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「日豪2+2、共同声明で台湾海峡に初言及」(ABC・フォーカス台湾・Sputnik日本)

「日豪2+2、共同声明で台湾海峡に初言及」(ABC・フォーカス台湾・Sputnik日本)









(Japan throws support behind Australia over opposition to China's economic 'coercion': ABC NEWS)

https://www.abc.net.au/news/2021-06-09/australia-japan-urge-peace-stability-taiwan-trait-joint-meeting/100203080





日本が中国による経済的「威圧」への反対について豪州の支持に回る





外務記者スティーブン・ジェジッチが外電を参考に執筆







マリス・ペイン氏とピーター・ダットン氏は動画回線を通して、日本側の同職者・茂木敏充氏と岸信夫氏に会った。





要点:



日本と豪州は、台湾をめぐる緊張の平和的解決を促すことに合意した。



両国は、中国最西端・新疆地域における人権侵害の報告について「深刻な懸念」を表明した。



両国は、「私たちの共通の戦略的利益によってこれまで以上に密接に繋がっている」と述べた。






日本政府は、豪輸出業者に対する北京の非公式な貿易制裁が国際的なシステムの安定を損ねていることを暗に示しつつ、中国の経済的な威圧キャンペーンに対して豪州を支援している。



水曜日の先程、マリス・ペイン外相とピーター・ダットン国防相は動画回線を通して、日本側の同職者―茂木敏充外相と岸信夫防衛相―に会った。



両国は会議の結果を受け、ミャンマー・防衛協力・南シナ海東シナ海の緊張など、幅広い問題に言及した詳細な共同声明を発表した。



共同声明は、広範囲な政治的論争に対する報復として様々な豪州製品に制裁を加えるという、中国の動きについては特に言及していない。



しかし、宣言は貿易の緊張について明確に言及しており、「私たちは、ルールに基づく国際的なシステムを弱らせる、経済的手段による威圧や安定を損ねる行動に反対するための責務を果たす」と述べる。



また、声明は両国が「インド太平洋および以遠の安全・安定・繁栄、そして、深い経済的補完性について私たちに共通する戦略的利益により、これまで以上に緊密に繋がっている」と明言する。











「私たちは経済安全保障の分野における協力を更に強化することを約束する。私たちは威圧的な経済慣行に懸念を表明するとともに、自由で開かれた包摂的で繁栄したインド太平洋を支援するために、パートナー諸国と協力して経済的課題に取り組む」と、声明は述べる。



更に、両国はまた日豪共同声明で初めて台湾という微妙な問題を持ち出した。



中国政府が主権を主張するこの自治の島は、北京からの軍事的圧力の増大に直面してきた。



会談後、茂木氏は記者団に対し、豪州と日本の閣僚たちは「台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、海峡両岸の諸問題を平和的に解決するよう促すことに合意した」と語った。



中国外務省の汪文斌(Wang Wenbin)報道官は木曜日に発表された声明の中で、これらの問題に関する中国の立場は簡潔で明確だと述べた。



「日本と豪州は、いわゆる『中国の脅威』理論を煽り、悪意を持って中国を誹謗中傷し、中国の内政に干渉することだけを望んでいる。中国はこれを固く拒否する」と、彼は述べた。



「私たちは日本と豪州に対し、国際法と、他国の主権を尊重し干渉しないことを含む国際関係の基本的な諸規範とを遵守するよう促す。中国の内政に干渉することは止め、地域の平和と安定を損なうことを止めよ。」



新疆と香港に関連する問題は「中国の内政問題であり、外国の干渉には我慢できない」と、彼は付け加えた。





新疆における人権侵害の報告について提起された「深刻な懸念」



また両国は、中国最西端・新疆地域におけるウイグル人やその他のイスラム教徒少数派に対する人権侵害の報告について、「深刻な懸念」を表明した。



新疆における中国の行動が大量虐殺に相当するかどうかを調査するよう求める声が、一部の西側諸国から高まっている。米国が、そして、英国やカナダなどの国の議会が中国の新疆政策についてそのように表現している。



「私たちは、新疆のウイグル人や他のイスラム教徒少数派に対するものとして報告されている人権侵害について、深刻な懸念を共有する」と、共同声明は述べる。



「私たちは中国に対し、国連人権高等弁務官を含む独立した国際視察団に、緊急かつ有意義で自由な新疆へのアクセスを許可するよう求める。」



また、スコット・モリソン首相が昨年東京を訪問したとき、日本と豪州は軍隊のための新しい相互アクセス協定(RAA)への原則的合意を発表した。



両国はまだ協定に署名していないが、双方が「可能な限り早い機会にRAAに署名するためのすべての未解決の課題の解決を加速するための責務を果たすものとする」と、共同声明は述べた。





更に:日本 中国 世界政治







―参考―













(フォーカス台湾)

https://japan.cna.com.tw/news/apol/202106100002.aspx





日豪2プラス2、共同声明で台湾海峡に初言及 外交部が感謝「大いに歓迎」





【政治】 2021/06/10 13:06







日豪2プラス2、共同声明で台湾海峡に初言及 外交部が感謝「大いに歓迎」



台北中央社)日本、オーストラリア両政府が台湾問題に初めて言及した共同声明を発表したのを受け、外交部(外務省)は9日、「大いに歓迎する」と感謝を表明するとともに、既存の深いつながりを基礎に、引き続き日本、オーストラリアおよび近い理念を持つ国々と密接に協力し合い、民主主義の価値とルールに基づく国際秩序を守っていくとする台湾の姿勢を強調した。



