日本、エネルギーひっ迫でも原発は新増設せず／札幌地裁が泊原発の運転差し止めを命令（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/20220517/11278622.html
日本、エネルギーひっ迫でも原発は新増設せず
2022年5月17日, 17:02
CC BY-SA 4.0 / Alpsdake / Mihama Nuclear Power Plant (cropped image)
萩生田光一経済産業相は、エネルギー安全保障への懸念が高まり、エネルギー価格が上昇している中でも、日本は原子力発電所を新増設する計画はないと表明した。
同相は、「ウクライナ危機をめぐる状況やエネルギー供給のひっ迫への懸念を踏まえ、原子力発電所を含む既存の能力を最大限に活用するつもりだ」と表明した。
また、同相は、原子力も含め、使えるものは最大限活用し、安全最優先で再稼働を進めるとともに、将来を見据え安全性の向上に向けた再開発などに取り組む意向であると述べた。
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日本は、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにすることを目指している。日本の 昨年度（2020年4月1日〜2021年3月31日）の排出量は、1990年以来の最低水準に達している。
現在、日本では36基の原発のうち稼働しているのは10基のみで、大部分は、2011年春の福島第一原子力発電所の事故後に停止している。
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札幌地裁が泊原発の運転差し止めを命令
2022年5月31日, 17:17
CC BY-SA 3.0 / Mugu-shisai / Tomari Nuclear Power Plant
31日、日本の札幌地裁で北海道の泊原発の廃炉および運転差し止めを求めた住民訴訟の判決が言い渡され、谷口哲也裁判長は北海道電力に対し、同原発の運転差し止めを命じた。
産経新聞が報じた。同訴訟は、泊原発1～3号機で事故が発生した場合、生命と身体的安全が脅かされるとして、道内の住民およそ1200人が訴え出たもの。
裁判では、原発の敷地内や周辺海域に活断層が防潮堤の津波対策での安全性が主な争点となっていた。
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泊原発は全基が停止中で、北海道電力が原子力規制委員会に再稼働に向けた審査を申請していた。同委員会では、敷地内の断層を活断層ではないと北海道電力の主張を了承していた。しかし、谷口裁判長が審理を打ち切り、双方が最終準備書面を提出せずに結審となった。
廃炉に関しては、住民側の請求は退けられている。
原発 国内 社会
―参考―
- Japan court: Nuclear plant's tsunami safeguards inadequate (AP) ［2022.5.31］
（投稿者より）
AP通信がこの話題を配信し、米国の大メディア（ABC・ワシントンポスト）が報じています。
今回は、防潮堤や使用済燃料の安全性について、企業側に納得できる説明がなかったと判断されたようです。
ウクライナ危機を背景にしたエネルギー不足に直面していますが、原発の活用について政府にもかつてほどの熱心さがないように見えます。
引き続き様子を見たいです。
