年冬季五輪への札幌の立候補にも影響を与えた。2022年12月以降、日本の北に位置するこの北海道の道都は立候補についての招致活動を停止しており、現在では代わりに 2034 年冬季五輪を目標にすることを排除していない。





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(投稿者より)



この記事を何らかの形で利用なさる方は、五輪大会に関するパートナーシップの分類と内容について御自身で改めて確認して頂けると有り難いです。



東京五輪をめぐる汚職疑惑を最初に取り上げたのはフランスの検察当局でした。その所為でしょうか、節目節目に動きをきちんと伝えています。