「岸田文雄氏が与党党首に就任、次期首相へ」(RFI・DW English)
(Japon: Fumio Kishida élu à la tête du parti au pouvoir et prochain Premier ministre: RFI)
https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20210929-japon-fumio-kishida-%C3%A9lu-%C3%A0-la-t%C3%AAte-du-parti-au-pouvoir-et-prochain-premier-ministre
日本:岸田文雄氏が与党党首と次期首相に選ばれる
発表 2021年9月29日 10:09
与党党首に選出後の岸田文雄元外相、2021年9月29日水曜日。REUTERS - POOL
文 RFI
9月29日水曜日、岸田文雄元外相が与党党首に選出され、来週首相に就任する運びだ。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
第2次世界大戦終結以来、殆ど途切れることなく政権を握ってきたこの保守政党は、歴史上初の原爆投下の犠牲となった都市・広島の元銀行員を首相に据えることにした。
核軍縮
岸田文雄氏は核軍縮のために闘っている。しかし逆説的だが、彼は核兵器禁止に関する国連条約に反対している。米国の同盟国・日本はこの条約をずっと批准していない。それでも彼は、核保有国がこの国連条約を批准した日には、日本も署名に同意することを仄めかしている。
また、岸田文雄氏は福島の原発事故を余所に、国のエネルギー・ミックスにおける原子力エネルギーを支持している。
経済を再建する
この元外務大臣はカリスマ性に乏しいコンセンサスの人だが、パンデミックに伴って増大した社会的不平等・貧困・不安定さとの闘いを欲している。岸田文雄氏は、人口の高齢化は加速しているが、日本に競争力を維持する方法を与えるために世界第3位の経済大国を再建する必要があると主張する。
彼は、パンデミック対応が殆ど納得されず、また、国民の大多数からの反対を余所に東京五輪の開催に固執したために、支持率が最低にまで落ちた菅義偉氏[投稿者の和訳]の後任になる。
►これも読む:日本:超保守・高市早苗氏が与党党首に立候補する
日本 菅義偉
(What Fumio Kishida's premiership means for Japan: DW English)
https://www.dw.com/en/what-fumio-kishidas-premiership-means-for-japan/a-59354420
アジア
岸田文雄氏の首相就任が日本にとって意味するもの
岸田文雄氏は与党主流派に属しているが前任者の菅義偉氏よりも強く変革を支持していると、マーティン・フリッツが東京から報告する。
岸田氏(右)は菅義偉(左)の後任となる。菅氏は党首に再選されるための立候補をしなかった
水曜日、日本の与党・自由民主党(LDP)は64歳の岸田文雄氏を新指導者に選出した。国会は10月4日に彼を国の首相に選ぶ予定だ。
日本が1885年に内閣制度を採用してから100代目の首相となる岸田氏は、党首に再選されるための立候補をしなかった菅義偉氏の後任となる。パンデミック対応への鋭い批判を受けて、彼の人気は急落した。
岸田文雄氏の選挙勝利は、安倍晋三前首相や麻生太郎財務相などの自民党「守旧派」が、舞台裏で強大な力を行使したことによるものだ。
彼らは、人気のあるワクチン・改革担当相の河野太郎氏が首相になるのを防ぐために岸田氏を支持した。彼らは、河野氏の政策の多くが保守的な路線から大きく逸脱しているために、同氏を中道に寄り過ぎ―あるいは革新でさえある―と見ている。
岸田氏もまた、1955年から殆ど途切れることなく日本を統治してきた自民党の主流派に属している。
彼は代々続く政治家の家系の出身で、父親と祖父が共に国会議員を務めている。岸田氏自身は1993年から国会議員を務めており、46人の議員が所属する自身の派閥を率いている。
最近では、彼は党3役の1つである政務調査会長を務めた。それにも係わらず、彼は前任者の菅氏よりも強く変革を主張している。
河野太郎氏の政策の多くについて、自民党「守旧派」は同氏を中道に寄り過ぎ、あるいは、革新でさえあると見ている
新自由主義から転換か?
岸田氏は経済政策について、拡張的金融・財政政策に焦点を合わせた、安倍晋三前首相の始めた「アベノミクス」と呼ばれる経済改革を継続していきたいと語った。
また、彼はCOVIDのパンデミックによる経済的被害に見舞われた日本の企業を支援するために、年末までに約30兆円(2,310億ユーロ、2,690億ドル)相当の大規模な景気刺激策をまとめたいと考えている。
しかし同時に、彼は党首の選挙運動中に過去20年間の新自由主義から転換することを約束し、「新しい日本の資本主義」を発表した。
「成長・規制緩和・構造改革だけでは本当の幸せは来ない」と、岸田氏は語った。
経済安全保障を重視
首相指名を受けている同氏は、賃金を引き上げた企業には税制上の優遇措置を施すなどの方法で税法上の調整を行うなど、人々の所得を増やす施策の導入を目指すと述べた。
また、岸田氏は中小企業を市場支配力と大規模多国籍企業による支配から保護したいと考えている。
証券会社・SMBC日興証券のチーフエコノミスト牧野潤一氏は、「多くのサプライヤーを抱える企業は注意を払うべきだ」と述べた。
岸田氏のその他の考えも、調査・技術開発を目的とした10兆円の大学基金創設や、先進技術の活用を通じて農村振興を図る「デジタル田園都市国家構想」という将来構想など、強力な拡張的財政政策を求めるものだ。
環境の約束を実行するとともに2050年までに気候中立を達成するために、岸田氏は新たな原子炉の運転再開や建設のための「現実的な評価」を求めている。
岸田氏は2013年から2017年に掛けて外相を務め、防衛相も一時的に務めた。
彼の率いる派閥は自民党の「ハト派」と見なされている。この派閥は国の平和主義憲法を支持し、日本の核武装に反対している。
岸田氏自身は広島の出身で、1945年に原爆が同市に投下された際に家族の何人かを失った。彼は著書の1つで核兵器のない世界を提唱している。
しかし、岸田氏自身の言葉によると、中国の強引な外交政策は「強い警戒」を引き起こしており、そのため、東京は米国・豪州・インドなど志を同じくする国々と同盟を結び、北京の政治・軍事・経済的影響力の増大に対抗するよう促されている。
それでも岸田氏は、日本の軍事力―彼はミサイル防衛を拡大したいと考えているが―だけでなく、半導体などの戦略的に重要な部品のサプライチェーンを確保することに重点を置いた経済安全保障にも意識を合わせている。
この記事はドイツ語から翻訳されたものです。
発表 2021年9月29日
記者 マーティン・フリッツ(東京)
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