日本とオーストラリアは同日、外務・防衛閣僚協議(2プラス2)をオンラインで開催。共同声明には「台湾海峡の平和と安定が重要であることを確認するとともに、両岸(台湾と中国)問題の平和的解決を促す」という文言が初めて盛り込まれた。



外交部は、4月の日米首脳会談、5月の先進7カ国(G7)外相会合、米韓首脳会談、日EU欧州連合)首脳会談で出された共同声明でも、台湾海峡の平和と安定の重要性が示されたと指摘。その上で、このことは台湾海峡の平和と安定の維持が米国、日本、オーストラリア、欧州連合など、主要民主国家の共通認識であるだけでなく、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に不可欠な一環であることも表しているとの認識を示した。





(游凱翔/編集:塚越西穂)











(Sputnik日本)

https://jp.sputniknews.com/politics/202106128458733/





日豪2+2についての専門家のコメント 「中国側の報復行動を誘発する」







© REUTERS / Eugene Hoshiko/Pool





政治





2021年06月12日 14:32(アップデート 2021年06月12日 19:12)






6月9日、第9回日豪外務・防衛閣僚協議(2+2)がビデオ会議方式で開催された。公式発表によると、協議の目的は国際社会が直面するさまざまな挑戦や「自由で開かれたインド太平洋」の推進を促す連携の道筋に関する意見交換だった。協議の後、双方が採択した共同声明によると、日本とオーストラリアは自由で開かれたインド太平洋の実現のための戦略的対話を含め、安全保障・防衛分野の協力を新たな次元に引き上げることに合意した。声明全文は両国外務省の公式サイトに掲載されている。







© AP Photo / Mark Metcalfe

オーストラリアと日本 軍事協力で条約締結へ






双方は「我々は、係争のある地形の継続的な軍事化、海上保安機関の船舶及び「海上民兵」の危険な使用、並びに他国の資源開発活動を妨害する試みを含む、南シナ海における最近の否定的な動き及び深刻な事案に関する深刻な懸念を共有する」として、で東シナ海南シナ海の状況に懸念を表明している。



より効果的な防衛協力のため、双方は「自衛隊と豪州国防軍との間で、空中給油を含め、共同訓練・オペレーションを複雑化・高度化させていく」ことでも合意した。このほか、両国はサイバーセキュリティや宇宙安全保障の分野でも緊密に協力する意向だ。そのために双方はより強力に情報共有を実施し、両国の防衛当局同士の対面での会談を実施していく意向である。



昨年11月中旬、オーストラリアのスコット・モリソン首相が訪日した際、モリソン首相と菅首相は、オーストラリアと日本が防衛分野の事業や自然災害および人道的災害の処理活動のために相互に領土を提供できるようにする「日豪円滑化協定」に署名する計画であると発表していた。これは、米軍基地のように部隊が常駐するということではなく、海上を含む合同演習または多国間演習の場合を指している。また、これまでに、双方は2017年に物品役務相互提供協定に署名している。







© AFP 2021 / Tim Kelly

米国が強硬な反中政策に日本を引き込めないのはなぜか?






ロシア国際問題評議会のアンドレイ・コルトゥノフ会長は、これはこの地域に新たな安全保障の枠組みが形成される要素のひとつであると語る。「すでにこの形式の会談は9回目であり、軍事政治分野の日豪対話のカウントは、2+2の端緒となった安全保障協力に関する日豪共同宣言が2007年に採択されて以降、続いています。2008年、双方は機密情報の共有で合意し、合同軍事演習を増加させ、平和維持の措置を議論するための協議の場の必要性を確認しました。その後の数年間には核兵器不拡散措置に関する合意や、平和維持活動での物品役務相互提供についての合意などにも署名しています。日本とオーストラリアはQUADでも協力しています。



今年3月には、史上初となるアメリカ、インド、日本、オーストラリアの四ヶ国(QUAD)の首脳会合が実施され、今回の声明に記されているのと同じ目標と課題が議論されました。この種の合意や協定は日本が他国と同様のプロジェクトを実施するための先例になる可能性はあると思います。とりわけ、日本とイギリスです。ロンドンと東京は2016年から合同軍事演習を実施していますが、日豪と同様の協定を策定する作業がすでに進んでいるという未確認の情報もあります。このように、インド太平洋地域に新しい安全保障の枠組みが形成されつつあり、それが最も気に食わないのは中国です。」



コルトゥノフ氏によると、今回の日豪2+2は、中国の軍事力と活動を抑止するための協力プロセスだという。コルトゥノフ氏は言う。「もちろん、これは中国の国益に反するものであるため、中国側からの報復行動を誘発することになるでしょう。しかも、中国は口だけではなく、実際に行動する可能性があります。例えば、オーストラリアからの石炭の輸入制限は、オーストラリアにとって極めていたい注射になるでしょう。」





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