「東京2020をめぐる汚職：電通が起訴される」（RFI・VOA）
(Japon: des scandales de corruption liés aux JO 2020 remontent à la surface: RFI)
https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20230228-japon-des-scandales-de-corruption-li%C3%A9s-aux-jo-2020-remontent-%C3%A0-la-surface
日本：2020年五輪に関連する汚職不祥事が表に出る
発表 2023年2月28日 17:27
日本・東京の広告大手・電通のビル、2023年2月28日火曜日に撮影。AP
文 RFI
東京2020五輪大会に関連した一連の汚職不祥事の中心にある日本最大の広告代理店・電通が日本の検察により起訴された。反競争的慣行の疑いがある他の5社も法的訴追の対象になっている。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
日本の検察は既に東京五輪組織委員会役員と会社役員3人を逮捕している。彼らは、大会に関連する入札で談合を行ったとして告発された。
博報堂・東急の広告代理店2社とイベント制作会社数社も起訴された。 彼らは競争の諸規則に違反して、大会前および大会中の諸行事におけるサービスの契約先を調整することに同意した。
捜査の主な対象は、先に逮捕された電通元役員で五輪組織委員会元理事の高橋治之氏だ。彼のコンサルティング会社は、大会のスポンサーとなり大会ロゴの入った製品を売る権利を得ることを目的とする、複数企業からの賄賂を受け取ったとして告発を受けた。
電通が世界最大のスポーツ大会のマーケティングに大きく注力しているとすれば、それは高橋治之氏のお蔭だ。1980年代に彼はサッカー・ワールドカップの放送を独占するために、スポーツ用品メーカーのアディダスと共同でISL社を設立した。
その後、電通は五輪大会と国際陸上競技連盟にその支配力を拡大した。東京2020五輪大会では、電通はマーケティングを独占する権利を得ている。
►これも読む：東京では、2020年五輪大会の大失敗に国民が尻込みする［投稿者の和訳］
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日本 スポーツ 汚職
(Japan's Biggest Ad Agency Indicted in Growing Olympic Scandal: VOA)
https://www.voanews.com/a/japan-s-biggest-ad-agency-indicted-in-growing-olympic-scandal/6982039.html
東アジア
日本最大の広告代理店が五輪不祥事の拡大により起訴される
2023年2月28日 午前5時40分
フランス通信社
ファイル―2021年6月23日、東京五輪大会開会1ヵ月前に国立競技場の正面入口を作業員たちが歩いている。
東京―
火曜日、日本最大の広告代理店と他の5社が、東京五輪大会期間中の談合をめぐる汚職不祥事で、独占禁止法に違反した容疑により起訴された。
今回の起訴に先立ち、今月、五輪大会に関連する一連の入札を不正に操作したとして告発を受けた、東京 2020 組織委員会の幹部1人と他の3人が逮捕されている。
地元メディアによると、電通グループの五十嵐博社長は東京地検に対し企業の責任を認めた。
検察は同社のほか、大手広告会社の博報堂と東急エージェンシー、イベント運営会社のセイムトゥー、セレスポ、フジクリエイティブを起訴したことを明らかにした。
起訴状には企業の幹部・担当者7人の名前も記載されているが、誰がどの会社で働いていたかは特定されていない。
検察の声明によると、各社は五輪テスト大会の「契約の締結先について相互の事業活動を制限するために共謀した」と述べられている。
彼らの行為は「公共の利益に反し、事実上競争を制限した」.
電通グループは「事態を重く受け止めると共に、迷惑を掛けたことをお詫びする」と述べた。
同社は、この事件を調査するために外部の専門家委員会を設立し、また、現職・元職の役員5 人に給与を返還するよう求めたと付け加えた。
東京地検は今月、2020年大会の職員だった森泰夫氏と他の会社役員3人を独占禁止法違反の疑いで逮捕した。
4人には、五輪大会の一連の公開競争入札や指名入札契約において不正を操作した疑いがある。報道によると、その額は合計で 3 億ドルに相当する。
検察はまた、東京 2020委員会の元理事が大会のパートナーシップ契約と引き換えに企業から金銭を受領した事案について捜査中だ。
高橋治之容疑者が合計で2億円に近いと報じられる額の賄賂を受け取った容疑で逮捕された。
贈収賄事件に関与した企業には、スーツの小売業者、出版会社、大会マスコットのぬいぐるみの販売を許可されたグッズ業者が含まれる。
日本で3番目に大きい広告代理店・ADKホールディングスの元社長は、高橋氏に少なくとも1,400 万円を提供した罪を認めた。
NHK全国テレビによると、昨年12月には大手アパレル企業アオキホールディングスの元経営者も、スポンサー権を確保するために金銭を提供したことを法廷で認めた。
これらの事件は札幌市の2030年冬季五輪大会への招致活動に影を落とした。この北部の都市は事件を受けて招致活動を中止すると共に、支持が得られるかを見極めるために全国的な世論調査を実施する。
火曜日、松野博一官房長官は新たな起訴についての諸報道を受け、「東京五輪に関連した入札で不当な行為があったとしたら、本当に遺憾だ」と記者たちに語った。
Covidによって中断された東京五輪大会が2021年夏に開催される以前でも、この大会をめぐる不行状は問題に上がっていた。
日本五輪委員会の武田恒和前会長は、フランスの検察が東京の五輪招致に関連する汚職疑惑について捜査を始めたことを受け、2019年に辞任した.
（投稿者より）
RFIの記事とVOAが配信したAFPの記事を御紹介します。RFIもAFPもフランスのメディアです。フランスの検察当局は相当に早い時期から東京五輪をめぐる不正の追及を続けていました。
この「外圧」が無ければ問題がここまで大きくなることは無かった筈ですが、問題は電通などがどれだけの悪事を働いたかよりも、今まで目溢しを受けてきた悪事が最早そうで無くなっている、ということに思えます。
