「台湾、福島など5県産食品の輸入を解禁、地方の販売禁止条例を無効化」（フォーカス台湾）
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政治
5県産食品輸入解禁/台湾、福島など5県産食品の輸入を解禁 正式に公告
2022/02/21 13:24
（台北中央社）衛生福利部（保健省）食品薬物管理署は21日、2011年から続けてきた福島など日本5県産食品に対する輸入禁止措置を原則的に廃止する内容の公告を正式に出した。同日付で発効した。
台湾は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止していた。行政院（内閣）は今月8日、輸入禁止措置を原則解除する方針を発表した。
衛生福利部は報道資料で、政府は「科学的な検査への回帰、国際基準より厳格（な検査）、食の安全の確保」の3原則を掲げて管理を行っていくと言及。「地域」ではなく「リスクのある特定の品目」で規制し、5県産食品を含むリスクのある品目には放射性物質検査証明と産地証明の添付を求めるとした。5県産の食品については水際で全ロット検査を行う。
日本で出荷制限措置が取られている品目と、5県産のコシアブラ、キノコ類、野生鳥獣肉（ジビエ）の輸入は引き続き禁止する。
同部は「検査での不合格品は全て返送、または廃棄とする」と強調。国内の市場に出回ることはないとした。
同部によると、措置の調整について8日からインターネット上で各界から意見を募ったところ、36件の意見が寄せられた。うち17件が賛成、4件が反対で、賛成の意見が反対を大きく上回ったという。残る15件は提案や質問だった。
（江慧珺／編集：楊千慧）
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社会
5県産食品輸入解禁/台湾、福島など5県産食品の販売禁じる条例を無効化
2022/03/05 13:18
中央社資料写真
（台北中央社）行政院（内閣）と衛生福利部（保健省）食品薬物管理署（食薬署）は4日、北部・台北市や南部・嘉義県など16の県や市が独自に制定していた福島を含む日本5県産食品の販売などを禁止する条例を無効化したと発表した。
5県産食品を巡っては、食薬署が先月21日、2011年から続けていた輸入禁止措置を原則的に廃止した。
同院と同署は報道資料をそれぞれ発表し、食品の輸入規制は、貿易政策と食品の安全と衛生の基準に関わることから中央政府に権限があると説明。条約の内容は憲法と食品安全衛生管理法に抵触していると指摘し、先月21日付で無効化したとしている。
（頼于榛、江慧珺／編集：齊藤啓介）
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